宮城県七ヶ浜町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０４ポイント上回っています。平成２５年度から平成２７年度の３年間平均財政力指数は、前年度より０．０１ポイント上回りました。平成２７年度の単年度財政力指数は０．５９で前年度より０．０１ポイント下回りました。これは、平成２７年度の基準財政収入額が１，９４９，０６５千円で対前年度比で３８，５２０千円（２．０％）の増加、、基準財政需要額が３，３１５，３５７千円で対前年度比で１１７，８５５千円（３．７％）千円の増加と、需要額の増加幅が大きかったことから０．０１ポイント下回りました。ただし、財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２４年度０．５７に対し平成２７年度が０．５９であったことにより０．０１ポイント上回りました。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を９．４ポイント上回り、前年度より２．４ポイント上昇しています。要因は、分母となる経常一般財源が地方消費税交付金の増（１３８，５６０千円増）等で全体で２０３，７９３千円の増加となりましたが、臨時財政対策債発行額（１５８，８１６千円）を加えた場合は２０，９００千円の微増となります。ただし、発行可能額は３３８，８１６千円のため発行可能額で比較した場合には、前年度より１．７％下降し９２．１％となる結果となります。また、分子となる経常経費充当一般財源においては１１８，４５１千円増加となっております。内容は公債費が５０，１３１千円減少、物件費（３９，２９２千円）、扶助費（４０，８７５千円）及び繰出金（７４，０９３千円）等が増加しました。今後各施設の老朽化による大規模改修等が必要となることから、財政運営が圧迫されることが予測されるため、事務事業について見直しを図るなどし、経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１９，１２６円下回り、前年度より３５，１０５円減少しています。主な要因は、物件費が復興まちづくり業務包括委託（５９０，６１１千円減）、緊急雇用創出事業費の賃金・委託料（１２０，０８１千円減）などの減により全体で７０３，５３４千円（３６．６％減）の減となったことです。人件費は、給与改定等により全体で１，７７２千円増となっております。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント下回っており、前年度より０．９ポイント減少しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．３８ポイント下回っています。職員数１名減に対し、人口が２３２名減のため、人口千人当たりで見ると前年度から０．０１ポイント増加しています。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を６．４ポイント下回り、前年度より０．６ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２６年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後は東日本大震災からの復興事業（災害公営住宅整備事業）により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。

人件費の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント上回り、前年度より０．３ポイント下降しています。要因については、経常的一般財源充当人件費の決算額が事務事業等の整理で０．７％の減となっています。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので２７．０％となり、更に１．２ポイント下降する結果内容となっています。

物件費の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント上回り、前年度より０．９ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当物件費の決算額が松くい虫伐倒対策費、震災後の移転元地管理費等の増により５．０％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので１９．３％となり、０．９ポイント下降する結果内容となっています。今後は復興事業が終息へ向かいますが、整備した施設等の維持管理への経費が懸念されるところです。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回り、前年度より１．０ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当扶助費の決算額が、障害者介護給付費や認定こども園施設型給付費などの増で２０．５％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので５．７％となり、０．２ポイント下降する結果内容となっています。扶助費については、決算額が上昇傾向にあるために医療費や健康寿命に着目し、各施策を講じてまいります。

その他の分析欄

類似団体平均を６．０ポイント上回り、前年度より１．７ポイント上昇しています。類似団体平均を上回っている要因については、下水道事業特別会計への繰出金となっております。これまでに整備してきた下水道施設に対しての公債費償還額が上昇したことよるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので１９．５％となり、０．８ポイント下降する結果内容となっています。上昇するのは今年度のみで、今後は前年度並みで推移する見込みです。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回り、前年度より０．４ポイント上昇しています。要因については、塩釜地区消防事務組合などの一部事務組合負担金の経常的一般財源充当額が１２．０％上昇したことによるものです。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので１３．４％となり、０．６ポイント下降する結果内容となっています。今後は、補助交付団体等の設置目的、必要性及び経費負担のあり方等について更に検討を加える方針です。

公債費の分析欄

類似団体平均を７．５ポイント下回り、前年度より１．３ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。また、公債費については、東日本大震災以降に借入れしました七ヶ浜中学校改築や災害公営住宅などの元利償還金が増え、平成３５年度へ向け増加していく見通しとなっております。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制しつつ、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とする方針であります。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１６．９ポイント上回り、前年度より３．７ポイント上昇しています。要因については、下水道事業特別会計への繰出金や扶助費等の比率上昇となっています。また、臨時財政対策債を１５８，８１６千円発行しておりますが、発行可能額は３３８，８１６千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が２００，９００千円増加するので８４．８％となり、３．８ポイント下降する結果内容となっています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体より6.4ポイント下回り前年度より0.6ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われる。