末端給水事業
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄堅調な町税収による基準財政収入額の維持、中期財政計画等に基づく歳出抑制により、指数が横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄歳入では地方税や地方譲与税の経常一般財源が前年と比較すると減額となり、歳出では主に物件費が物価高騰の影響により燃料費や光熱水費が増額となったほか、除雪経費の増額による維持補修費の増が主な要因となっている。ほぼ北海道平均であるが、前年比７．９％の増加となっているので、弾力性の確保に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物価高騰の影響により燃料費や光熱水費が増額し、物件費の増に繋がったと捉えている。今後も物価高騰の煽りを受けることが予想されるが、効率的な行政運営に取り組むものとする。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているため、同水準で推移しており、今後においても同様に運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織体制の見直しや年齢構成の平準化に努めているが、定員適正化計画に基づき近年では職員の新規採用者数が増加しており、前年度と比較しても０．５１人の増となった。今後についても退職者との兼ね合いも鑑み、計画的な職員採用を行うものとする。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度においては「標準財政規模」が前年度と比較し１億６８万７千円減額したこと、及び元利償還金や債務負担行為に基づく支出が６，５２８万７千円ぞうがくしたことにより、単年度実質公債比率が増となった要因である。将来負担に配慮した財政運営を行うため、地方債の借入を抑制するなどの行政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めている中、令和４年度については地方債残高や債務負担行為に基づく支出等が減額したこと及び、財政調整基金やふるさと納税の増加による未来基金の増により、充当可能基金が大幅に増額した結果、数値の改善が見られた。引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする |
人件費の分析欄類似団体内平均と同水準のため、引き続き適正な人員配置等により人件費の抑制に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物価高騰による光熱水費や燃料費等の需用費の増額や、委託料の増額が要因となっている。物価高騰は今後も続いていくことが予想されるので、引き続き事業内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄社会構造に大きな変化はないが、道補助金の減による一般財源の増額により、前年度より１．５％の増となった。事業費ベースでは前年度と大幅に変わりはないことから、引き続き扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄対前年比で２．３％の増加となっており、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加しており、今後、各種事業の見直しや保険料等の適正化を含めて健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると０．７％の増加となっているが、赤潮対策負担金や鳥獣捕獲報償金等の増加が主な要因となっている。類似団体平均と比較すると１．５％下回っているので、今後においても引き続き事業補助の見直し等健全な財政運営及び事業運営に努める。 | 公債費の分析欄高利率債の償還終了や借り換え、新規借入を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を下回っている。今後は大型事業の開始に伴い新規起債発行額が増加することが予想されることから、引き続き事業調整を行い新規借入が償還額を超えないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度においても類似団体内平均を上回る数値となった。物件費やその他区分においても数値が増加したことにより、全体の数値が増加している。各項目で述べたように、今後各種事業の見直しや費用等の適正化を行うことにより、健全な財政運営と事業遂行を図り、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての経費においてほぼ横ばいで推移している。増額となっている主な目的別経費として、総務費は対前年比１７，７８５円の増で防災交流センター改修工事や昆布森複合施設関係があげられる。農林水産業費は対前年比１，６３６円の増で赤潮対策関係経費や鳥獣被害対策関係があげられる。衛生費では対前年比３，０５３円の増で、主に新型コロナウイルス感染症対策経費の増額があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５９３，３６９円となっている。主な構成科目である人件費は、住民一人あたり８４，９３４円となっており、類似団体内平均と比較して低い水準にある。維持補修費が類似団体内で上位となるのは、北海道特有の広大な行政面積や除排雪経費に加え、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加によるところである。また、普通建設事業費が類似団体と比較して低い水準ではあるが、維持補修費でも記載したとおり、公共施設等の老朽化による対策が今後行われることから、増加傾向になると推察される。今後においても、計画的な事業執行を支える財政基盤の強化のため、適切な行政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金とその他特定目的基金が対前年比増額となっている。その他特定目的基金の中でも、ふるさと納税の増加に伴う増額が大きな要因である。（今後の方針）中期財政計画の計画値達成に向け、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、健全な行財政運営に努める。また、増加傾向にあるふるさと納税寄附金について更なる推進を図り、未来基金の積み立てにつなげる。 | 財政調整基金（増減理由）堅調な税収入等および大型事業の抑制により、実質収支が改善され増加に転じた。（今後の方針）中期財政計画の計画値である、標準財政規模の20%の積み立てを目指す。 | 減債基金（増減理由）前年度末と比較すると減少しているが、堅実な税収入等及び大型事業の抑制により、堅調に推移している。（今後の方針）例年と同程度の基金積立を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）未来応援基金・・・・・・・・未来へつなぐ町づくりに要する経費公共施設等整備基金・・・公用及び公共施設の整備に要する経費地域福祉基金・・・・・・高齢者保健福祉活動に要する経費森林環境譲与税基金・・・森林整備、促進に要する経費新型コロナ対策基金・・・新型コロナウイルス感染症対策に要する経費（増減理由）ふるさと納税の増加に伴う未来基金積立金の増加や、余剰金での減債基金積立金の増加が主な要因である。（今後の方針）財政調整基金・・・・・・中期財政計画における最終目標残高10億円に向けて、なるべく取り崩しのないように積み立てを行う。公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理費用として3億円を目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は、類似団体平均値と比較して１０．８％高く、有形固定資産の老朽化が進み、設備等の更新が遅れていることが分かる。管理施設等の更新等について、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、類似団体平均値と比較して７９．５％高く、有形固定資産の更新に伴う地方債の借り入れ等が影響していることがわかる。多くの公共施設が更新の時期を迎えていることから、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に管理していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値と比較して26.6％高く、有形固定資産減価償却率は10.8％高い。将来負担比率については、令和元年から減少しているが近年の大型事業の実施に伴う地方債による財源の確保が影響しており、有形固定資産減価償却率からわかるように施設等の更新が必要となっていることから、それら事業の実施に伴う地方債の発行が今後も継続していくことが予想されるため、各種計画による事業実施について適切に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも高いものの、早期健全化基準を下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。将来負担比率が類似団体より大幅に増加しているのは、充当可能基金が類似団体に比べて少額であることが一因と考えられる。今後は、財政調整基金等の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公営住宅】、【公民館】は更新が進んでおり、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【児童館】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】は更新が進んでおり、【庁舎】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産総額は、前年度末から1,584百万円(▲3.3%)の減少となった。主な変動の理由としては、事業用資産における建物減価償却累計額が422百万円減少したことや、インフラ資産における工作物減価償却累計額が2,056百万円減少したことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が11,456百万円となり、前年度比714百万円(6.6%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,325百万円、補助費等の移転費用は4,420百万円である。最も金額が多いのは業務費用の物件費(2,798百万円、前年比729百万円)で純行政コストの24.4%を占めている。物件費の主な変動の理由としては、物価高騰による光熱水費や燃料費の増などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては税収等の財源(9,854百万円)が純行政コスト(11,456百万円)を下回っており、本年度差額が1,602百万円となった。これは主に純行政コストに係る移転費用のうち補助金等が2,442百万円となっていることが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては業務支出が前年比489百万円(▲5.8%)となったことで業務活動収支が1,066百万円(前年比137百万円)となった。投資活動収支について基金取崩収入の増加により▲1,011百万円(前年比31百万円)となっている。財務活動収支については地方債等償還支出額が地方債等発行収入額を上回ったため89百万円(▲162百万円)となった。また、本年度末現金預金残高は前年度から39百万円減少し、418百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは広大な行政面積に伴う町道ほか、インフラ資産等の影響が大きいためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回る結果となっており、昨年度から0.2%増加している。しかし、昨年度までは純資産の減少が続いており、これは将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味しているため、今後も行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの22.1%を占める減価償却費が類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.4万円減少している。これは人口の減少数に対して負債合計の減少額が大きかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設使用料等の見直しの検討を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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