北海道釧路町の財政状況（2014年度）
北海道釧路町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
釧路町
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値が若干減少傾向にある中、当町は、平成18年度以降0.45～0.46でほぼ横這いとなっている。その要因としては、平成21年度に策定した「釧路町再生緊急プラン」に基づき人件費の削減や公債費の圧縮、事業の見直しによる経費削減を図ったことが挙げられる。また、税収においては、徴収強化の取組みによって90％台後半を堅持している。平成24年度を以って「釧路町再生緊急プラン」が終了したことによって、特に歳出面での経費削減が、今後の財政力の維持の重要なポイントである。
経常収支比率の分析欄
「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了、新規起債の抑制による公債費の削減が功を奏し、平成22年度に大幅な改善を見た。しかし、平成23年度以降においては「釧路町再生緊急プラン」の終了や、公共施設の老朽化などにより、人件費や維持補修費が増加傾向となっている。人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る要因としては、人口１人当たりの人件費が大きいことが挙げられる。これは、決算額構成比では類似団体平均を下回るものの人口千人当たり職員数では類似団体平均を上回ることが要因となっている。指定管理制度の導入、外部委託、広域行政の推進など行政改革に取り組んできたが、今後も効率的な行政経営に取り組むものとする。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用してきたが、平成21年度からは、「釧路町再生緊急プラン」により独自削減を行った結果、類似団体を若干下回る結果となっていたが、国家公務員給与が時限措置で削減となった影響から、平成24年度には大きく類似団体を上回る結果となった。平成24年度については、「釧路町再生緊急プラン」の終了に伴い、時限的に独自削減していた給与が平成25年４月１日付で本来の水準に戻ったことなどにより前年度から更に3.0ポイント悪化となったが、平成25年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標については徐々に類似団体との差が開く結果となっている。平成24年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了しているが、今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。
実質公債費比率の分析欄
平成20、21年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、前年に引続き大きく改善したものである。今後においては、平成24年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしていることから、実質公債比率も再度10％を超えることが予想されるため、継続して、財政の健全化に努めるものである。
将来負担比率の分析欄
平成25年度までは、高い利率であった起債の償還が終了したことや「釧路町再生緊急プラン」期間中の新規起債の抑制によって、地方債残高が減少したことから、将来負担比率が順調に下がった。一方、平成24年度をもって、「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしたことから、平成26年度決算では、将来負担比率算定における地方債の現在高が分母比で前年対比15％増となり、将来負担比率を上昇させる要因となっている。これらの事業は、町の将来発展のためや、学校耐震化など今着手すべき事業であり、将来負担比率を上昇させ続けるものではないが、引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した財政運営に努めるものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費は、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減が終了した平成25年度に類似団体平均との比較で、2.2ポイント差となったが、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。しかし、人口１人当たりの決算額を見ても上回っている状態にあることから、引き続き人件費の抑制に努めるものとする。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると最近５年間で1.4ポイント差が縮まってきている。支出の抑制に努めたところではあるが、前年度を超える決算額となっており、それが比率の若干の悪化として表れている。今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると1.9ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの老人福祉費（単独）、教育費（補助）、児童福祉費（補助）が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。ただし、扶助費全体としては緩やかな上昇傾向にあることから、今後においても抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。一方、維持補修費においては、公共施設の老朽化に伴う補修等が避けられないため、類似団体平均を大幅に上回っている状況にあり、今後においては、公共施設総合管理計画を基本に、長期的な視点で、圧縮、平準化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。
公債費の分析欄
高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成20、21年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成16年度をピークに公債費は年々減少している。今後においては、釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまる平成29年度以降には、公債費も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る数値で推移している。これは、主に繰出金が類似団体平均を大きく下回っていることによる。他の費目については、維持補修費が類似団体平均を上回っているものの、扶助費、物件費が若干下回っており、他は概ね類似団体平均に近似する値となっている。今後も継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成23年度については、赤字会計への繰入れ等の増額に加え、地方交付税の減少等が影響し、財政調整基金からの繰入金や前年度繰越金に頼らざるを得ず、実質単年度収支は赤字化した。しかし、この措置により、連結実質赤字の解消を達成することが出来た。平成24年度以降は、引続き財政の健全化に努めた結果、実質単年度収支及び連結実質収支の黒字化が図られてている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字が発生した理由は、水道事業会計と国民健康保険事業特別会計とにおける構造的な累積赤字の存在による。２会計の累積赤字は、一般会計を含む他会計の黒字合計に対して、平成19年度で約８倍にも達していた。このような状況から、平成21年度に「釧路町再生緊急プラン」を策定し、平成25年度までに全ての赤字を解消することとした。その内容は、各種事業の廃止・見直しや退職者不補充・独自給与削減等による人件費圧縮等により生じた黒字をもって累積赤字を埋めるというものである。このプランに基づき平成21年度以降順調に累積赤字の解消が進み、早くも平成23年度決算をもって、連結実質赤字の解消が達成されたものである。この結果、平成24年度末をもってプランを１年前倒しで終結させることができた。平成23年度決算では２会計でなお赤字が存在していたが、平成24年度、25年度決算では、全会計において２年連続で黒字を達成することができた。しかし、どの特別会計も一般会計からの繰入金に頼らずには黒字決算が難しい状況であることから、今後も継続して特別会計の収支健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。なお、水道事業会計については、釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等は、減少傾向にある。その主要因としては、高利率の地方債の償還が順次終了していること、当該年度の償還額を超える新規起債は行わないこと、平成20・21年度において高利率地方債の借換を行ったこと等が挙げられる。また、平成24年度をもって水道事業を釧路市へ事業譲渡したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少したところである。一方、算入公債費等については、建設事業債に係るものは減少しているものの、臨時財政対策債に係る算入額が増加傾向となっていることから、平成21年度以降約９億円前後で推移している。釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまる平成29年度以降には、実質公債費比率も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は、平成19年度以降平成25年度まで一貫して減少傾向にあった。これは、一般会計及び公営企業会計における地方債の現在高の減少と連結実質赤字が解消されたことによるところが大きい。平成26年度において将来負担比率を上昇させた要因は、平成25年度からの繰越事業及び平成26年度事業の財源として発行した新規起債によるものであり、地方債現在高は、分母費で前年度対比15ポイント上昇となった。基準財政需要額算入見込額については、普通交付税の減少を受けて減少傾向にあったが、平成22年度以降は、臨時財政対策債算入額等の増に伴いほぼ横這いで推移している。充当可能基金については、積極的な積立による財政調整基金の増により、大きく増加している。釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、今後数年は、将来負担比率も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道釧路町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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