宮城県七ヶ浜町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	62.78	54.1	59.01	43.85	64.63	68.21	64.9	67.22	64.61	70.73
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1829.04	0.0	875.96	881.3	824.31
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.89	84.36	80.66	87.29	93.97	111.82	101.91	104.49	105.1	99.32
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	159.93	158.56	177.92	165.69	157.94	132.87	144.32	139.89	138.52	147.08
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.97	94.09	94.74	94.91	95.4	96.88	98.05	97.79	97.65	97.86
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成27年度から平成30年度にかけて64％から68％台で推移してきたが、令和元年度においては70％台に増加となった。その主な要因は地方債償還金の減による経常経費等の減によるものである。今後も引き続き費用削減に努めたい。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高の減少に伴い、前年度に比べ56.99ポイントの減少となった。しかしながら依然として類似団体平均を上回っているため、今後更なる事業規模の適正化と計画的な投資に努めたい。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っているものの、令和元年度については100％を下回り前年度と比較すると5.78ポイントの減となっている。要因としては流域下水道管理運営費負担金等の増に伴う汚水処理費の増に対して下水道使用料が減となったことによるものである。⑥汚水処理原価依然として類似団体平均値を下回っているものの、前年度に比べ8.56ポイントの増となった。要因としては年間有収水量の減に対して汚水処理費の増となったことによるものである。汚水処理費の増については令和元年台風第19号に伴う不明水の流入量の増によるものと推察される。⑧水洗化率類似団体平均と比較して高い数値で推移している。今後も水洗化未接続世帯への啓蒙活動等を推進し比率の向上を図りたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.11	0.17	5.56	0.24	0.04	0.0	0.05	0.03	0.67	0.43
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

③管渠改善率R元年度は、土地区画整理事業分の管渠が追加となったことにより0.43ポイントと類似団体平均値を0.26ポイント上回る改善率となった。今後はストックマネジメントによる年次計画に沿った老朽化管渠等の更新及び長寿命化の推進により、安定的な管渠改善率の確保を図れるよう取り組んでいく予定である。

全体総括

昨年度と比較すると若干の収益的収支比率の増が見られるが、一方で経費回収率の低下や汚水処理原価の増が見られるため、繰入金等の使用料収入以外の収入に拠っている傾向が見られる。今後も引き続き効率的な管渠の更新や不明水対策を実施し、効率的な経営に努める。