末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント下回っています。平成２１年度から平成２３年度の３年間平均財政力指数は、横ばいとなっています。平成２３年度の単年度財政力指数は０．６４で、前年度より０．０６ポイント上回りました。これは、平成２３年度の基準財政収入額が２，０８８，１１４千円で前年度より２４７，２２２千円増加したことと、基準財政需要額が３，２７０，９８３千円で、前年度より７３，７１５千円増加したことによりポイントが上回りました。財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２０年度０．６６に対し平成２３年度が０．６４であったことにより横ばいとなっています。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１４．０ポイント上回り、前年度より７．８ポイント上昇しています。これは、分母となる経常一般財源の町民税、固定資産税等が東日本大震災の影響により減収（－４０４，９８９千円）となったことと、地方交付税が基準財政収入額の固定資産税（償却資産）による増額により減収（－１７３，９５５千円）となったためと、分子となる経常経費充当一般財源においても事業の一時停止や震災の影響で事業が出来なかったこと、償還が進んだことによる公債費の減等により１６８，３２０千円の減額になったことによるものです。なお、分母の経常一般財源に震災復興特別交付税（臨時・一財）により交付された地方税法等の規定に基づく減収見込み額３７８，９５２千円を加算した場合、前年度より２ポイント下降し９１．１％となります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１０７，７７８円上回り、前年度より１１６，７４４千円増加しています。主な要因は、物件費が東日本大震災の影響により大幅に増額となったことによります。人件費は、職員給等が減額したものの共済組合負担金の増額により横ばいとなりました。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．３ポイント下回っていますが、前年度より７．７ポイント上昇しています。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により上昇したもので、この措置がないとした場合は、９２．８ポイントとなり前年度より０．２ポイントの上昇となります。今後も人事院勧告に準拠した給与水準を維持し、適正な運営を図っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．０８ポイント下回っています。前年度より０．０４人増加となっています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、今後は東日本大震災からの復興事業により増員が求められています。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．２ポイント上回り、前年度より１．７ポイント下降しています。今後は、復興事業の増加により一部交付金等の対象外事業費が見込まれます。交付金等対象外の事業費については、交付税措置の無い不利な地方債を起こす必要があるため比率の上昇が見込まれますが、事業内容を精査し比率の上昇を抑えていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２２年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後は東日本大震災からの復興事業により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均を５．８ポイント上回り、前年度より４．１ポイント上昇していますが、人件費の決算額は、ほぼ横ばい（１．５％増）となっています。比率が上昇した要因としては、地方税法等の規定に基づく減収見込み額相当額が、震災復興特別交付税（臨時・一財）により交付され分母が減額となったためです。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．１ポイント上回り、前年度より１．６ポイント下降しています。比率が下降した要因としては、当初、平成２３年度の財源が不確実であったため経常的事業の一時見送りや震災の影響により事業が着手できなかったものがあったためです。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回り、前年度より０．７ポイント上昇していますが、扶助費の決算額は、微増（２．０％増）となっています。比率が上昇した要因としては、地方税法等の規定に基づく減収見込み額相当額が、震災復興特別交付税（臨時・一財）により交付され分母が減額となったためです。 | その他の分析欄類似団体平均を６．０ポイント上回り、前年度より３．９ポイント上昇しています。比率が上昇した主な要因としては、下水道事業特別会計と国民健康保険事業特別会計への繰出し金が増加したことによります。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．８ポイント上回り、前年度より０．９ポイント上昇していますが、補助費等の決算額は、３．３％増となっています。比率が上昇した要因としては、地方税法等の規定に基づく減収見込み額相当額が、震災復興特別交付税（臨時・一財）により交付され分母が減額となったためです。 | 公債費の分析欄類似団体平均と同じ比率で、前年度より０．２ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため比率がより低くなるところですが、地方税法等の規定に基づく減収見込み額相当額が、震災復興特別交付税（臨時・一財）により交付され分母が減額となったため０．２ポイントの下降にとどまりました。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１４．０ポイント上回り、前年度より８．０ポイント上昇しています。比率が上昇した主な要因としては、下水道事業特別会計と国民健康保険事業特別会計への繰出し金が増加したことと、地方税法等の規定に基づく減収見込み額相当額が、震災復興特別交付税（臨時・一財）により交付され分母が減額となったためです。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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