末端給水事業
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄新規の法人関係税など、堅調な町税収による基準財政収入額の維持、中期財政計画等に基づく歳出抑制により、指数が横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄高齢化の進行、公共施設の老朽化により、扶助費や維持補修費が増加傾向となっている。このため、公債費等諸経費の更なる圧縮を図り、弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりのコストは昨年度以降、類似団体の平均を下回る結果となった。人件費においては、年齢構成が急激に若年化しており、一時的に人件費は減少することが予想される。指定管理制度の導入、外部委託、広域行政の推進など行政改革に取り組んできたが、今後も効率的な行政経営に取り組むものとする。また、再任用制度もスタートしており、新たな人事・定員管理の視点による人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているが、国家公務員給与が時限措置で削減となった、平成２４年度には、「釧路町再生緊急プラン」により給与の独自削減中で、更なる削減を行わなかったことから、類似団体を上回る結果となった。平成２５年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。今後においても、国家公務員準拠を基本とした給与水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標については徐々に類似団体との差が開く結果となっていたが、平成２７年度以降類似団体が変更となったことにより、ほぼ同水準となった。今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担同様、再生緊急プラン以降新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めているが、大型事業がスタートしていることから、実質公債費比率も再度１０％を超えることが予想されるため、継続して財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は大型事業の影響から前年対比で４．６％増となった。再生緊急プラン以降、新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めているが、指数の増加がみられることから、引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等により、人件費の抑制に努めているが、類似団体内平均を上回っていることから、今後も引き続き適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。平成２７年度以降類似団体平均よりも上回っているものの、今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を下回っているが、高齢化等の影響により、扶助費が近年増加傾向であった。令和元年度は指数の改善がみられるが社会構造に大きな変化はないことから、引き続き適切な事業運営による扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成２４年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。また、公共施設等の老朽化対策としては、公共施設総合管理計画を基本に、長期的な視点で、経費の圧縮、平準化に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。 | 公債費の分析欄高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、公債費は年々減少し、類似団体と比較しても平均を下回っている。しかし、大型事業が開始された近年、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、公債費も上昇することが予想されるため、引き続き新規借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は、経常収支比率に占める割合が、類似団体平均を上回る数値となった。各経費は類似団体平均と大きな差はないものの、物件費、維持補修費が、経常収支比率に占める割合で上昇傾向にあるためである。今後においても、継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は一人あたり５６，７４１円と平成３０年度と比較して１５，８１０円の減となっており、都市再生整備事業の完了により普通建設事業費が減額したことが主な要因である。消防費は一人あたり２９，００２円と類似団体内平均を上回っている。このことは、広い行政区域を管轄していること、消防庁舎に係る公債費負担などによるものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４２２，１３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７２，０９０円となっており、類似団体内平均と比較して低い水準である。維持補修費が類似団体内で上位となるのは、広大な行政面積、除排雪経費といった北海道特有の条件によるものに加え、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費用の増加と推察される。積立金が類似団体平均を下回っており、財政基盤を強固なものにするためにも、計画的な積み立てを図りたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金以外の基金については、ほぼ同水準で推移している。財政調整基金は、収支不足により取り崩しを行い、150百万円の減となっている。（今後の方針）令和3年度まで、臨時的経費の増加が見込まれており、収支不足が想定されているため、財政調整基金は引き続き減少傾向になる。一方で、ふるさと納税寄附金を原資とする未来応援基金は今後も堅調に推移する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計における収支調整のよる取り崩し等により、減少傾向にある。（今後の方針）標準財政規模の20％である10億円となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）現状程度で推移見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用及び公共施設の整備に要する経費地域福祉基金・・・・・・高齢者保健福祉活動に要する経費未来応援基金・・・・・・未来へつなぐ町づくりに要する経費森林環境譲与税基金・・・森林整備、促進に要する経費（増減理由）未来基金に対応する事業実施に伴う減（今後の方針）公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画における公共施設等の監視費用として3億円を目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は、類似団体平均値と比較して８．６％高く、有形固定資産の老朽化が進み、設備等の更新が遅れていることがわかる。管理施設等の更新等について、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づいて、適切に管理していく必要がる。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は、類似団体平均値と比較して３２．７％高く、有形固定資産の更新に伴う地方債の借り入れ等が影響していることがわかる。多くの公共施設が更新の時期を迎えていることから、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に管理していく必要がる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値と比較して32％高く、有形固定資産減価償却率は8.6％高い。将来負担比率については、近年の大型事業の実施に伴う地方債による財源の確保が影響しており、有形固定資産減価償却率からわかるように施設等の更新が必要となっていることから、それら事業の実施に伴う地方債の発行が今後も継続していくことが予想されるため、各種計画による事業実施について適切に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも高いものの、早期健全化基準を下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。将来負担比率が類似団体より大幅に増加しているのは、充当可能基金が類似団体に比べて少額であることが一因と考えられる。今後は、財政調整基金等の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産総額は、前年度末から2,139百万円(4.0%)の減少となった。主な変動の理由としては、インフラ資産における工作物減価償却累計額が2,040百万円減少したことや、流動資産における財政調整基金額が150百万円減少したことである。・一般会計等における負債総額は、前年度から303百万円(▲3.0%)減少となった。主な変動の理由としては、固定負債における地方債額が263百万円減少したことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が9,459百万円となり、前年度比194百万円(▲2.0%)の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は5,494百万円、補助金等の移転費用は3,965百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が多いのは物件費の減価償却費(2,467百万円、前年比+16百万円)で、純行政コストの26.8%を占めている。これは広大な行政面積に伴う町道のほか、インフラ資産等の減価償却費であることから、この傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,194百万円)が純行政コスト(9,192百万円)を下回っており、本年度差額が1,999百万円となった。これは、主に純行政コストに係る物件のうち減価償却費が2,467百万円となっていることが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支について税収等収入や国道等補助金収入の増加により+345百万円(前年比+414百万円)となった。投資活動収支については公共施設等整備費の増加により179百万円(前年比▲132百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったため144百万円(前年比▲228百万円)となっており、本年度末時点現金預金残高は前年度から21百万円増加し、148百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは広大な行政面積に伴う町道ほかインフラ資産等の影響が大きいためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回る結果となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が若干減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、純行政コストのうち26.8%を占める減価償却費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.0万円減少している。これは固定負債における地方債の発行額が地方債償還支出額を下回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設使用料等の見直しの検討を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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