北海道釧路町の財政状況（2019年度）

新規の法人関係税など、堅調な町税収による基準財政収入額の維持、中期財政計画等に基づく歳出抑制により、指数が横ばいで推移している。

高齢化の進行、公共施設の老朽化により、扶助費や維持補修費が増加傾向となっている。このため、公債費等諸経費の更なる圧縮を図り、弾力性の確保に努める。

人口一人当たりのコストは昨年度以降、類似団体の平均を下回る結果となった。人件費においては、年齢構成が急激に若年化しており、一時的に人件費は減少することが予想される。指定管理制度の導入、外部委託、広域行政の推進など行政改革に取り組んできたが、今後も効率的な行政経営に取り組むものとする。また、再任用制度もスタートしており、新たな人事・定員管理の視点による人件費の抑制に努める。

給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているが、国家公務員給与が時限措置で削減となった、平成24年度には、「釧路町再生緊急プラン」により給与の独自削減中で、更なる削減を行わなかったことから、類似団体を上回る結果となった。平成25年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。今後においても、国家公務員準拠を基本とした給与水準を維持する。

組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標については徐々に類似団体との差が開く結果となっていたが、平成27年度以降類似団体が変更となったことにより、ほぼ同水準となった。今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。

将来負担同様、再生緊急プラン以降新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めているが、大型事業がスタートしていることから、実質公債費比率も再度10％を超えることが予想されるため、継続して財政健全化に努める。

平成28年度は大型事業の影響から前年対比で4.6％増となった。再生緊急プラン以降、新規借入額が償還額を上回らないよう抑制に努めているが、指数の増加がみられることから、引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した行政運営に努めるものとする。

定員適正化計画等により、人件費の抑制に努めているが、類似団体内平均を上回っていることから、今後も引き続き適正化に取り組む。

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。平成27年度以降類似団体平均よりも上回っているものの、今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。

類似団体内平均を下回っているが、高齢化等の影響により、扶助費が近年増加傾向であった。令和元年度は指数の改善がみられるが社会構造に大きな変化はないことから、引き続き適切な事業運営による扶助費の適正化に努める。

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。また、公共施設等の老朽化対策としては、公共施設総合管理計画を基本に、長期的な視点で、経費の圧縮、平準化に努める。

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。

高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、公債費は年々減少し、類似団体と比較しても平均を下回っている。しかし、大型事業が開始された近年、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、公債費も上昇することが予想されるため、引き続き新規借入の抑制に努める。

平成30年度は、経常収支比率に占める割合が、類似団体平均を上回る数値となった。各経費は類似団体平均と大きな差はないものの、物件費、維持補修費が、経常収支比率に占める割合で上昇傾向にあるためである。今後においても、継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。

町の財政は極めて厳しい状況が続いており、財政調整基金残高は下降している。また、実質単年度収支も近年赤字が続いており、今後も事務事業の見直し、効率化を図り健全な行財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金以外の基金については、ほぼ同水準で推移している。財政調整基金は、収支不足により取り崩しを行い、150百万円の減となっている。（今後の方針）令和3年度まで、臨時的経費の増加が見込まれており、収支不足が想定されているため、財政調整基金は引き続き減少傾向になる。一方で、ふるさと納税寄附金を原資とする未来応援基金は今後も堅調に推移する見込み。

（増減理由）一般会計における収支調整のよる取り崩し等により、減少傾向にある。（今後の方針）標準財政規模の20％である10億円となるよう努める。

（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）現状程度で推移見込み。

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用及び公共施設の整備に要する経費地域福祉基金・・・・・・高齢者保健福祉活動に要する経費未来応援基金・・・・・・未来へつなぐ町づくりに要する経費森林環境譲与税基金・・・森林整備、促進に要する経費（増減理由）未来基金に対応する事業実施に伴う減（今後の方針）公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画における公共施設等の監視費用として3億円を目標とする。

令和元年度は、類似団体平均値と比較して8.6％高く、有形固定資産の老朽化が進み、設備等の更新が遅れていることがわかる。管理施設等の更新等について、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づいて、適切に管理していく必要がる。

令和元年度は、類似団体平均値と比較して32.7％高く、有形固定資産の更新に伴う地方債の借り入れ等が影響していることがわかる。多くの公共施設が更新の時期を迎えていることから、釧路町公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に管理していく必要がる。

将来負担比率は、類似団体平均値と比較して32％高く、有形固定資産減価償却率は8.6％高い。将来負担比率については、近年の大型事業の実施に伴う地方債による財源の確保が影響しており、有形固定資産減価償却率からわかるように施設等の更新が必要となっていることから、それら事業の実施に伴う地方債の発行が今後も継続していくことが予想されるため、各種計画による事業実施について適切に管理していく必要がある。

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも高いものの、早期健全化基準を下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。将来負担比率が類似団体より大幅に増加しているのは、充当可能基金が類似団体に比べて少額であることが一因と考えられる。今後は、財政調整基金等の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、純行政コストのうち26.8%を占める減価償却費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。

・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設使用料等の見直しの検討を行い、受益者負担の適正化に努める。