宮城県七ヶ浜町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、令和3年度と比較し9.64ポイント下降した。全国平均と比較すると6.46ポイント低く、類似団体平均と比較しても3.68ポイント低い。下降の主な要因は、経常費用が令和3年度のみ実施した委託事業がなかったことにより6,930千円減少したものの、高料金対策補助金が国の交付要件を満たさなくなったことにより該当にならなかった影響で経常収益で48,272千円の減額となり、結果的に経常収支比率が下降した。②累積欠損比率は、未処理欠損金が発生していないため算定されなかった。③流動比率は、令和3年度と比較し424.36ポイント上昇し1,423.42％となった。類似団体平均や全国平均と比較しても高い比率である。上昇した主な要因は、単独の建設事業が減少したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、令和3年度と比較し4.43ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較しても低い比率である。要因は、新規の借入がなく着実に償還が進んでいることから比率が下降した。今後、人口減少が進み給水収益が減る中で、老朽施設等の更新に着手し、企業債を起こすことになった場合、比率の上昇は避けられない。⑤料金回収率は、令和3年度と比較し0.7ポイント下降したが類似団体平均と比較すると高く、全国平均と比較すると低い比率である。⑥給水原価は、令和3年度と比較し1.29円高くなったが類似団体平均と比較した場合は、46.88円高くなっている。要因は、年間総有収水量が減少したことによる。また、本町では、自己水源が無く100%受水であり受水費に占める資本費が高い現況である。今後の水道料金については、「水道料金改定業務の手引き」を参考に検討したい。⑦施設利用率は、令和3年度と比較して1.16ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。主な要因は、健康スポーツ施設の休館に伴い使用水量が減少したため。⑧有収率は、令和3年度と同数値となった。類似団体平均と比較した場合は、18.96ポイント高くなっており、十分収益に結びついていると考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して0.17ポイント高い。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して5.31ポイント高い。これは、本町の給水面積が13.19㎢と東北一小さな町であることで、上水道の普及が早かったことによる。今後も、令和元年9月に策定した「施設更新計画」や「水道ビジョン」により、長寿命化や被害のなかった施設の耐震化などを継続していく。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して0.50ポイント低いが、老朽化が進んでいることは認識している。しかし、これまでも統計単位未満の更新は計画的に行っており、今後も耐震化などの施設の更新を継続していく。