末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０２ポイント上回っている。令和元年度から令和３年度の３ヶ年平均財政力指数は、前年度より０．０２ポイント減となった。今後は、人口減少による税収の減や少子高齢化に伴う社会保障経費及び扶助費の増が見込まれることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を４．８ポイント上回っている。分子となる経常経費充当一般財源が、長須賀多目的広場管理費等による物件費の増や水道高料金対策補助費等の増、臨時財政対策債償還金等の公債費の増などで６２，１７４千円増となったものの、分母となる経常一般財源が普通交付税、地方消費税交付金の増などにより、３０８，２９４千円増となったことで、前年度より５．１ポイント減の８９．１％となった。今後は、高齢者人口の増加に伴う社会保障費による繰出金の増加や公債費の増加が予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の人口１人当たりの金額は、類似団体平均より全てにおいて下回っており、合計では３６，２１８円下回った。１人当たりの金額では下回っているものの、今後、予防接種費用や公園維持管理費等で物件費の増加が予想されることから、引き続き、職員数の削減による人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．９ポイント、全国町村平均を４．４ポイント下回っており、類似団体の中では低い水準となっている。大学卒における経験年数が１５年以上の指数が低くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は８．１１人で類似団体平均より１．１２人下回っている。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいたが、東日本大震災からの復興事業を実施する令和２年度までは現職員数の維持を必要としてきた。令和３年度以降は中長期的に定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を６．４ポイント下回っている。投資的事業の適切な事業実施、地方債の借り入れにより、実質公債費比率は減少してきたが、災害公営住宅整備事業債等の償還開始に伴い、前年度より０．３ポイント増の０．８％となった。今後は、災害復旧事業の増に伴い元利償還金が大幅に増加する見通しだが、緊急度・住民ニーズ等を的確に把握したうえで、事業内容を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和２年度に引き続き算出されなかった。今後も新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努め、地方債発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．６ポイント下回り、前年度より３．６ポイント減少した。減となった要因は、退職手当組合負担率が低下したことと、普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。類似団体と比較すると人口１人当たり人件費決算額、人口１，０００人当たりの職員数も１．１２人と下回っているが、経常収支比率は同水準であるため、分母である経常一般財源が類似団体平均値より低いことが要因と予想される。今後も、引き続き職員数の適正化を図り経常経費の削減に努める。 | 物件費の分析欄塵芥処理費及び予防接種、健康診査委託等で経常物件費は増加している。前年度より１．０ポイント減少したのは普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。今後は、復興事業で整備した施設の維持管理等の増が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しを行い経常経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．６ポイント上回り、前年度より０．３ポイント減少した。扶助費は、訓練等給付費及び障害児施設通所給付費等で増となったものの、対象者の減少に伴い児童手当の減により、前年度より減となっている。今後は、障害児施設通所給付費や子育て支援関連経費等の増が見込まれており、比率の上昇が予想される。 | その他の分析欄繰出金、維持補修費は増加しているものの、前年度より１．２ポイント減少したのは普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。今後は、高齢者人口の増加に伴い、医療費や介護給付費の伸びにより繰出金の増が見込まれることから、健康寿命の延伸事業を推進していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．９ポイント上回り、前年度より０．６ポイント上昇した。増の要因は、水道高料金対策補助金が該当したことによるものである。今後は、斎場建設に係る公債費負担金の増加も見込まれるので、事務事業の見直しによる経常経費の削減及び適正な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．６ポイント下回り、前年度より０．４ポイント上昇した。近年、学校教育施設改修事業や災害復旧事業が集中したことに伴い、令和６年度へ向け元利償還金が増加する見通しとなっている。今後も、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、借入額を償還額の範囲内に抑える等新規発行を伴う普通建設事業費の適量な事業実施に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１０．４ポイント上回り、前年度より５．５ポイント減少した。前年度より比率が減少した要因については、普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、東日本大震災復興交付金の国に対する返還金により、住民１人当たりのコストが前年度より大きく減少している。土木費の主な内容としては、東日本大震災の被災地であり、復興へ向けての事業によるもので、都市公園整備事業や関連工事等などが主な内容となっている。総務費の住民１人当たりのコストは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業等の減により、前年度より大きく減少となった。また、民生費の住民１人当たりのコストは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯臨時特別給付金給付事業等の増により前年度より増加となった。今後は、老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となってくる。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき、事業内容の精査や取捨選択を徹底し、安定した財政運営を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費の住民１人当たりのコストは、東日本大震災の復興事業が完了したことにより減少している。補助費等の住民１人当たりのコストは、東日本大震災復興交付金の返還金、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金等の減により、前年度より大きく減少している。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、繰出金の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっている。また、普通建設事業費は高い水準で推移してきたものの、公債費が大きく増加していないのは、東日本大震災復興交付金事業による復興事業が中心だったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、普通会計で約5,409百万円となっており、前年度から約566百万円の増額となっている。・これは、東日本大震災復興事業への充当及び返還により、東日本大震災復興基金で259百万円の取崩しなどを行い減少した一方、災害公営住宅維持管理基金で227百万円、公共施設管理基金で200百万円、まちづくり振興基金で180百万円の積立てで増加したことが主な要因である。（今後の方針）・地域福祉基金:子ども医療費助成等の増加が見込まれるため、その財源を積立て、取崩しを行う予定である。・地方債の償還が令和6年度に向けて大きくなるため、それに備えて積立て、取崩しを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、1,503百万円となっており、前年度から5百万円の減少となっている。・令和3年度においては、宮城県沖地震及び福島県沖地震に係る災害復旧事業等により、取崩しが積立てを上回ったことが要因である。（今後の方針）・今後は残高が減少傾向であるが、公共施設の更新、維持管理に対する財源不足及び災害対策等のため10億円程度の維持に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、325百万円となっており、前年度から80百万円の増加となっている。・学校施設の整備、改修事業が集中したことに加えて、宮城県沖地震及び福島県沖地震に係る災害復旧事業による借り入れを行う予定であり、地方債の償還が令和6年度に向けて大きくなるため、それに備えて80百万円積立てたことが要因である。（今後の方針）・地方債の償還が令和6年度に向けて大きくなるため、それに備えて積立、取崩を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・災害公営住宅管理基金:災害公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等、地方債の償還に要する費用に充てるため。・公共施設管理基金:教育、文化、福祉等の公共施設に係る大規模改修事業その他の多額の経費を必要とする事業に要する経費の財源に充てるため。・まちづくり振興基金:まちづくりの振興に資する事業の財源に充てるため。・地域福祉基金:社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の増進に資するため。（増減理由）・東日本大震災復興事業への充当及び返還により、東日本大震災復興基金で259百万円の取崩しなどを行い減少した一方、災害公営住宅維持管理基金で227百万円、公共施設管理基金で200百万円、まちづくり振興基金で180百万円を積立てたことにより491百万円増となっている。（今後の方針）・地域福祉基金:子ども医療費助成等の増加が見込まれるため、その財源を積立て、取崩しを行う予定である。・災害公営住宅維持管理基金:災害公営住宅の建設が同時期であり、改修時期が同時期になる見込みから、その財源のため積立て予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度と比較すると２．２ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると１９．４ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所、中学校等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。今後の課題として、最も古い建物は役場庁舎で６５年を迎えようとしていることや、震災後建設された災害公営住宅、給食センター、保育所等の施設が老朽化により同時期に更新を迎えることが推測されることから、公共施設適正管理方針に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率を類似団体と比較すると２９０．６ポイント下回っており、類似団体内順位では３位となっている。その要因としては、財政調整基金や公営住宅管理基金などの基金を充当可能財源として確保していることや、将来負担額の一つである地方債現在高が地方債の発行を抑え低位にできていることが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和３年度も算出されなかった。引き続き地方債の新規発行の抑制など財政運営に留意していきたい。有形固定資産減価償却率は、類似団体より19.4ポイント下回っている。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和３年度も算出されなかった。引き続き地方債の新規発行の抑制など財政運営に留意していきたい。実質公債費比率は、類似団体より6.4ポイント下回っているものの、前年比では0.3ポイント増となった。普通交付税等が増えたものの、災害復旧等の元利償還金が増えたためと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度類似団体と比較すると、ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低くなっているのが「公営住宅」や「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、保育所を建設したことによるものである。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が５５．０ポイントと類似団体平均より低くなっているものの、ほかの施設よりは数値が高く、老朽化が進んでいるため、建替えや大規模改修など検討していきたい。今後の課題としては、小学校の有形固定資産減価償却率が高く維持管理費用負担の増が課題となっていることが挙げられる。前述のとおり建替えや大規模改修など検討していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和３４年に建設され６５年を向かえようとしている庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、他施設との複合化を含め建替え等の検討が必要である。「体育館・プール」、「市民会館」についても３０年弱が経過しており、今後有形固定資産減価償却率が上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念される。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、健幸のまちづくりを進めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産ついては、前年度末から149百万円の減少となった。町道整備事業等の実施による資産の取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減となった。一方、負債については、前年度末から210万の増加となった。地方債は減少しているものの、債務負担行為の追加により増加となった。起債に頼りすぎることなく財政運営を行えているものの、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R3年5,077百万円)。類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業の完了等で新規の資産が計上になった点なども要因としては挙げられる。今後については、現在の資産の数や質などを公共施設等総合管理計画に基づき検討し適正管理に努めるとともに、引き続き起債に頼りすぎることなく財政運営を行えるようにしていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度は国への返還金20億円、特別定額給付金19億円があったため高いが、令和3年度は令和元年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費が前年度より微増、物件費が低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、補助金やその他経費が下がっており、結果として前年度より減となった。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度においては、純行政コストが△7,463百万円で税収や補助金等の財源より上回ったために、結果として期首と比較して純資産残高は359百万円の減少となった。令和2年度は国への返還のため基金を取り崩しし純資産残高が大きく減少(3,138百万円)したが、令和3年度は309百万円の減少に留まった。今後とも、税の徴収業務を高い水準で保ち税収等のアップやコスト削減に努め純資産残高の確保に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は740百万円であった。投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少、補助金収入の増加などあったが、基金積立が増えたために△556百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が新規発行収入を上回り△38百万円となった。現状としては、経常的な活動に係る経費は基金の取り崩しの収入で賄っている。今後とも、新規発行額が地方債償還額を超えないように起債額を調整し、引き続き注視していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業により新規の投資があった点なども挙げられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、役場庁舎をはじめとする公共施設の老朽化に伴い、今後も上昇していくものと見込まれる。今後については、現在の資産の数や質などを、公共施設等総合管理計画に基づき検討し、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産割合は高くなっている。資産の状況は上述のとおり震災関連事業の資産投資等があったため、負債については地方債残高が他団体と比較して低位であるため、純資産割合が高い。また将来世代負担比率については、類似団体と比較すると低位になっている。これは純資産比率と同様、地方債の残高が他団体と比較して少ないためである。今後も、起債に頼り過ぎない財政運営を目指していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は国への返還金20億円、特別定額給付金19億円があったため高いが、令和3年度は令和元年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費と物件費が前年度より低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、補助金やその他経費が下がっており、結果として前年度より減となった。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度は、福島県沖地震の災害復旧、急傾斜地崩壊対策事業等の起債が伴う投資が多かったものの起債額は当年度償還額を下回った。類似団体と比較すると、一人当たりの負債額は39.3万円とかなり低くなっている。しかしながら、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R3年5,077百万円)。他団体と比較すると負債は低位ではあるものの、地方債については、借入残高が前年度を上回らないように抑制に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較すると、受益者負担比率は同値となっている。低位の主因は、手数料等の収益が低いことと、補助金や物件費等の計上経費が大きいことが挙げられる。「公共施設等の使用料の検討、利用頻度の向上に向けた取り組みを引き続き行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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