末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント下回っています。平成２２年度から平成２４年度の３年間平均財政力指数は、前年度より０．０２ポイント下回りました。平成２４年度の単年度財政力指数は０．５７で、前年度より０．０７ポイント下回りました。これは、平成２４年度の基準財政収入額が１，８３５，７２５千円で前年度より２５２，３８９千円減少したことと、基準財政需要額が３，１９９，５１１千円で、前年度より７１，４７２千円減少したことによりポイントが下回りました。財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２１年度０．６３に対し平成２４年度が０．５７であったことにより下回りました。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１５．０ポイント上回り、前年度より１．３ポイント上昇しています。要因は、分母となる経常一般財源である町民税、固定資産税償却資産等が設備投資等により増収（１６７，２８０千円）となったことと、地方交付税が基準財政収入額の固定資産税（償却資産）による減額により増収（１８０，９１７千円）となったこと。また、分子となる経常経費充当一般財源においては、償還が進んだことによる公債費の減（－９４，４９０千円）があったものの、復旧事業が進んだことにより施設が再開し物件費の増（１６１，４５１千円）となったことと、補助費等で水道高料金対策補助金が経常的経費に分類されたことにより、分子の増額が分母の増額より大きかったためである。なお、数年後に災害公営住宅（復興事業）の進捗状況により地方債を起こすことになり、財政運営を圧迫することが予測されるため、平成２４年度において臨時財政対策債の発行を見送った（歳計剰余金が見込まれたため）が、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）を加えた場合は、前年度より８．８ポイント下降し９２．１％となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３７３，５５６円上回り、前年度より２６２，４３０千円増加しています。主な要因は、物件費が東日本大震災の影響により大幅に増額となったことによります。人件費は、職員給等が減額したものの共済組合負担金などの増額により横ばいとなりました。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．９ポイント下回っていますが、前年度より０．３ポイント上昇しています。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により上昇したもので、この措置がないとした場合は、９３．１ポイントとなり前年度より０．３ポイントの上昇となります。今後も人事院勧告に準拠した給与水準を維持し、適正な運営を図っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．３５ポイント上回っています。前年度より０．３３人増加となっています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、今後は東日本大震災からの復興事業により増員が求められています。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回り、前年度より２．８ポイント下降しています。今後は、復興事業の増加により一部交付金等の対象外事業費が見込まれます。交付金等対象外の事業費については、交付税措置の無い不利な地方債を起こす必要があるため比率の上昇が見込まれますが、事業内容を精査し比率の上昇を抑えていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２３年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後は東日本大震災からの復興事業により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均を５．８ポイント上回り、前年度より０．４ポイント下降しています。人件費の決算額は、ほぼ横ばい（０．３％増）となっています。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため０．４ポイントの下降にとどまりました。 | 物件費の分析欄類似団体平均を４．７ポイント上回り、前年度より３．９ポイント上昇しています。比率が上昇した主な要因としては、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）の借入を行わなかったことと、被災した体育施設が復旧し体育施設指定管理料が増加したためです。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を２．２ポイント下回り、前年度より０．１ポイント下降しています。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため０．１ポイントの下降にとどまりました。 | その他の分析欄類似団体平均を４．７ポイント上回り、前年度より０．９ポイント下降しています。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため０．９ポイントの下降にとどまりました。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．８ポイント上回り、前年度より２．０ポイント上昇しています。比率が上昇した要因としては、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）の借入を行わなかったことにより減額となったためです。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回り、前年度より３．２ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため比率がより低くなるところですが、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため３．２ポイントの下降にとどまりました。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１７．８ポイント上回り、前年度より４．５ポイント上昇しています。比率が上昇した要因としては、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３３８，４９３千円）の借入を行わなかったことにより減額となったためです。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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