北海道釧路町の財政状況（2018年度）
北海道釧路町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
釧路町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値が減少傾向にある中、当町は、平成18年度以降0.45～0.50でほぼ横這いとなっている。要因としては、堅調な町税収に支えられる基準財政収入額の維持と、「釧路町再生緊急プラン」期間中の歳出抑制の影響による事業費補正の終了等による基準財政需要額の減少である。人口減少に伴う町税収の減少が予想される中、人口減少対策、高齢化対策が、今後の財政力維持の重要なポイントである。
経常収支比率の分析欄
「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了、新規起債の抑制による公債費の削減が功を奏し、平成23年度に大幅な改善を見た。しかし、平成23年度以降においては、公共施設の老朽化や高齢化により、維持補修費や扶助費が増加傾向となっている。人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりのコストは昨年度以降、類似団体の平均を下回る結果となった。人件費においては、年齢構成が急激に若年化しており、一時的に人件費は減少することが予想される。指定管理制度の導入、外部委託、広域行政の推進など行政改革に取り組んできたが、今後も効率的な行政経営に取り組むものとする。また、再任用制度もスタートしており、新たな人事・定員管理の視点による人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用しているが、国家公務員給与が時限措置で削減となった、平成24年度には、「釧路町再生緊急プラン」により給与の独自削減中で、更なる削減を行わなかったことから、類似団体を上回る結果となった。平成25年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。今後においても、国家公務員準拠を基本とした給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標については徐々に類似団体との差が開く結果となっていたが、平成27年度以降類似団体が変更となったことにより、ほぼ同水準となった。今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。
実質公債費比率の分析欄
平成20、21年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、前年に引続き改善したものである。今後においては、平成24年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしていることから、実質公債比率も再度10％を超えることが予想されるため、継続して、財政の健全化に努めるものである。
将来負担比率の分析欄
平成25年度までは、高い利率であった起債の償還が終了したことや「釧路町再生緊急プラン」期間中の新規起債の抑制によって、地方債残高が減少したことから、将来負担比率が順調に下がった。一方、平成24年度をもって、「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしたことから、平成26年度決算では、将来負担比率算定における地方債の現在高が分母比で前年対比15％増となり、将来負担比率を上昇させる要因となっている。これらの事業は、町の将来発展のためや、今着手すべき事業であり、将来負担比率を上昇させ続けるものではないが、引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した財政運営に努めるものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減が終了した平成25年度に類似団体平均との比較で、2.2ポイント差となったが、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、類似団体に比べ上回っている状態にあることから、定員適正化計画に沿った採用計画等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。平成27年度以降類似団体平均よりも上回っているものの、今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成30年度決算においても、類似団体平均と比べて下回る結果となった。高齢化等の影響により障害者自立支援給付、障害児通所給付が増加傾向にある。人口減少対策、高齢化対策が急務の課題である現状から、その取り組みの効果が上がった場合、扶助費全体はさらに上昇する可能性があることから、今後も抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。また、公共施設等の老朽化対策としては、公共施設総合管理計画を基本に、長期的な視点で、経費の圧縮、平準化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。
公債費の分析欄
高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成20、21年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成16年度をピークに公債費は年々減少し、類似団体と比較しても平均を下回っている。しかし、釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまった平成29年度以降は、公債費も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。
公債費以外の分析欄
平成30年度は、経常収支比率に占める割合が、類似団体平均を上回る数値となった。各経費は類似団体平均と大きな差はないものの、物件費、維持補修費が、経常収支比率に占める割合で上昇傾向にあるためである。今後においても、継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費については、財源の中心を補助金としているため、町の単独事業中心となった年度において、類似団体平均を大きく下回る結果となっている。消防費については、一部事務組合により事務の効率化を図っているが、広い行政区域を管轄していること、平成１９年度に建設した消防庁舎に係る公債費負担などにより、類似団体平均と比べると住民一人当たりのコストが高くなっているものと推察される。類似団体における住民一人当たりのコストも参考にしながら、釧路町ならではの行政サービスを維持できるよう、事務の効率化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
各性質別の住民一人当たりのコストは、類似団体平均とほぼ同水準である。維持補修費が類似団体内で上位となるのは、広大な行政面積、除排雪経費といった北海道特有の条件によるものに加え、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費用の増加と推察される。積立金が、類似団体平均を下回っており、財政基盤を強固なものにするためにも、計画的な積み立てを図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成24年度以降、財政の健全化に努めた結果、実質単年度収支及び連結実質収支の黒字化が図られていたが、平成27年度以降は災害復旧対策をはじめとする経費や扶助費と経常経費の増などにより実質単年度収支は赤字となっている。今後も事務事業の見直し・効率化を図り、健全な行財政運営に努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字が発生した理由は、水道事業会計と国民健康保険事業特別会計における構造的な累積赤字の存在による。２会計の累積赤字は、一般会計を含む他会計の黒字合計に対して、平成19年度で約８倍にも達していた。このような状況から、平成21年度に「釧路町再生緊急プラン」を策定し、平成25年度までに全ての赤字を解消することとした。その内容は、各種事業の廃止・見直しや退職者不補充・独自給与削減等による人件費圧縮等により生じた黒字をもって累積赤字を埋めるというものである。このプランに基づき平成21年度以降順調に累積赤字の解消が進み、平成23年度決算をもって、連結実質赤字が解消された。平成23年度決算では２会計でなお赤字が存在していたが、平成24年度以降は、全会計において黒字を継続している。しかし、一般会計からの政策的繰入が必要な特別会計もあり、今後も継続して特別会計の収支健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。なお、水道事業会計については、釧路市へ事業譲渡し、平成24年度末をもって廃止したところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
高利率の地方債の償還が順次終了していることや、再生緊急プラン（H21～H24）中の新規起債の発行抑制の他、平成24年度をもって水道事業を釧路市へ事業譲渡したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少し、元利償還金等は、減少傾向にあった。一方、算入公債費等については、建設事業債に係るものは減少しているものの、臨時財政対策債に係る算入額が増加傾向となっていることから、平成21年度以降約９億円前後で推移している。釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまり、平成29年度以降は、実質公債費比率も上昇となる。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率における分子は、平成24年度までは、一般会計及び公営企業会計における地方債の現在高の減少と連結実質赤字の解消により、減少傾向であった。平成27年度は、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えたことから、地方債の現在高が増加したものの、職員の年齢構成の若年化等の影響による退職手当負担見込額の減、普通交付税における錯誤措置額が大きかったことなどにより、将来負担比率の分子は減少した。平成28年度においても、平成27年度から繰り越した学校耐震化事業や災害復旧に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超え、地方債の現在高が増加したものの、職員の年齢構成の若年化等の影響による退職手当負担見込額の減等により、平成27年度に引き続き将来負担比率の分子は減少した。平成30年度以降、大型事業の完了後も公共施設等の老朽化に伴う行政需要が増加することが予想されるが、将来負担に配慮した事業の平準化、効率的な施設整備に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金以外の基金については、ほぼ同水準で推移している。財政調整基金は収支不足により取り崩しを行い、179百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は減少傾向にある一方、ふるさと納税寄付金を原資とする未来応援基金は今後も一定の水準となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）・一般会計における収支調整による取り崩し等により減少傾向にある。（今後の方針）・標準財政規模の20％である10億円となるよう努める。
減債基金
（増減理由）・大きな増減はない。（今後の方針）・現状程度で推移見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用及び公共施設の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・大きな増減はない。（今後の方針）・平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」における公共施設等の更新費用として3億円を目標とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年よりわずかに増加している。要因は、将来負担額、充当可能財源、経常一般財源等が減少している中、経常経費充当財源等が経常経費の増加に伴い増となったことから数値の上昇につながっている。今後は、更なる上昇を防ぐためにも経常経費の抑制や充当可能基金の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体よりも高いものの、早期健全化基準を下回っており、さらにここ数年は減少傾向にある。将来負担比率が類似団体より大幅に増加しているのは、充当可能基金が類似団体に比べて少額であることが一因と考えられる。今後は、財政調整基金等の取り崩しを低減させる財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産総額は、前年度末から2,139百万円(▲3.9%)の減少となった。主な変動の理由としては、インフラ資産における工作物減価償却累計額が2,034百万円減少したことや、流動資産における財政調整基金額が200百万円減少したことである。・一般会計等における負債総額は、前年度から78百万円(+0.8%)増加となった。主な変動の理由としては、固定負債における地方債額が40百万円増加したことである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が9,653百万円となり、前年度比248百万円(+2.6%)の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は5,713百万円、補助金等の移転費用は3,939百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が多いのは物件費の減価償却費(2,451百万円、前年度比+39百万円)で、純行政コストの26.1%を占めている。これは広大な行政面積に伴う町道のほか、インフラ資産等の減価償却費であることから、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7077百万円)が純行政コスト(9,366百万円)を下回っており、本年度差額が▲2,288百万円となった。これは、主に純行政コストに係る物件のうち減価償却費が2,451百万円となっていることが挙げられる。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支について、国庫補助金等収入の減少により69百万円(前年比▲473百万円)となった。投資活動収支については基金取崩し収入の増等により46百万円(前年比+708百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから84百万円(前年比▲224百万円)となっており、本年度末、現金預金残高は前年度から36百万円増加し、127百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは広大な行政面積に伴う町道ほかインフラ資産等の影響が大きいためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より上回る結果となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が若干減少し、昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、前年度に比べても若干増加している。特に純行政コストのうち26.1%を占める減価償却費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.8万円増加している。これは固定負債における地方債の発行が増加したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設使用料等の見直しの検討を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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