宮城県七ヶ浜町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
宮城県七ヶ浜町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成28年度と比較し2.21ポイント上昇した。全国平均と比較すると1.95ポイント低く、類似団体平均と比較すると1.39ポイント高い。上昇の要因は、分母の減少より分子の減少が少なかったことによるもので次のとおりである。分母では、経常費用のうち災害復旧工事が終息に向かっていることから資産減耗費などが減となったため74,351千円の減となった。分子では、経常収益のうち営業外収益において高料金対策補助金が減額になったことと、災害復旧工事が終息に向かっていることから長期前受金戻入が減となり65,084千円の減となった。営業収益では、新規の住宅着工が落ち着いてきたことから給水収益や加入金などが減少したため5,515千円の減額となった結果、分子では70,599千円の減となった。②累積欠損比率は、未処理欠損金が発生していないため算定されなかった。③流動比率は、平成28年度と比較し257.97ポイント上昇し1841.63％となった。類似団体平均や全国平均と比較しても高い比率であり、その主な要因は、東日本大震災以後、災害復旧・復興事業により、単費を投じての建設事業（管路等の更新事業）を人員不足の関係から行うことができなかったことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度と比較し4.14ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較しても低い比率である。要因は、新規の借入がなく着実に償還が進んでいることから比率が下降した。今後、人口減少が進み給水収益が減る中で、老朽施設等の更新に着手し、企業債を起こすことになった場合、比率の上昇は避けられない。⑤料金回収率は、平成28年度と比較し6.47ポイント上昇した。類似団体平均や全国平均と比較しても低い比率である。また、⑥給水原価は、平成28年度と比較し18.99円安くなった。類似団体平均と比較した場合は、87.43円高くなっている。要因は、資産減耗費が減となり給水原価が安くなったことによる。また、本町では、自己水源が無く100%受水であり受水費に占める資本費が高いことも要因の一つと考えられる。今後の水道料金については、「水道料金改定業務の手引き」を参考に設定したい。⑦施設利用率は、平成28年度と比較して0.01ポイント上昇した。類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。主な要因は、震災による人口の減少と給水設備が節水型になっているためと考えられる。⑧有収率は、平成28年度と比較し0.65ポイント下降した。類似団体平均と比較した場合は、17.30ポイント高くなっており、十分収益に結びついていると考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して1.36ポイント高い。これは、本町の給水面積が13.19㎢と東北一小さな町であることで、上水道の普及が早かったため、法定耐用年数に近づいている老朽管などが多い。今後は、平成30年度から平成31年度にかけて「施設更新計画」や「新水道ビジョン」などを策定し、長寿命化や被害のなかった施設の耐震化などを進めたいと考えている。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して4.28ポイント低い。これは、東日本大震災において被害を受けた管路を災害復旧事業において更新したものがあったため類似団体と比較して低くなったと思われる。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して0.54ポイント低い。老朽化の状況については、施設、管路ともに進んでいることは認識しており、「施設更新計画」や「新水道ビジョン」などを策定し、施設の更新を進めたいと考えている。
全体総括
本水道事業の課題は、東日本大震災からの復旧・復興という大きなテーマがあり、平成31年度には、終息する。今後は、老朽施設の改修や管路の耐震化、国から求められている様々な計画等の策定に着手し、住民に対し丁寧に説明しながら、必要な改修を進めたいと考えている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の七ヶ浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。