末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による法人関係税の減収の影響などから、類似団体平均を下回ったところでの横ばい状況が続いている。退職者不補充等による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から、経常収支比率は上昇傾向となっている。令和３年度以降は多少改善してきているものの、８９．２％と依然高い水準である。定員適正化等による職員数の調整、繰上償還による公債費の削減など、行財政改革への取り組みを強化し、義務的経費を削減するよう努める。同時に、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を４０，５１８円下回った。ただし、純粋に数値だけを見れば＋８１４円とやや増加している。主に人件費が増加の要因となっており、町立保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業への人件費繰出しなども影響していると考えられる。今後は、施設の統廃合や管理運営委託などを推進し、人件費を抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均の９６．９を０．５ポイント上回る９７．４となっている。今後も職員給などを抑制し、より一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の２町合併以降、退職者の不補充などによる定員適正化に努めており、令和４年度は類似団体平均を下回った。ただし、昨年度から大きな数値の変動はなく、純粋に数値だけを見ればやや増という結果となっている。引き続き定員適正化と事務事業の見直しを進めるとともに、施設の統廃合を推進し、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算に係る実質公債費比率は８．４％と基準内に収まっているが、旧合併特例事業の積極活用により、今後は公債費が上昇する。特に、令和５年度から令和６年度にかけて町道の新規整備及びリサイクルプラザ基幹的改良工事、防災行政無線改修工事等を予定しており、これらに係る地方債の本償還が始まる令和８年度から令和９年度には、実質公債費比率が１５％から１６％に達する可能性があるため、注意が必要である | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担比率については、充当可能基金の増加により将来負担比率は算出されなかった。増加した基金の主なものは、ふるさと応援寄附金基金（３０９百万円の増）となっている。ここ数年間、基金増となっている影響を受け、大きく改善しているように見えるが、令和４年度以降に大型事業を実施予定のため、次年度以降、揺り戻しがあると予想される。 |
人件費の分析欄前年度比－１．７ポイントの２２．９％となり、類似団体平均より低い水準となった。決算額は対前年度比で－１３７百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度比＋０．９ポイントの１０．６％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で＋５３百万円となっており、そのおもな要因としては、評価替えに係る標準宅地鑑定評価業務委託料の増である。今後も事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比－０．４ポイントの６．２％となったものの、類似団体平均を下回った。今後も少子高齢化などの影響による増が見込まれており、注視していく必要がある。決算額でみると対前年度比で＋３２百万円となっており、そのおもな要因は施設型給付費等負担金（２・３号）の増である。 | その他の分析欄前年度比＋０．２ポイントの１１．７％と、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で＋１７百万円となっており、そのおもな要因は後期高齢者医療事業の保険基盤安定繰出金の増である。 | 補助費等の分析欄前年度比＋０．７ポイントの２３．３％であり、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も事業の見直しや補助金・負担金の精査を引き続き行いながら、補助費の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比１．０ポイント増の１４．５％となり、類似団体平均を下回っている。平成２０年代の後半から、旧合併特例事業債を積極的に活用しており、令和元年度頃からその本償還が始まっている。このため、近年縮小傾向だった公債費が再び上昇に転じてきており、町の財政を圧迫している。ただし、旧合併特例事業の借入期限である令和７年度までは継続的な活用を計画しているため、今後も上昇傾向は継続すると考えられ、注意を払う必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度比－０．３ポイントの７４．７％となったものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。補助費等以外は類似団体平均を下回る水準となっているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、事業の見直しや適正化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民１人あたり１７１，１７６円で、額としては１０，４７４円ほど減少したものの、類似団体平均を５１，７２８円上回っている。おもな減要因としては、減債基金積立金の皆減（－１９０百万円）、退職手当組合特例負担金の減（－１６８百万円）などがあげられる。民生費は住民１人あたり１８２，８４４円で、額としては１０，５３３円ほど減少したものの、類似団体平均を１２，８４１円上回っている。おもな減要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金の減（－３０５百万円）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減（－１１８百万円）などがあげられる。土木費は住民１人あたり４８，８６４円で、額としては８８９円ほど減少し、類似団体平均を９，８６１円下回っている。おもな減要因としては、南原原宿線道路改良補償費の減（－７９百万円）、緊急自然災害防止対策工事の減（－５９百万円）などがあげられる。公債費は住民１人あたり６０，１２１円で、類似団体平均と比較して３，２８２円高くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて１５，０２１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり６６０，６２８円という結果となった。人件費は住民１人あたり７８，８６２円で、額としては６，０００円ほど減少し、類似団体平均を１３，１２９円下回った。今後も行政事務の効率化を引続き推進しながら適正な定員管理に努める。補助費等は住民１人あたり１５４，３４３円で、類似団体平均９６，６５１円を大幅に上回っている。事業実施の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、適正化に努めていく必要がある。公債費は住民１人あたり６０，１２１円で、類似団体平均と比較して３，２８２円高くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて１５，０２１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金や教育施設整備基金への積立てが大きかったため、全体では631百万円の増となっている。（今後の方針）短期的にはふるさと応援基金への積立てが大きいため増となっているが、中長期的には減少傾向になると見込まれる。そのような中でも、老朽化した公有施設への対応など、近い将来必要となる分については、積極的に基金に積んで備えることとする。 | 財政調整基金（増減理由）収支不足財源として取り崩した一方で、それ以上の額を繰越金として積み立てた。（今後の方針）現状の財政運営では財源不足による取崩額が増加していくと見込んでいるため、財政健全化に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）利息分を積み立てた。（今後の方針）今後は利息分に加え、臨時財政対策債償還基金費の積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・有田町ふるさと応援基金：①未来を担う有田の人づくり、②食と器、③有田の原風景の保存と活用、④地域医療と福祉の充実、⑤住民の融和と連携、⑥個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・合併振興基金：町民の連携の強化および一体感の醸成ならびに町の振興・教育施設整備基金：教育関係施設の整備・有田町病院事業清算基金：病院事業の清算および伊万里有田共立病院建設事業に係る地方債の償還など・庁舎等施設整備基金：庁舎等施設の整備（増減理由）・有田町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て・合併振興基金：利息の積立て・教育施設整備基金：整備費の積立て・有田町病院事業清算基金：病院建設事業債の償還財源として取崩し・庁舎等施設整備基金：利息の積立て（今後の方針）・有田町ふるさと応援基金：1,000百万円程度の寄附金が今後も継続すると見込み、積極的に活用する・合併振興基金：果実分および特例債償還終了分を、町の一体感醸成にかかる事業の財源として取り崩していく・教育施設整備基金：一部の施設の統廃合の方向性がある程度見えてきたので、利息だけでなく、整備費として積立てを行っていく・有田町病院事業清算基金：当面の間、出資債の償還財源として、毎年17百万円程度を取り崩していく予定・庁舎等施設整備基金：施設統廃合の方向性が決定するまでは利息積立てのみを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、令和４年度において６７．３と、類似団体と比較し３．８ポイント高くなっている。築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数を占めており、近い将来、更新等が必要な施設を多く保有しているため、今後もこの傾向が続くと見込まれる。公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度決算の状況における債務償還比率は、類似団体平均を１１．６ポイント上回っている。繰上償還を行ったことにより若干の改善があったものの、平成２７年度から令和２年度まで実施の合併振興基金の造成事業、平成２８年度から２９年度にかけて行った有田小学校の改築事業など、近年旧合併特例事業債を積極的に活用していることから、当該比率は今後も高い水準で推移すると考えられる。今後の推移を注視し、債務償還比率の上昇を抑えるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高い状況にある。公共施設等は築30年以上が経過しており、多くの公共施設およびインフラ施設において老朽化が進行している。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。令和４年度において実質公債費比率が上昇しているが、そのおもな要因は、平成27年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。将来負担比率については平成30年度から縮小を続け、令和２年度で「算定なし」となった。その主な要因は、ふるさと応援基金（償還充当可能基金）の基金残高の伸びによるものと思われる。令和４年度以降、合併特例事業債に加え、過疎対策事業債の積極活用を行っており、今後実質公債費比率は増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。また、将来負担比率についてはふるさと応援寄附金が順調なうちは算定されないと見込まれるが、確定している収入ではないため地方債残高を抑制するよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、公営住宅、橋りょう・トンネル、道路であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。なかでも公民館、公営住宅については、築３０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は８０％を超えている。認定ども園・幼稚園・保育所については、令和５年度からくわこば保育園を民営化したため、有形固定資産減価償却率が低下する予定である。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化、長寿命化を行い、施設保有量の削減と更新等費用の縮減を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、低くなっている施設は、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設、庁舎である。なかでも図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が７０％を超えており老朽化が進んでいる状況である。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化、長寿命化を行い、施設保有量の削減と更新等費用の縮減を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4百万円の減少(-0.01%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が66%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から665百万円の減少(-5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、今年度から町道改良事業等に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、693百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から429百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から396百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,657百万円多い。また、負債総額も15,012百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,169百万円となり、前年度比366百万円の減少(-3.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,398百万円、前年度比-200百万円)である。経常収益は341百万円となり、前年度比563百万円の減少(-62.3%)となった。これは、主に他市町からの災害廃棄物受入れにる処理手数料の皆減等が要因となっている。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が602百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,498百万円多くなり、純行政コストは4,285百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,496百万円)が純行政コスト(9,869百万円)を上回ったことから、本年度差額は627百万円(前年度比-323百万円)となり、純資産残高は660百万円の増加となった。今後は、社会保障給付が増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の見直し等を実施することにより経常経費の抑制を図っていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,549百万円多くなっており、本年度差額は786百万円となり、純資産残高は824百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,489百万円であったが、投資活動収支については、基金の積立などにより△854百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△677百万円となっており、本年度資金残高は前年度から42百万円減少し、528百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より546百万円多い2,035百万円となっている。投資活動収支については、△1,359百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから△606百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、2,166百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、人口が減少していることから前年度より1.9万円増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、赤坂球場改修工事の減などによる地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は008年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体平均を上回っている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例事業債である。合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の新設改修や保育園舎の新設改修、道路改良事業などを行ったため、類似団体平均を下回る要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より1.0%減少している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から増加(+1万円)している。年々社会保障給付が増加傾向にあり、この傾向は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.8万円減少している。平成19年から平成21年にかけて発行した旧合併特例事業債については、今年度から償還を開始している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,320百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、退職手当引当金の取り崩しがなかったことにより経常収益が減少したことが要因として考えられる。類似団体の平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,914百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、137百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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