宮城県七ヶ浜町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和5年度と比較し3.13ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると5.64ポイント高く、全国平均と比較すると2.12ポイント高い。上昇の主な要因は、委託料等の減少により令和5年度と比較すると経常費用が13,063千円減少したため、経常収支比率が上昇した。②累積欠損比率は、未処理欠損金が発生していないため算定されなかった。③流動比率は、令和5年度と比較し880.57ポイント上昇し2,860.28％となった。類似団体平均や全国平均と比較しても高い比率である。上昇した主な要因は、企業債の償還が令和6年度で終了したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、令和5年度と比較し0.56ポイント下降し0.00％になった。類似団体平均や全国平均と比較しても低い比率である。要因は、新規の借入がなく令和6年度で償還が終了したことから比率が下降した。しかし、人口減少が進み給水収益が減る中で、老朽施設等の更新に着手し、企業債を起こすことになった場合、比率の上昇は起こりうる可能性がある。⑤料金回収率は、令和5年度と比較し6.97ポイント上降した。類似団体平均と比較すると4.69ポイント高く、全国平均と比較すると0.74ポイント低い。上昇した要因は、令和5年度電力･ガス･食料品価格高騰対策による水道基本料金の免除を実施した月数が令和6年度と比較して少なかったことが要因である。⑥給水原価は、令和5年度と比較し2.41円低くなった。類似団体平均と比較した場合は、45.47円高くなっている。要因は、昨年度と比較して年間総有収水量は減少したものの、経常費用がそれ以上に減少したためである。また、本町では、自己水源が無く100%受水であり受水費に占める資本費が高い現況である。今後の水道料金については、「水道料金改定業務の手引き」を参考に検討したい。⑦施設利用率は、令和5年度と比較して0.97ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。主な要因は、節水型機器の普及や人口減少などにより使用水量が減少したものと考える。⑧有収率は、令和5年度と同数値となった。類似団体平均と比較した場合は、19.98ポイント高くなっており、十分収益に結びついていると考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して0.97ポイント高い。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して5.15ポイント高い。これは、本町の給水面積が13.19㎢と東北一小さな町であることで、上水道の普及が早かったことによる。今後も「水道ビジョン」や「上下水道耐震化計画」により順次施設更新を継続していく。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して0.41ポイント低いが、老朽化が進んでいることは認識している。しかし、これまでも統計単位未満の更新は計画的に行っており、今後も耐震化などの施設の更新を継続していく。