末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント下回っています。平成２３年度から平成２５年度の３年間平均財政力指数は、前年度同様０．６０となりました。平成２５年度の単年度財政力指数は０．６０で、前年度より０．０３ポイント上回りました。これは、平成２５年度の基準財政収入額が１，９２２，８３９千円で前年度より８７，１１４千円増加したことと、基準財政需要額が３，２１５，０６３千円で、前年度より１５，５５２千円増加したことによりポイントが上回りました。財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２３年度０．６４・平成２４年度０．５７・平成２５年度が０．６０となっております。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１２．１ポイント上回り、前年度より２．９ポイント減少しています。要因の一点目は、分母となる経常一般財源が６４，３１４千円増加したこと。内容は、所得割が景気の回復などにより４８，０９８千円増、固定資産税の家屋が新築などにより３５，９８６千円増加したことによる。税の増収見合いで普通交付税が６６，４５３千円減額となったが影響が少なかったため分母が増加した。二点目は、経常経費充当一般財源が４３，９６４千円減少したこと。内容は、繰出金（３２，２５５千円増）や扶助費（２４，８１８千円増）において増加したものの、償還が進んだことによる公債費の減（－８８，８７３千円）により分子が減少した。なお、数年後に災害公営住宅（復興事業）の進捗状況により地方債を起こすことになり、財政運営を圧迫することが予測されるため、平成２４年度に引き続き平成２５年度においても歳計剰余金が見込まれたため臨時財政対策債の発行を見送った。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を加えた場合は、前年度より１．６ポイント下降し９０．５％となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３９６，０６３円上回り、前年度より２２，０８５円増加しています。主な要因は、物件費が東日本大震災の災害廃棄物等処理委託（県）事業費（９７９，１５６千円増）や被災地域ブロック塀等解体業務委託事業費（１６２，８３０千円増）などの増があったため、全体で３０８，５２４千円（３．７％増）の増となった。人件費は、派遣社教主事（震災に伴う宮城県からの自治法派遣職員）や任期付職員（臨時的な退職手当組合負担金含む）などにより増となった。。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．６ポイント下回っており、前年度より７．５ポイント減少しています。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が終了によるものです。今後も人事院勧告に準拠した給与水準を維持し、適正な運営を図っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．６１ポイント上回っています。前年度より０．２６人増加となっています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により増員が求められています。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を３．３ポイント下回り、前年度より２．３ポイント下降しています。今後は、復興事業の増加により一部交付金等の対象外事業費が見込まれます。交付金等対象外の事業費については、交付税措置の無い不利な地方債を起こす必要があるため比率の上昇が見込まれますが、事業内容を精査し比率の上昇を抑えていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２４年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均を６．５ポイント上回り、前年度より０．１ポイント上昇しています。人件費の決算額は、派遣社教主事（震災に伴う宮城県からの自治法派遣職員）や任期付職員（臨時的な退職手当組合負担金含む）などの増により１．８％の増となっていますが、分母の経常一般財源・地方税が増となったため０．１ポイントの上昇にとどまりました。 | 物件費の分析欄類似団体平均を４．４ポイント上回り、前年度より０．２ポイント上昇しています。比率が上昇した主な要因としては、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったためです。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回り、前年度より０．６ポイント上昇しています。要因については、子ども医療費対策費（２１，７８４千円増）、心身障害者医療助成費（６，４７３千円増）などで上昇となっています。 | その他の分析欄類似団体平均を５．４ポイント上回り、前年度より０．９ポイント上昇しています。比率が上昇した主な要因としては、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったためです。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．６ポイント上回り、前年度より２．１ポイント下降しています。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため２．１ポイントの下降にとどまりました。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．０ポイント下回り、前年度より２．６ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため比率がより低くなるところですが、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため２．６ポイントの下降にとどまりました。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１７．１ポイント上回り、前年度より０．３ポイント下降しています。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため０．３ポイントの下降にとどまりました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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