宮城県七ヶ浜町の財政状況（2015年度）

類似団体平均を0.04ポイント上回っています。平成25年度から平成27年度の3年間平均財政力指数は、前年度より0.01ポイント上回りました。平成27年度の単年度財政力指数は0.59で前年度より0.01ポイント下回りました。これは、平成27年度の基準財政収入額が1,949,065千円で対前年度比で38,520千円(2.0%)の増加、、基準財政需要額が3,315,357千円で対前年度比で117,855千円(3.7%)千円の増加と、需要額の増加幅が大きかったことから0.01ポイント下回りました。ただし、財政力指数の算出が3ヵ年平均となっており平成24年度0.57に対し平成27年度が0.59であったことにより0.01ポイント上回りました。

類似団体平均を9.4ポイント上回り、前年度より2.4ポイント上昇しています。要因は、分母となる経常一般財源が地方消費税交付金の増(138,560千円増)等で全体で203,793千円の増加となりましたが、臨時財政対策債発行額(158,816千円)を加えた場合は20,900千円の微増となります。ただし、発行可能額は338,816千円のため発行可能額で比較した場合には、前年度より1.7%下降し92.1%となる結果となります。また、分子となる経常経費充当一般財源においては118,451千円増加となっております。内容は公債費が50,131千円減少、物件費(39,292千円)、扶助費(40,875千円)及び繰出金(74,093千円)等が増加しました。今後各施設の老朽化による大規模改修等が必要となることから、財政運営が圧迫されることが予測されるため、事務事業について見直しを図るなどし、経常経費の削減に努めます。

類似団体平均を19,126円下回り、前年度より35,105円減少しています。主な要因は、物件費が復興まちづくり業務包括委託(590,611千円減)、緊急雇用創出事業費の賃金・委託料(120,081千円減)などの減により全体で703,534千円（36.6%減）の減となったことです。人件費は、給与改定等により全体で1,772千円増となっております。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。

類似団体平均を5.6ポイント下回っており、前年度より0.9ポイント減少しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。

類似団体平均を1.38ポイント下回っています。職員数1名減に対し、人口が232名減のため、人口千人当たりで見ると前年度から0.01ポイント増加しています。

類似団体平均を6.4ポイント下回り、前年度より0.6ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。

将来負担比率は、平成26年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が1位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後は東日本大震災からの復興事業(災害公営住宅整備事業)により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。

類似団体平均を4.0ポイント上回り、前年度より0.3ポイント下降しています。要因については、経常的一般財源充当人件費の決算額が事務事業等の整理で0.7％の減となっています。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので27.0%となり、更に1.2ポイント下降する結果内容となっています。

類似団体平均を5.6ポイント上回り、前年度より0.9ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当物件費の決算額が松くい虫伐倒対策費、震災後の移転元地管理費等の増により5.0％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので19.3%となり、0.9ポイント下降する結果内容となっています。今後は復興事業が終息へ向かいますが、整備した施設等の維持管理への経費が懸念されるところです。

類似団体平均を0.1ポイント上回り、前年度より1.0ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当扶助費の決算額が、障害者介護給付費や認定こども園施設型給付費などの増で20.5％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので5.7%となり、0.2ポイント下降する結果内容となっています。扶助費については、決算額が上昇傾向にあるために医療費や健康寿命に着目し、各施策を講じてまいります。

類似団体平均を6.0ポイント上回り、前年度より1.7ポイント上昇しています。類似団体平均を上回っている要因については、下水道事業特別会計への繰出金となっております。これまでに整備してきた下水道施設に対しての公債費償還額が上昇したことよるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので19.5%となり、0.8ポイント下降する結果内容となっています。上昇するのは今年度のみで、今後は前年度並みで推移する見込みです。

類似団体平均を1.2ポイント上回り、前年度より0.4ポイント上昇しています。要因については、塩釜地区消防事務組合などの一部事務組合負担金の経常的一般財源充当額が12.0%上昇したことによるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので13.4%となり、0.6ポイント下降する結果内容となっています。今後は、補助交付団体等の設置目的、必要性及び経費負担のあり方等について更に検討を加える方針です。

類似団体平均を7.5ポイント下回り、前年度より1.3ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。また、公債費については、東日本大震災以降に借入れしました七ヶ浜中学校改築や災害公営住宅などの元利償還金が増え、平成35年度へ向け増加していく見通しとなっております。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制しつつ、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とする方針であります。

類似団体平均を16.9ポイント上回り、前年度より3.7ポイント上昇しています。要因については、下水道事業特別会計への繰出金や扶助費等の比率上昇となっています。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので84.8%となり、3.8ポイント下降する結果内容となっています。

財政調整基金については、財源不足を補うための取崩額が歳計剰余金積立金額を上回ったため、前年度比で微減となっていますが、適切な財源確保と歳出の精査により、実質収支額は継続的に黒字を確保しています。主な要因としては、平成26年度繰越事業の不用額(約395,000千円)が含まれていることや、震災復興特別交付税の内、地方税法改正等に伴う地方税の減収分や条例による地方税等の減免額(約75,000千円)が支出に伴う財源でないことで実質収支に含まれているため、1.02ポイントの増となっています。

実質公債費比率は、類似団体より6.4ポイント下回り前年度より0.6ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われる。