末端給水事業
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄堅調な町税収による基準財政収入額の維持、中期財政計画等に基づく歳出抑制により、指数が横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄高齢化の進行、公共施設の老朽化により、扶助費や維持補修費が増加傾向となっている。また、会計年度任用職員制度や再任用職員制度の導入により、人件費が増加傾向にある。このため、公債費等諸経費の計画的な圧縮を図り、弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりのコストは例年同様類似団体の平均を下回る結果となったが、各種制度改正の影響や、年齢構成の平準化の取り組みから人件費が増加している。効果的な行政改革をに取り組み、効率的な行政経営に取り組むものとする。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているため、同水準で推移しており、今後においても同様に運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織体制の見直しや年齢構成の平準化等により、類似団体どほぼ同水準となった。今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担同様、新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めている中、令和２年度には大型事業の償還が終了したため、数値の改善が見られた。引き続き、将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。 | 将来負担比率の分析欄新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めている中、令和２年度には大型事業の償還が終了したため、数値の改善が見られた。引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。 |
人件費の分析欄類似団体内平均を上回っているため、適正な人員配置等により人件費の抑制に引き続き取り組んでいく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して同程度で推移している。令和２年度では２％ほど減少しているが、会計年度任用職員制度の開始により、物件費であった賃金が人件費となったことによる減少と考えられる。今後も継続して委託事業の内容見直しなど、支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄近年、類似団体平均前後を推移している。高齢化等の影響により増加傾向にあった扶助費は令和元年度減少に転じていたが、令和２年度増加することとなった。社会構造に大きな変化はないことから、引き続き適切な事業運営による扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄近年減少傾向にあった数値が令和２年度増加に転じた要因は、主に繰出金の増加となっている。国民健康保険事業会計および介護保険事業会計への繰出金が増加しており、今後、各種事業の見直しや保険料等の適正化を含めて健全な財政運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和２年度は一部負担組合負担金の減や定住自立圏関連負担金の減により１．４％減少したことにより、類似団体平均を下回った。引き続き、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事業運営に努める。 | 公債費の分析欄高利率債の償還終了や借り換え、新規借入を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、大型事業が開始された近年、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、公債費は上昇することが予想されているため、新規借入が償還額を超えないよう事業調整し、適正な運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度においても、類似団体平均を上回る数値となった。人件費やその他区分において数値が増加したことにより、全体の数値が増加している。各項目で述べたように、今後各種事業の見直しや費用等の適正化を行うことにより、健全な財政運営と事業遂行を図り、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての経費において増加傾向もしくは横ばいで推移している。類似団体平均も同様な動きとなっている中、農林水産業費は当町では増加傾向、類似団体平均では減少傾向と相違している。この点に関しては、当町における第一次産業への支援が要因としてあり、主なものとしては新型コロナウイルス感染症流行に伴う農林水産業者への経営支援および森林環境譲与税関連事業の創設、また、水産業に関する環境整備事業の増加があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５６５，６２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり８２，９１２円となっており、類似団体内平均と比較して低い水準である。維持補修費が類似団体内で上位となるのは、北海道特有の広大な行政面積や除排雪経費に加え、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費用の増加によるところである。また、建設事業費が類似団体と比較して低い状況ではあるが、維持補修費でも記載したとおり、公共施設等の老朽化による対策が今後行われることから、増加傾向となると推察される。積立金については、例年低い水準で推移してきたが、令和２年度においては堅調な税収入や寄附金の増加、新型コロナウイルス感染症対策における積み立てにより増加となった。しかし、依然として低水準であることから、計画的な事業執行を支える財政基盤の強化のため、適切な行政運営に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金以外の基金については、ほぼ同水準で推移している。その他特定目的基金は、ふるさと納税の増加に伴う増となっている。（今後の方針）中期財政計画の計画値達成にむけ、財政調整基金の取り崩しを最小限におさえ、健全な行財政運営に努める。また、増加傾向にあるふるさと納税寄附金について更なる推進を図り、未来基金の積み立てにつなげる。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計における収支調整による取り崩し等により減少傾向にあったが、堅調な税収等および大型事業の抑制により実質収支が改善され、わずかではあるが増加に転じた。（今後の方針）中期財政計画の計画値である、標準財政規模の20％積み立てを目指す。 | 減債基金（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）現状程度で推移見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）未来基金・・・・・・・・未来へつなぐ町づくりに要する経費公共施設等整備基金・・・公用及び公共施設の整備に要する経費地域福祉基金・・・・・・高齢者保健福祉活動に要する経費森林環境譲与税基金・・・森林整備、促進に要する経費新型コロナ対策基金・・・新型コロナウイルス感染症対策に要する経費（増減理由）ふるさと納税の増加に伴う未来基金積立金の増加による。（今後の方針）公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理費用として3憶円を目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は、類似団体平均値と比較して９．６％高く、有形固定資産の老朽化が進み、設備等の更新が遅れていることがわかる。管理施設等の更新等について、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づいて、適切に管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は、類似団体平均値と比較して９６．５％高く、有形固定資産の更新に伴う地方債の借り入れ等が影響していることがわかる。多くの公共施設が更新の時期を迎えていることから、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に管理していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値と比較して33.6％高く、有形固定資産減価償却率は9.6％高い。将来負担比率については、近年の大型事業の実施に伴う地方債による財源の確保が影響しており、有形固定資産減価償却率からわかるように施設等の更新が必要となっていることから、それら事業の実施に伴う地方債の発行が今後も継続していくことが予想されるため、各種計画による事業実施について適切に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも高いものの、早期健全化基準を下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。将来負担比率が類似団体より大幅に増加しているのは、充当可能基金が類似団体に比べて少額であることが一因と考えられる。今後は、財政調整基金等の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公営住宅】、【公民館】は更新が進んでおり、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【児童館】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】は更新が進んでおり、【庁舎】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産総額は、前年度末から1,833百万円(▲3.6%)の減少となった。主な変動の理由としては、事業用資産における建物減価償却累計額が400百万円減少したことや、インフラ資産における工作物減価償却累計額が2,051百万円減少したことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が12,152百万円となり、前年度比2,953百万円(32.1%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,289百万円、補助費等の移転費用は6,083百万円である。最も金額が多いのは移転費用の補助金等(4,215百万円、前年比2,247百万円)で純行政コストの34.7%を占めている。主な変動の理由としては、R2年度より会計年度任用職員制度が開始となったことによる人件費の増(221百万円)や、特別定額給付金制度による補助費等の増(1,943百万円)などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては税収等の財源(10,273百万円)が純行政コスト(12,084百万円)を下回っており、本年度差額が▲1,811百万円となった。これは主に純行政コストに係る移転費用のうち補助金等が4,215百万円となっていることが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては業務活動収支について税収等収入や国県等補助金収入の増加により+461百万円(前年比+116百万円)となった。投資活動収支について基金積立金支出の増加により▲362百万円(前年比183百万円)となっている。財務活動収支については地方債等発行支出額が地方債等発行収入額を上回ったため26百万円(前年比+118百万円)となっており、本年度末現金預金残高は前年度から72百万円増加し、220百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは広大な行政面積に伴う町道ほかインフラ資産等の影響が大きいためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回る結果となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が若干減少し、昨年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの20.6%を占める減価償却費が類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.4万円増加している。これは人口の減少数に対して負債合計の減少額が小さかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況。受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設使用料等の見直しの検討を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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