北海道釧路町の財政状況（2010年度）

平成20年度以降0.46で横這いとなっている。その要因としては、町民税が調定額ベースで減収傾向にある中、徴収強化の取組みによって町税全体での徴収率が上昇（対前年＋0.9ポイント）した結果、収入済額では若干ながら増収となったことと、平成21年度に策定した「釧路町再生緊急プラン」に基づき人件費の削減や事業費の見直しによる経費削減を図ったことが挙げられる。今後も歳入歳出両面で上記取組みを推進し、尚一層の財政健全化を推し進める。

「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了や新規起債の抑制による公債費の減少が功を奏した。引き続き、諸経費の削減に努める。

類似団体平均を上回る主要因としては、維持補修費が大きいことが挙げられる。特に、都市計画区域内人口１人あたりの都市公園等面積が類似団体平均を大きく上回っており、これらに掛かる維持管理費が大きいほか、道路維持等に係る冬期間の除雪費などが挙げられる。

平成15年度までは国家公務員を上回る水準となっていたが、平成16年度以降は100を下回る数値で推移している。給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用してきたが、平成21年度からは「釧路町再生緊急プラン」により独自削減を行った結果、類似団体平均を下回る結果となっている。

「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な定数削減を実施している。平成22年度においては、勧奨退職等により前年度退職者が計画を超えたものの、新規採用による補充は行わなかったところである。しかし、人口も減少傾向にあるため、数値としてはほぼ横這いにとどまったものである。今後も上記プランに基づき計画的な定数削減を実施する。

平成20、21年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還額を超えない範囲に抑制するなど継続的に負担軽減に努めてきた結果、類似団体平均を上回っているものの、大きく比率が改善したものである。今後も継続して負担軽減に努め、更なる比率低減を図る。

類似団体平均からは、まだ上回っているものの、前年度に比べて大幅に改善した。その理由としては、「釧路町再生緊急プラン」の実施により、連結実質赤字額が縮減されたほか、高利率債の償還終了や新規起債の抑制による地方債残高の減少等が挙げられる。上記プランにより、平成25年度決算までには連結実質赤字が解消する見込であることから、次年度以降においても比率は改善する見通しである。

経常収支比率に占める割合は、前年度比2.0ポイントの減となった。これは、平成21年度に策定した「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減の実施によるものである。しかし、類似団体平均との比較では、なお0.9ポイント高く、人口一人当たりの決算額を見ても上回っている状況にある。今後も引続き、上記プランに基づき人件費の削減に努める

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると2.5ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの需用費や委託料等が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。今後においても「釧路町再生緊急プラン」に基づき、節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると2.6ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの児童福祉費が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。ただし、扶助費全体としては緩やかに上昇傾向にあることから、今後においても抑制に努める。

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると、平成19年度以降はほぼ同程度で推移している。「釧路町再生緊急プラン」により、赤字特別会計への繰出しが増えているが、維持補修費等に係る支出の抑制により、比率は前年度から1.8ポイントの減となった。上記プランにおいて、特別会計の累積赤字解消のため、一般会計からの繰出しを毎年度実施することとしており、プラン終了の平成25年度決算までは、一時的に経常収支比率に占める割合が上昇する見込みである。

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。平成22年度においては0.7ポイント上回っている。その要因としては、人口１人当たりの国等への負担金等が類似団体平均を大きく上回っていることが挙げられる。今後においても、「釧路町再生緊急プラン」に基づき、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。

過去に実施した大型公共事業や道路整備事業などの基盤整備に係る地方債償還に伴い、なお類似団体平均を0.5ポイント上回っているものの、昭和末期から平成初期における高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成20、21年度に実施した高利率債の借換え、更に、起債は当該年度の償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成16年度をピークに公債費は年々減少している。今後においても、健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る数値で推移している。これは、物件費及び扶助費が類似団体平均を上回っていることによる。他の費目については、概ね類似団体平均に近似する値となっている。今後、「釧路町再生緊急プラン」に基づき、繰出金に係る比率の上昇は止むを得ないところであるが、健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、他の費目を抑制し、全体として、比率軽減を図る。

平成18・19年度については、早期健全化基準をクリアするための赤字会計への繰入れ等を行う財源として、前年度繰越金と財政調整基金からの繰入金に頼らざるを得ず、実質単年度収支が赤字となっており、財政調整基金の残高も減少している。平成20年度についても同様であるが、徴収強化等の効果により実質単年度収支は黒字化している。平成21年度以降については、「釧路町再生緊急プラン」に基づく支出削減の効果によって、赤字会計への繰入れと財政調整基金への積戻しが可能となったものである。