北海道釧路町の財政状況（最新・2024年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄堅調な町税収による基準財政収入額の維持、中期財政計画等に基づく歳出抑制により、指数が横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄前年比1.8%の増加となっている。高齢化の進行、子ども医療給付等の増による扶助費の増、物価高騰の影響による物件費の増が主な原因となっている。経常経費の計画的な圧縮を図り、弾力性の確保に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物価高騰の影響により燃料費や光熱水費が増加し、物件費の増に繋がったと捉えている。今後も物価高騰の煽りを受けることが予想されるが、効率的な行政運営に取り組むものとする。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているため、同水準で推移しており、今後においても同様に運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織体制の見直しや年齢構成の平準化に努めているが、定員適正化計画に基づき近年では職員の新規採用者数が増加傾向にあり、前年度と比較しても0.31人の増となった。今後についても退職者との兼ね合いも鑑み、計画的な職員採用を行うものとする。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率同様、新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めている中、令和6年度においては普通交付税の増や特定財源の増により単年度での実質公債費比率は改善が見られたが、本指標は3ヵ年の平均値であることから、0.4%上昇した。引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。 | 将来負担比率の分析欄新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めている中、未来基金（ふるさと納税）等の増があったものの、津波避難タワーの新設等における地方債残高の増により数値が7.0%上昇した。今後においても引き続き新規借入額を抑制していくとともに、将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄類似団体内平均を上回っているため、適正な人員配置等により人件費の抑制に引き続き取り組んでいく。 | 物件費の分析欄長らく続く物価高騰の影響により前年度比0.4%上昇となった。物価高騰は今後も続いていくことが予想されるため、引き続き事業内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和5年度同様類似団体平均とほぼ同水準となっているが、高齢化の進行等により増加している。社会構造に大きな変化はないことから、増加傾向にて推移していくと予想されるが、引き続き適切な事業運営による適正化に努める。 | その他の分析欄各特別会計及び企業会計の収支改善に伴う繰出金の減により対前年比-4.6%の改善が見られた。しかしながら類似団体平均を1.7%上回っているため、今後各種事業の更なる見直しや保険料等の適正化を含めて健全な財政運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和6年度においては対前年比3.6%増となっており、一部事務組合負担金の増が主な要因となっている。類似団体平均値を0.8%上回っているため、今後においても引き続き事業補助の見直しに努める他、行政関与の必要性等を鑑み健全な財政運営及び事業運営に努める。 | 公債費の分析欄高利率債の償還終了や借り換え、新規借入を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、数値に改善が見られた。今後は大型事業による新規起債発行額の増及び交際費の平準化を図るべく行った元金の据置期間終了に伴う償還額の増加が予想されることから、引き続き事業調整を行い新規借入が償還額を超えないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和6年度においても類似団体平均を上回る数値となった。人件費やその他区分においても数値が増加したことにより全体の数値が増加している。各項目で述べたように、今後各種事業の見直しや費用等の適正化を行うことにより、健全な財政運営と事業遂行を図り、経常経費の抑制に努める。 |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての経費においてほぼ横ばいで推移している。増額となっている主な目的別経費として、総務費は対前年比122,050円の増で、津波避難施設関係や昆布森複合施設関係の増額があげられる。教育費は対前年比21,432円の増で、中学校増改築関係を主とした各小中学校の整備費用の増額があげられる。 |
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり790,178円となっており、対前年比144,266円の増となっている。主な構成科目である人件費は、住民一人あたり100,296円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。維持補修費が類似団体内で上位となるのは、北海道特有の広大な行政面積や除排雪経費に加え、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加によるところである。また、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を大きく上回った要因は、津波避難施設の整備を始めとする大型施設の整備が開始となったことによるものである。今後においても計画的な事業執行を支える財政基盤の強化のため、適切な行政運営に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は実質単年度収支が赤字となったが、要因としては大型事業の開始に伴う投資的経費の増加等が考えられる。財政調整基金については、上記投資的経費の増額があったものの、堅調な税収入により積立と取崩がほぼ同額であったため微増となった。今後についても財政計画に定めている水準に到達するよう、健全な財政運営に努めていく。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっているが、一般会計の黒字額は減少傾向にある。その一般会計からの政策的繰入が必要な特別会計もあり、今後も継続して特別会計の収支健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年は横ばいで推移している。高金利の公的資金等の借り換えや過去の大型事業が償還終了を迎えているが、公共施設等の老朽化により、これから多くの施設で改修等が予定されているとともに、償還元金の据置期間の終了により公債費の増額が予定されている。前提としている借入額が償還額を超えないような事業計画により、将来負担に配慮した財政運営に努める。将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においては主に充当可能財源等のうち「基準財政需要額算入見込額」が増額となり数値が改善されている。今後においても引き続き財政計画に基づき、将来負担に配慮した事業の平準化、効率的な施設整備に取り組む。基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体（増減理由）財政調整基金は横ばいにて、その他特定目的金が対前年比増額となっている。その他特定目的基金の中でも、ふるさと納税の増加に伴う増額が大きな要因である。（今後の方針）中期財政計画の計画値達成に向け、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、健全な行財政運営に努める。また、増加傾向にあるふるさと納税寄附金について更なる推進を図り、未来応援基金の積み立てにつなげる。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業の開始に伴い実質収支が悪化したものの、堅調な税収入等により微増となった。（今後の方針）財政計画の計画値である、標準財政規模の20%の積み立てを目指す。 | 減債基金（増減理由）大型事業の開始に伴い実質収支が悪化したものの、堅調な税収入等により増額となった。（今後の方針）例年と同程度の基金積立を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）未来応援基金・・・・・・未来へつなぐ町づくりに要する経費公共施設等整備基金・・・公用及び公共施設の整備に要する経費地域福祉基金・・・・・・高齢者保健福祉活動に要する経費森林環境譲与税基金・・・森林整備、促進に要する経費すずらん基金・・・・・・環境保全及びこども・子育て支援に要する経費（増減理由）公共施設等の整備費用への充当により公共施設等整備基金は減少しているが、ふるさと納税の増加に伴う未来応援基金積立金の増加に伴い対前年比増額となった。（今後の方針）公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理費用として残高3億円を維持するよう、基金管理を行う。 |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄令和5年度は、類似団体平均値と比較して11.6%高く、有形固定資産の老朽化が進み、設備等の更新が遅れていることが分かる。管理施設等の更新等について、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和5年度は、類似団体平均値と比較して112.3％高く、有形固定資産の更新に伴う地方債の借り入れ等が影響していることがわかる。多くの公共施設が更新の時期を迎えていることから、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に管理していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値と比較して25.9％高く、有形固定資産減価償却率は11.6％高い。将来負担比率については、令和元年から減少しているが近年の大型事業の実施に伴う地方債による財源の確保が影響しており、有形固定資産減価償却率からわかるように施設等の更新が必要となっていることから、それら事業の実施に伴う地方債の発行が今後も継続していくことが予想されるため、各種計画による事業実施について適切に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも高いものの、早期健全化基準を下回っている。将来負担比率が類似団体より大幅に高いのは、充当可能基金が類似団体に比べて少額であることが一因と考えられる。また、実質公債費比率が増加したのは、起債の借入額が増加したことが一因と考えられる。今後は、財政調整基金等の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公営住宅】、【公民館】は更新が進んでおり、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【児童館】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】は更新が進んでおり、【庁舎】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
財務書類に関する情報①（2023年度）
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産総額は、前年度末から1,640百万円(▲3.5%)の減少となった。主な変動の理由としては、事業用資産における建物減価償却累計額が436百万円減少したことや、インフラ資産における工作物減価償却累計額が2,059百万円減少したことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が12,106百万円となり、前年度比650百万円(5.7%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,571百万円、補助費等の移転費用は4,847百万円である。最も金額が多いのは業務費用の物件費(3,040百万円、前年比242百万円)で純行政コストの25.2%を占めている。物件費の主な変動の理由としては、物価高騰による光熱水費や燃料費の増などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては税収等の財源(10,295百万円)が純行政コスト(12,085百万円)を下回っており、本年度差額が▲1,790百万円となった。これは主に純行政コストに係る移転費用のうち補助金等が2,614百万円となっていることが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては業務支出が前年比856百万円(9.5%)となったことで業務活動収支が359百万円(前年比▲707百万円)となった。投資活動収支について基金取崩収入の増加により▲558百万円(前年比453百万円)となっている。財務活動収支については地方債等償還支出額が地方債等発行収入額を下回ったた120百万円(前年比209百万円)となった。また、本年度末現金預金残高は前年度から80百万円減少し、338百万円となった。 |
財務書類に関する情報②（2023年度）
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは広大な行政面積に伴う町道ほか、インフラ資産等の影響が大きいためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回る結果となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの25.2%を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.4万円増加している。これは人口の減少数に対して負債合計の減少額が小さかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設使用料等の見直しの検討を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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