北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮城県の水道事業宮城県の下水道事業宮城県の排水処理事業宮城県の交通事業宮城県の電気事業宮城県の病院事業宮城県の観光施設事業宮城県の駐車場整備事業宮城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮城県七ヶ浜町:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠七ヶ浜町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成26年度以降は64%から68%台で推移している。平成30年度は前年度比2.61ポイントの減となった。その要因は、企業債利息の減により経常費用等は減少となったが、繰入金の減による経常収益の減少幅が経常経費等を上回ったことによるものである。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは全額公費負担としていたが、平成27年度については、当該年度の繰入基準に基づく一般会計負担額のみを計上したため比率が大きくなった。平成30年度も類似団体平均を上回っているため、適正な事業規模と計画的な投資に努めたい。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っており100%を超えているが、今後も使用料の安定した確保と費用削減により適正な水準を維持したい。⑥汚水処理原価類似団体平均値よりも低い数値を保持しており効率的な汚水処理が実施されている。今後も有収水量の確保と費用の削減に努めていきたい。⑧水洗化率類似団体平均と比較して高い数値で推移している。今後も水洗化未接続世帯への啓蒙活動等を推進し比率の向上を図りたい。

管渠改善率

老朽化の状況について

③管渠改善率平成28年度以降は、震災復興土地区画整理事業に伴う管渠の一部完成のため管渠改善率は微かであった。平成30年度は、震災復興土地区画整理事業の対象区域のうち菖蒲田浜地区の管渠がすべて完成したことにより0.67%と増加した。耐用年数を超える老朽化した管渠等については、ストックマネジメントによる年次計画に沿って更新し長寿命化に取り組んでいく予定である。

全体総括

東日本大震災関連の主な下水道事業が平成29年度に完了し、通常事業規模へ戻ったことにより細やかな経営分析が可能となる。また、数年中に地方公営企業法の会計適用へ移行予定であり、より一層の経営の健全性が求められることとなる。今後も、引き続き効率的な管渠の更新や不明水対策を実施し効率的な経営に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 伊達市 遠軽町 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 能代市 大仙市 南陽市 酒々井町 中野市 下諏訪町 瑞浪市 熱海市 太子町 笠岡市 大竹市 萩市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日南市 留萌市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 潟上市 上山市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中津川市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 川越町 相生市 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 臼杵市 津久見市 日出町 鹿屋市 枕崎市 日置市