佐賀県有田町：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

経常収支比率は100％前後で推移しているため、累積欠損金は生じていない。しかし、経常費用を料金収入だけでは賄えず、その不足分を一般会計からの繰入により賄っているため、経費回収率は100％を下回っている。また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴う減価償却費の増加により、汚水処理原価が増大している。当町の特定地域生活排水処理事業は、接続申請をもって対象区域に組入れているため、経常収支比率を基に、今後の更新費用等を考慮した料金単価の設定について継続的な検討を要する。

有形固定資産減価償却率は、平均値を上回っており、また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い、単年度の減価償却費が増加している。耐用年数を超えた施設はなく、更新時期を迎えたものはないが、家屋の増設に伴う浄化槽入替工事により除却された浄化槽や寄付によって管理を行っている浄化槽の増加による影響も考慮していく必要がある。