宮城県七ヶ浜町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

●令和6年度は法適用の企業会計となったことから、前年度との比較については記載しない。①経常収支比率は、類似団体及び全国平均と比較しても大きな差はない。100%以上ではあるが、⑤経費回収率では100%を下回っているため、使用料収入以外に依存している。②累積欠損比率は、未処理欠損金が発生していないため算定されなかった。③流動比率は、類似団体及び全国平均と比較して低い比率である。企業債償還等の原資については、一般会計からの繰入金等を得ることが予定されているものの、100%を大幅に下回っているため、使用料の見直しの必要性について検討したい。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均と比較して低い比率である。下水道施設・管路の整備は終了しており、更新等も計画通り進んでいるため、今後も更なる事業規模の適正化と計画的な投資に努めたい。⑤経費回収率は、類似団体及び全国平均と比較しても低い比率である。法適用前からも減少傾向にあり、今後も経費回収率の低下が見込まれるため、使用料の見直しの必要性について検討したい。⑥汚水処理原価は、類似団体及び全国平均と比較しても高い比率である。下水道施設・管路の整備が終了しているため、減価償却費が大きいことが要因として挙げられる。また、ポンプ場等の施設も多いことも汚水処理原価の比率が高い要因と思われる。引続き維持管理費の削減については努めていきたい。⑦施設利用率は汚水処理施設が存在しないため算定されていない。⑧類似団体及び全国平均と比較しても高い比率である。今後も水洗未接続世帯への推奨活動を推進し比率の向上を図りたい。

①有形固定資産償却率は、令和6年度から法適用となったことから、類似団体及び全国平均と比較しても低い比率である。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため算定されていない。③管渠改善率は、管渠の更新・改良等がないため算定されていない。