佐賀県有田町の財政状況（2015年度）

長引く景気低迷により法人関係の減収が続いているため財政基盤が弱く、前年度と同じく0.37となっており、類似団体を下回っている。退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

平成18年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により、経常収支比率は平成20年度をピークに下降していたが、平成26年度から上昇しており、前年度比＋1.9%の87.3%となっている。類似団体平均を上回っており、これから合併特例債の償還費が本格化してくるため、定員適正化等により職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

1人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均額に比べ14,546円上回っている。主に人件費が平均を上回る要因となっており、町立３保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

類似団体平均の97.2を0.2ポイント上回る97.4となっており、類似団体比較では49番目に位置している。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。

平成18年3月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。町立３保育園の運営、ごみ処理施設の直営などにより平均を上回る要因の一つになっていると考えられる。引き続き、定員適正化と事務事業の見直し等によって、より適正な定員管理に努めていく。

繰上償還の実施及び償還額のピークを過ぎたことなどが要因となり、前年度比-1.3％の7.6％と改善している。今後、合併特例債の償還が増額していき、また、一部事務組合等の施設建設や改修等に伴い準元利償還金の増加も予想されるため、公債費負担適正化計画に基づき、今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率については、前年度比-7.6％の55.1％となった。職員数の減による退職手当負担見込額の減、充当可能基金額の増などにより全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施及び継続的事業の総点検を図り、財政の健全化を図っていく必要がある。また、建設事業等に対する地方債の発行については、合併特例債等の将来負担を極力抑える有利な地方債メニューを計画的に活用していく。

前年度比＋0.3％の22.8％となり、類似団体平均を上回っている。H26年度の大幅な減は、消防の広域化による職員数の減が要因となっている。今後、町立保育園の休園、塵芥処理施設の広域化などを予定しているが、他の施設等においても行政事務の効率化を推進しながら、より適正な定員管理に努める方針である。

前年度比＋0.7％の13.0％となったが、類似団体平均を下回る水準を維持している。H26年度9月から放課後児童教室や学校給食などのアウトソーシングを開始したことなどが比率が上がった要因となっている。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。

前年度比0.9％増の6.7％となったが、類似団体を下回る水準を維持している。決算額でみると、施設型給付費等事業、障害福祉サービス事業などが増加している。

前年度比＋0.1％の11.5％となったが、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増となっている。今後、国民健康保険事業・介護保険事業等については事業費に見合うよう保険料の適正を図っていく必要がある。

前年度比＋1.3％の19.4％となり、類似団体平均を上回っている。H26年度から消防の広域化に伴い負担金を支出しており、負担金が対前年＋24百万円となったことなどが主な要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、引き続き、補助費の適正化に努める。

前年度比-1.4％と減ったものの、類似団体平均を上回る13.9％となっている。平成20年度をピークに償還額が減少しており、平成27年度においては元金償還額が対前年-40百万円（通常償還分）、利子償還金が対前年-14百万円となっている。平成18年度以降推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

前年度比3.3％増の73.4％となったが、類似団体平均を下回る水準を維持している。人件費、補助費等以外は、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、引き続き、事業の見直しや適正化に努める。

財政調整基金残高は、前年度比248百万円の増となり、標準財政規模比は、3.92%増の27.42%となっている。実質収支額は、前年度比14百万円の増となり、標準財政規模比は、0.17%増の6.80%となっている。実質単年度収支は、積立金取り崩し額は減となったが、積立金の減、繰上償還金の減により、標準財政規模比は、2.72%減の5.87%となっている。将来負担の軽減を図るため、今後も引き続き、繰上償還を行っていく方針である。

将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、毎年地方債の繰上償還を行っていることにより、地方債現在高及び元利償還金が減少してきていることが主な要因となっている。また、合併後に活用している合併特例債については、償還が本格化してくる一方で、平成32年度まで新規発行が続く見込みである。元利償還金の一部については基準財政需要額に算入されるとはいえ、基準財政需要額の増額以上に地方債の現在高が増加することになる。そのため、地方債現在高及び元利償還金が増加傾向に転じ、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。