末端給水事業
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄堅調な町税収による基準財政収入額の維持、中期財政計画等に基づく歳出抑制により、指数が横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄地方税や地方交付税の増加、人件費や維持補修費の減少により経常収支比率が対前年費９．１％の減となった。類似団体内平均とほぼ同水準のため、引き続き弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均を上回る結果となった要因は主に物件費であり、ふるさと納税分委託料等の委託料の増があげられる。引き続き効果的な行政改革に取り組み、効率的な行政経営に取り組むものとする。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているため、同水準で推移しており、今後においても同様に運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織体制の見直しや年齢構成の平準化等により、類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率同様、新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めている中、令和３年度においては「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」が大幅な減額となったことが主な数値の改善要因となっている。引き続き、将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。 | 将来負担比率の分析欄新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めている中、令和３年度については「退職手当負担見込額」等の将来負担額が減少し、「標準財政規模」の増加した結果、数値の改善が見られた。引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と同水準のため、引き続き適正な人員配置等により人件費の抑制に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める割合ｊは、類似団体内平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。今後も継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄近年、類似団体内平均前後を推移している。社会構造に大きな変化はないことから、引き続き適切な事業運営による扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄令和２年度と比較すると２．２％減少となっているが、類似団体内平均を上回っている。対前年比では介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、簡易水道特別会計への繰出金が増加しており、今後、各種事業の見直しや保険料等の適正化を含めて健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度においては対前年比１．６％減少となっているが、これはふるさと納税に係る事業の科目の振分（補助費から物件費）によるものが主な要因である。引き続き、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事業運営に努める。 | 公債費の分析欄高利率債の償還終了や借り換え、新規借入を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を下回っている。しかし、今後防災関係等の大型事業の開始に伴い新規起債発行が増加することが予想されることから、引き続き新規借入が償還額を超えないよう事業調整し、適正な運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度においても類似団体内平均を上回る数値となった。物件費やその他区分においても数値が増加したことにより、全体の数値が増加している。各項目で述べたように、今後各種事業の見直しや費用等の適正化を行うことにより、健全な財政運営と事業遂行を図り、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての経費においてほぼ横ばいで推移している。令和３年度住民一人あたりのコストでは、民生費においては対前年比２７，８９３円の増、衛生費において住民一人あたりのコストが対前年比９，７９９円の増となっている。大きな要因としては、新型コロナウイルス感染症対策経費の増額があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５５６，１０４円となっている。主な構成科目である人件費は、住民一人あたり８３，２０６円となっており、類似団体内平均と比較して低い水準にある。維持補修費が類似団体内で上位となるのは、北海道特有の広大な行政面積や除排雪経費に加え、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加によるところである。また、普通建設事業費が類似団体と比較して低い水準ではあるが、維持補修費でも記載したとおり、公共施設等の老朽化による対策が今後行われることから、増加傾向になると推察される。積立金については、令和３年度大幅に増加となった要因としては、堅調な税収入やふるさと納税等の寄附金の増加、新型コロナ感染症対策における積み立てがあげられる。今後においても、計画的な事業執行を支える財政基盤の強化のため、適切な行政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度においてはすべての基金残高において増額となっている。特にその他特定目的基金は、ふるさと納税の増加に伴う増となっている。（今後の方針）中期財政計画の計画値達成に向け、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、健全な行財政運営に努める。また、増加傾向にあるふるさと納税寄附金について更なる推進を図り、未来基金の積み立てにつなげる。 | 財政調整基金（増減理由）堅調な税収入等および大型事業の抑制により、実質収支が改善され増加に転じた。（今後の方針）中期財政計画の計画値である、標準財政規模の20%の積み立てを目指す。 | 減債基金（増減理由）堅調な税収入等及び大型事業の抑制により、実質収支が改善され増加に転じた。（今後の方針）例年と同程度の基金積立を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）未来応援基金・・・・・・・・未来へつなぐ町づくりに要する経費公共施設等整備基金・・・公用及び公共施設の整備に要する経費地域福祉基金・・・・・・高齢者保健福祉活動に要する経費森林環境譲与税基金・・・森林整備、促進に要する経費新型コロナ対策基金・・・新型コロナウイルス感染症対策に要する経費（増減理由）ふるさと納税の増加に伴う未来基金積立金の増加や、余剰金での減債基金積立金の増加が主な要因である。（今後の方針）財政調整基金・・・・・・中期財政計画における最終目標残高10億円に向けて、なるべく取り崩しのないように積み立てを行う。公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理費用として3億円を目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、類似団体平均値と比較して９．７％高く、有形固定資産の老朽化が進み、設備等の更新が遅れていることが分かる。管理施設等の更新等について、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、類似団体平均値と比較して１９．９％高く、有形固定資産の更新に伴う地方債の借り入れ等が影響していることがわかる。多くの公共施設が更新の時期を迎えていることから、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に管理していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値と比較して33.3％高く、有形固定資産減価償却率は9.7％高い。将来負担比率については、令和元年から減少しているが近年の大型事業の実施に伴う地方債による財源の確保が影響しており、有形固定資産減価償却率からわかるように施設等の更新が必要となっていることから、それら事業の実施に伴う地方債の発行が今後も継続していくことが予想されるため、各種計画による事業実施について適切に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも高いものの、早期健全化基準を下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。将来負担比率が類似団体より大幅に増加しているのは、充当可能基金が類似団体に比べて少額であることが一因と考えられる。今後は、財政調整基金等の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公営住宅】、【公民館】は更新が進んでおり、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【児童館】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】は更新が進んでおり、【庁舎】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産総額は、前年度末から1,074百万円(2.2%)の減少となった。主な変動の理由としては、事業用資産における建物減価償却累計額が407百万円減少したことや、インフラ資産における工作物減価償却累計額が2,053百万円減少したことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用が10,742百万円となり、前年度比1,410百万円(▲11.6%)の減少となった。人件費などの業務費用では6,425百万円、物件費等では4,725百万円であり前年と比較すると増加となっているが、純行政コスト全体では減少となっている。主な変動の理由としては、補助金が大幅に減少したことである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては税収等の財源(9,591百万円)が純行政コスト(10,681百万円)を下回っており、本年度差額が1,091百万円となった。これは主に純行政コストに係る移転費用のうち補助金等が2,562百万円となっていることが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては業務支出が前年比1,394百万円(▲14.1%)の大幅減少となったことで業務活動収支が1,203百万円(前年比+742百万円)となった。投資活動収支について基金積立金支出の増加により1,041百万円(前年比▲679百万円)となっている。財務活動収支については地方債償還支出額が地方債等発行収入額を下回ったため73百万円となった。また、本年度末現金預金残高は前年度から237百万円増加し、457百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは広大な行政面積に伴う町道ほか、インフラ資産等の影響が大きいためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回る結果となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの23.5%を占める減価償却費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.7万円増加している。これは人口の減少数に対して負債合計の減少額が小さかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設使用料等の見直しの検討を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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