事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 七ケ浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,884人 | 現在処理区域内人口 | 17,864人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,526人 | 現在処理区域面積 | 561ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 七ケ浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,884人 | 現在処理区域内人口 | 17,864人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,526人 | 現在処理区域面積 | 561ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.1億円
総額1.8億円
➀収益的収支比率平成30年度から令和3年度にかけて64%から78%台で推移してきたが、令和4年度においては約81%と前年度から約3%の増となった。その主な要因は総収益の減少がありながらも、地方債償還金の減少が大きく、経常経費等の減少幅が総収益の減少幅を上回ったためと考えられる。今後は引き続き費用削減に努めるとともに、減少傾向が見込まれる使用料収益の確保に努めたい。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高の減少に伴い、前年度に比べ113.93ポイントの減少となった。平成30年度以降減少傾向にあり、前年度に引き続き令和4年度においても類似団体平均を下回る結果となった。(平均値比291.53ポイント減)下水道施設・管路の更新等も計画通り進んでおり、今後も更なる事業規模の適正化と計画的な投資に努めたい。⑤経費回収率令和3年度までは類似団体平均値を上回っていたが、令和4年度については類似団体平均値88.71%を2.14%下回り、86.57%と前年度比較で9.81%の減となっている。主な要因としては使用料収入の減少のほか、地方債の償還が進み、分流式下水道等に要する経費が前年度より減少したことで汚水処理費へ計上される地方債償還金の額が増加したことが挙げられる。今後も同様の傾向が見込まれるため、更なる使用料の安定した確保と費用削減を実施し、より適正な水準の実現に努めたい。⑥汚水処理原価依然として類似団体平均値を下回っているものの、前年度に比べ15.82ポイントの増となった。要因として前述の経費回収率の減と同様に汚水処理費が増となったことによるものである。今後更なる有収水量の確保と費用削減に努めたい。⑧水洗化率類似団体平均と比較して高い数値で推移している。今後も水洗化未接続世帯への勧奨活動等を推進し比率の向上を図りたい。
③管渠改善率令和3年度に引き続き、令和4年度においても主だった管渠の更新・改良・修繕はなかったため、数値としては0となっている。今後はストックマネジメントによる年次計画に沿った老朽化管渠等の更新及び長寿命化の推進により、安定的な管渠改善率の確保を図れるよう取り組んでいく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七ヶ浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。