宮城県七ヶ浜町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県七ヶ浜町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.03ポイント下回っている。令和4年度から令和6年度の3ヶ年平均財政力指数は、前年度より0.01ポイント減となった。基準財政収入額は税の減収よりも交付金等の伸びが大きいため、年々増加しているが、それ以上に高齢化等（令和6年度末34.5％）により基準財政需要額は伸びているため、財政力指数は下がってきている。今後も、人口減少による税収減や少子高齢化に伴う社会保障経費及び扶助費の増が見込まれることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の適正管理による人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を7.2ポイント上回っている。分母となる経常一般財源が普通交付税等で174,533千円の増となったものの、分子となる経常経費充当一般財源が物価及びエネルギー価格高騰に伴う物件費の増、人事院勧告による人件費の増などで247,869千円増となり、前年度より2.0ポイント増の96.5%となった。今後もベースアップによる人件費の増加や、物件費においても物価高騰傾向が続くことが予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の適正管理による人件費の抑制や見込める財源の範囲内で予算計画あるいは執行ベースで調整するよう、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の人口1人当たりの金額は、類似団体平均より全てにおいて下回っており、合計では72,019円下回った。1人当たりの金額では下回っているものの、今後も物価高騰や公園維持管理費等で物件費の増加が予想されることから、引き続き、職員数の定数管理による人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を5.5ポイント下回っており、類似団体の中では低い水準となっている。大学卒における経験年数15年以上の指数が低くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は8.15人で類似団体平均より1.4人下回っている。東日本大震災以前は、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいたが、東日本大震災からの復興事業で現職員数の維持を必要としてきた。令和4年度以降は中長期的に定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を5.7ポイント下回っている。投資的事業の適切な事業実施、地方債の借り入れにより、実質公債費比率は減少してきたが、災害援護資金貸付金、災害公営住宅建設事業、地震災害による災害復旧事業債等の償還が続く。今後も、緊急度・住民ニーズ等を的確に把握したうえで、事業内容を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和5年度に引き続き算出されなかった。今後も新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努め、地方債発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.7ポイント下回ったものの、前年度より0.3ポイント上昇した。増となった要因は、会計年度任用職員の報酬や職員の期末手当等が増加したことによるものである。類似団体と比較すると、人口1人当たり人件費決算額および人口1,000人当たりの職員数も1.4人と下回っているが、経常収支比率は高くなっているため、分母である経常一般財源が類似団体平均値より低いことが要因と予想される。今後も、引き続き職員数の適正化を図り経常経費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を6.9ポイント上回り、前年度より0.1ポイント上昇した。上昇の要因は、物価高騰及びエネルギー価格高騰に伴い需用費や委託料等が増加したことによるものである。今後は、復興事業で整備した施設の維持管理経費等の増が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しを行い経常経費節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント上回り、前年度より0.6ポイント上昇した。制度改正による対象者の増加に伴う児童手当の増、訓練等給付費及び施設型給付費等の伸びにより、前年度より増となっている。今後も、障害関係の給付費や子育て支援関連経費等の増が見込まれており、比率の上昇が予想される。
その他の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント上回ったが、前年度より3.7ポイント下落した。減の要因は施設等の下水道事業の繰出金が補助費等に変わったこと、令和5年度において福島県沖地震による災害復旧工事が完了したことによるものである。今後は、高齢者人口の増加に伴う、医療費や介護給付費の伸びによる繰出金の増、施設等の老朽化に伴う、維持補修費の増が見込まれることから、健康寿命の延伸事業の推進、施設等の統廃合の検討をしていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.2ポイント上回り、前年度より4.4ポイント上昇した。増の要因は、下水道事業が法的化により繰出金としてではなく、補助金として支出するようになったことによるものである。今後は、斎場建設に係る公債費負担金の増加のよる一部事務組合負担金の増も見込まれるので、事務事業の見直しによる経常経費の削減及び適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を4.3ポイント下回り、前年度より0.3ポイント上昇した。今後、公共施設等の改修・修繕等の維持補修が想定されるため、起債額が増加していく可能性もある。引き続き、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、借入額を償還額の範囲内に抑える等新規発行を伴う普通建設事業費の適量な事業実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を11.5ポイント上回り、前年度より1.7ポイント上昇した。前年度より比率が上昇した要因については、分母となる普通交付税等の経常一般財源が微増しているものの､分子となる扶助費がそれ以上に増（19.0%増）となったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり95,220円となっており、前年度より11,995円増加している。国主導による基幹業務システムの標準化が要因の一つである。民生費は、住民一人当たり160,819円となっており、年々増加している。これは、制度改正のよる対象者の増加に伴う児童手当が増加となったほか、訓練等給付費や認定こども園・幼稚園施設型給付費が増加したことによるものである。土木費は、住民一人当たり46,245円となっており、道路新設等がなかったことにより、前年度より減少している。土木費の主な内容としては、東日本大震災の復興事業で整備した都市公園等の維持管理費などが挙げられる。今後は、老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が多くなってくることが予想される。公共施設等総合管理計画などに基づき、事業内容の精査や取捨選択を徹底し、安定した財政運営を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり464,103円となっている。扶助費は住民一人当たり94,820円となっており、障害者の方による施設利用の増により扶助費が年々増加してきている。人件費は住民一人当たり74,895円となっており、年々増加してきている。今後もベースアップによる人件費が増加していくことが予想される。職員数の適正管理による人件費の抑制を進めていく必要がある。一方で、多数の項目において、類似団体内平均値を下回る結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、歳計剰余金積立金額が財源不足を補うための取崩額を上回ったため、前年度比で増となっており、標準財政規模比は31.70%となった。実質収支は黒字が続いており、比率は7.57%となっている。実質単年度収支率は、繰越事業の不用額等の減により単年度収支が赤字になったことで、-1.38%となった。引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、実質収支額の継続的な黒字に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計をはじめ、企業会計及びすべての特別会計において黒字となった。一般会計については、実質収支が令和5年度比で減となったものの、黒字を維持している。水道事業会計については、高料金対策費補助金が基準外で非該当となったものの黒字を維持することができた。また、営業費用と建設改良費において支出額が前年度よりも減少したため前年度より0.62ポイント増の33.18となった。下水道事業会計については、令和6年度より公営企業会計に移行したことにより初年度決算となった。営業収益は営業費用を下回っているが、営業外収益の影響により黒字を確保することが出来た。また、移行初年度のため標準財政規模比に伴う前年度との比較については記載していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して非常に低い水準にあり、将来負担比率も算出されていない。分子の多くを占めている元利償還金は、令和6年度以降は令和2,3年度に発生した地震の災害復旧債の償還開始により増加となる見込みである。また、算入公債費等は、交付税措置のある有利な地方債の借入を行う財政運営に努めてきたことにより増加してきたが、起債額が減少してきているため、減少に転じた。今後も、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き地方債の発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等が多額なのは、一般会計等に係る地方債の現在高4,854百万円の内、2,077百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額となっているためである。充当可能基金については、災害公営住宅維持管理基金、公共施設管理基金等が増加しているが、後年度改修事業等に充当されるため減少する見通しである。今後、老朽施設の改修、改築等より地方債の発行が見込まれるが、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き地方債の発行の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・実質収支でプラスになったことにより財政調整基金に22百万円積み立てた。また、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等の財源とするため、公共施設管理基金へ81百万円積立て、家賃対策等として災害公営住宅維持管理基金へ262百万円積立てたことで基金全体で307百万円の増となった。（今後の方針）・その時々の財政状況を考慮しながら、歳入歳出の余剰分を特定目的基金に積み立てていく予定である。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、1,475百万円となり、前年度から22百万円の増となった。・普通交付税の追加交付等により、歳入が歳出を上回り、取崩しが積立てを上回ったことが要因である。（今後の方針）・公共施設の更新及び維持管理に対する財源不足、災害対策等のため、現状の14～15億円程度の基金残高の維持に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、248百万円となり、前年度からの27百万円の減はとなった。（今後の方針）・地方債の償還が令和7年度に向けて大きくなるため、それに備え積立て及び取崩しを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・災害公営住宅管理基金：災害公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等、地方債の償還に要する費用に充てるため。・公共施設管理基金：教育、文化、福祉等の公共施設に係る大規模改修事業、その他多額の経費を必要とする事業に要する経費の財源に充てるため。・まちづくり振興基金：まちづくりの振興に資する事業の財源に充てるため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災震からの復旧復興に係る事業のの推進に資するため。・教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興に資する事業の財源に充てるため。（増減理由）・小中学校の特別支援員配置事業により、教育振興基金で15百万円の取崩しを行い減少した一方、国からの家賃対策事業補助金を災害公営住宅維持管理基金に約262百万円、歳入歳出余剰分を公共施設管理基金及び産業振興基金へ計約94百万円を積立てたことにより前年度より310百万円の増となった。（今後の方針）・災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の建設が同時期であり、改修時期も同時期になる見込みから、その財源を確保するため積立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較すると2.1ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると16.8ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所、中学校等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。今後の課題として、役場庁舎、七ヶ浜国際村、健康スポーツセンター、小中学校の維持補修経費が増えていることや、震災後建設された災害公営住宅、給食センター、保育所等の施設が老朽化により同時期に更新を迎えることが推測されることから、公共施設適正管理方針に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率を類似団体と比較すると228.5ポイント下回っており、類似団体内順位では6位となっている。その要因としては、財政調整基金や公営住宅管理基金などの基金を充当可能財源として確保していることや、地方債の発行を抑えることで将来負担額の一つである地方債現在高を低位にできていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和5年度も算出されなかった。引き続き地方債の新規発行の抑制など財政運営に留意していきたい。有形固定資産減価償却率は、類似団体より16.8ポイント下回っている。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和5年度も算出されなかった。引き続き地方債の新規発行の抑制など財政運営に留意していきたい。実質公債費比率は、類似団体より5.7ポイント下回っているものの、前年比では0.2ポイント増となった。これは普通交付税等が増えたものの、令和4年度災害復旧債の元利償還金が増えたためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度類似団体と比較すると、ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低くなっているのが「公営住宅」や「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、保育所を建設したことによるものである。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が59.3ポイントと類似団体平均より低くなっているものの、ほかの施設よりは数値が高く、老朽化が進んでいるため、建替・統合や大規模改修など検討しなければならない時期にきている。今後の課題としては、小学校の有形固定資産減価償却率が高く維持管理費用負担の増が課題となっていることが挙げられる。前述のとおり建替・統合や大規模改修など検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
昭和37年に建設され63年を迎えている庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、他施設との複合化を含め建替え等の検討が必要である。「体育館・プール」、「市民会館」についても30年以上が経過しており、今後有形固定資産減価償却率が上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念される。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、健幸のまちづくりを進めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産ついては、前年度末から760百万円の減少となった。町道整備事業等の実施による資産の取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減となった。一方、負債については、前年度末から1279百万円の増加となった。地方債は減少しているものの、債務負担行為の追加により増加となった。起債に頼りすぎることなく財政運営を行えているものの、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R5年4,953百万円)。類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業の完了等で新規の資産が計上になった点なども要因としては挙げられる。今後については、現在の資産の数や質などを公共施設等総合管理計画に基づき検討し適正管理に努めるとともに、引き続き起債に頼りすぎることなく財政運営を行えるようにしていく。
2.行政コストの状況
経常費用のうち業務費用は、物件費が債務負担行為の追加により大幅増となっている。また移転費用は補助金等が大幅減となったものの、幼児教育無償化等の影響で扶助費が増加していることにより、結果として前年度より増となった。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
令和5年度においては、純行政コストが8,907百万円で税収や補助金等の財源より上回ったために、結果として期首と比較して純資産残高は2,037百万円の減少となった。令和5年度は債務負担行為の追加による物件費の増のため、令和4年度に比べると純資産残高の減少額は1,034百万円増えた。今後とも、税の徴収業務を高い水準で保ち税収等のアップやコスト削減に努め純資産残高の確保に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、臨時収入で新型コロナウイルス感染症対応関係の補助金が減となったものの、補助金等の支出も減少となったため、480百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立の増加、補助金収入の減等により△541百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が新規発行収入を上回り△103百万円となった。現状としては、経常的な活動に係る経費は基金の取り崩しの収入で賄っている。今後とも、新規発行額が地方債償還額を超えないように起債額を調整し、引き続き注視していく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業により新規の投資があった点なども挙げられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、役場庁舎をはじめとする公共施設の老朽化に伴い、今後も上昇していくものと見込まれる。今後については、現在の資産の数や質などを、公共施設等総合管理計画に基づき検討し、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産割合は高くなっている。資産の状況は上述のとおり震災関連事業の資産投資等があったため、負債については地方債残高が他団体と比較して低位であるため、純資産割合が高い。また将来世代負担比率については、類似団体と比較すると低位になっている。これは純資産比率と同様、地方債の残高が他団体と比較して少ないためである。今後も、起債に頼り過ぎない財政運営を目指していきたい。
3.行政コストの状況
経常費用のうち業務費用は、物件費が債務負担行為の追加により大幅増となっている。また移転費用は補助金等が大幅減となったものの、幼児教育無償化等の影響で扶助費が増加していることにより、結果として前年度より増となった。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。
4.負債の状況
令和5年度は、急傾斜地崩壊対策事業等の起債が伴う投資が多かったため起債額は当年度償還額を上回った。類似団体と比較すると、一人当たりの負債額は52.4万円と低くなっている。しかしながら、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R5年4,953百万円)。他団体と比較すると負債は低位ではあるものの、地方債については、借入残高が前年度を上回らないように抑制に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較すると、受益者負担比率はほぼ同値となっている。低位の主因は、使用料等の収益が低いことと、補助金や物件費等の経常経費が大きいことが挙げられる。公共施設等の使用料の見直しの検討、利用頻度の向上に向けた取り組みを引き続き行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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