宮城県七ヶ浜町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は、平成25年度と比較し5.77ポイント上昇した。要因については、次のとおりである。分母では、経常費用の主たる受水費で、平成26年度に料金改定があったため、17,037千円の減となった。分子では、経常収益の主たる給水収益が、震災後、復旧復興事業の進捗に合わせ増加となっていたが、平成26年度は微減となった。一方、高台住宅団地・災害公営住宅団地建設による検査手数料や加入金などにより16,617千円（3.5％増）の増額となった。営業外収益は、消火栓維持管理費の見直しや高料金対策補助金の減額により9,072千円の減となった。累積欠損比率は、未処理欠損金が発生していないため算定されない。流動比率は、平成25年度と比較し561.9ポイント下降し1,741.53％となった。類似団体平均や全国平均と比較しても、高い比率であるが、これは、東日本大震災以後、災害復旧・復興事業により、単費を投じての建設事業（管路等の更新事業）を人員不足の関係から行うことができなかったことが大きな要因となっている。企業債残高対給水収益比率は、平成25年度と比較し3.83ポイント下降した。類似団体平均と比較した場合は、353.39ポイント低い。要因は、分母の給水収益が減少したものの、分子の企業債残高合計額では、新規の借入がないため着実に償還が進んでいるため比率が下降した。今後、人口減少が進み給水収益が減る中で、老朽施設等の更新に着手し、企業債を起こすことになった場合、比率の上昇は避けられない。料金回収率は、平成25年度と比較し9.69ポイント上昇した。類似団体平均と比較した場合は、8.42ポイント低い。また、給水原価は、平成25年度と比較し30.6円安価になっているが、類似団体平均と比較して99.65円高くなっている。これらの一因は、自己水源が無く100%受水団体であり受水費に占める資本費が高いためと考えられる。今後の料金設定においては、適切な料金収入の確保を検討したい。施設利用率は、平成25年度と比較して0.2ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較しても下回っているが、震災以前の施設利用率については、全国平均と同様の率であった。現状の主な要因は、震災による人口の減少と給水設備が節水型になっているためと考えられる。有収率は、平成25年度と比較し0.12ポイント下降したが、類似団体平均と比較した場合は、16.37ポイント高くなっており、十分収益に結びついていると考えられる。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して2.33ポイント高い。これは、本町の給水面積が13.19㎢と東北一小さいことで、上水道の普及が早かったため、法定耐用年数に近づいている老朽施設が多い。また、本町は、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、災害復旧・復興事業が主な事業となっており、今後の事業進捗に合わせて「アセットマネジメント」や「経営戦略」などを策定し、長寿命化や被害のなかった施設の耐震化を進めたいと考えている。管路経年化率は、類似団体平均値と比較して0.9ポイント低い。これは、東日本大震災において被害を受けた管路を災害復旧事業において更新したものがあったため類似団体と比較して低くなったと思われる。管路更新率は、0％で着手していない。老朽化の状況については、施設、管路ともに進んでいることは認識しており、「アセットマネジメント」や「経営戦略」などを策定し、長寿命化や被害のなかった施設の耐震化を進めたいと考えている。