宮城県七ヶ浜町：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、平成27年度は平成23年度と比較し14.11ポイント上回り、借換債を利用した平成25年度を除き、右肩上がりに伸びている。④企業債残高対事業規模比率は、経営指標の概要にあるとおり明確な数値基準はないが、当町の場合不足分を一般会計から補っている。平成26年度までは全額公費負担としていたが、平成27年度については、当該年度の繰入基準に基づく一般会計負担額のみを計上したため比率が大きくなった。平成27年度のみではなく、今後も継続して繰入は見込まれるため、来年度以降は適切な数値を計上してきたい。⑤経費回収率は平成26年度と比較し17.85ポイント上昇し、この3年で類似団体平均値を上回った。平成27年度の下水道使用料は平成26年度と比べるとほぼ同額であるが、汚水処理費が大きく減となっている。汚水処理費の減の要因は、地方債償還金の割合が分流式下水道に要する経費の増になったことが考えられる。以上のことから、経費回収率は100%を超えているが、使用料で賄えていないのが現状であり、今後は使用料の安定した確保と費用削減により健全な経営に努めていきたい。⑥汚水処理原価は平成24年度から年々減少している。今後も安定した有収水量の確保と維持管理費の削減に努めていきたい。⑧水洗化率は類似団体平均と比較した場合高い数値であり、微増ずつではあるが100%に近づきつつある。今後においては水洗化未接続世帯への啓蒙活動等を検討していく。

③管渠改善率は、震災後の平成24年度に、災害復旧事業等により一時的に5.56ポイントと高い値となった。平成27年度は、改善した管渠延長がなかったため0%となっている。現段階で対応年数を超える老朽化した管渠については、長寿命化計画を中心に、年次計画に沿って更新している。

東日本大震災に関連する今後の主な事業として、土地区画整理事業に伴う下水道関連工事が継続されていく状況にある。これらが完了することにより、安定した経営や改善方法のより細やかな分析が可能となる。また、数年中に公営企業会計の法適化に向けた準備を始める予定であることから、より経営の健全性が求められることとなる。今後はこれらのデータ等をもとに、より健全な経営を図りつつ、効率的な管渠の更新や不明水対策及び土地区画整理事業に伴う下水道整備事業の早期完成を目指す。