宮城県七ヶ浜町の財政状況（2015年度）
宮城県七ヶ浜町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.04ポイント上回っています。平成25年度から平成27年度の3年間平均財政力指数は、前年度より0.01ポイント上回りました。平成27年度の単年度財政力指数は0.59で前年度より0.01ポイント下回りました。これは、平成27年度の基準財政収入額が1,949,065千円で対前年度比で38,520千円(2.0%)の増加、、基準財政需要額が3,315,357千円で対前年度比で117,855千円(3.7%)千円の増加と、需要額の増加幅が大きかったことから0.01ポイント下回りました。ただし、財政力指数の算出が3ヵ年平均となっており平成24年度0.57に対し平成27年度が0.59であったことにより0.01ポイント上回りました。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を9.4ポイント上回り、前年度より2.4ポイント上昇しています。要因は、分母となる経常一般財源が地方消費税交付金の増(138,560千円増)等で全体で203,793千円の増加となりましたが、臨時財政対策債発行額(158,816千円)を加えた場合は20,900千円の微増となります。ただし、発行可能額は338,816千円のため発行可能額で比較した場合には、前年度より1.7%下降し92.1%となる結果となります。また、分子となる経常経費充当一般財源においては118,451千円増加となっております。内容は公債費が50,131千円減少、物件費(39,292千円)、扶助費(40,875千円)及び繰出金(74,093千円)等が増加しました。今後各施設の老朽化による大規模改修等が必要となることから、財政運営が圧迫されることが予測されるため、事務事業について見直しを図るなどし、経常経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を19,126円下回り、前年度より35,105円減少しています。主な要因は、物件費が復興まちづくり業務包括委託(590,611千円減)、緊急雇用創出事業費の賃金・委託料(120,081千円減)などの減により全体で703,534千円（36.6%減）の減となったことです。人件費は、給与改定等により全体で1,772千円増となっております。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を5.6ポイント下回っており、前年度より0.9ポイント減少しています。これは、退職及び新規採用による職員構成の変動によるものです。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.38ポイント下回っています。職員数1名減に対し、人口が232名減のため、人口千人当たりで見ると前年度から0.01ポイント増加しています。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を6.4ポイント下回り、前年度より0.6ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成26年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が1位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後は東日本大震災からの復興事業(災害公営住宅整備事業)により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を4.0ポイント上回り、前年度より0.3ポイント下降しています。要因については、経常的一般財源充当人件費の決算額が事務事業等の整理で0.7％の減となっています。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので27.0%となり、更に1.2ポイント下降する結果内容となっています。
物件費の分析欄
類似団体平均を5.6ポイント上回り、前年度より0.9ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当物件費の決算額が松くい虫伐倒対策費、震災後の移転元地管理費等の増により5.0％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので19.3%となり、0.9ポイント下降する結果内容となっています。今後は復興事業が終息へ向かいますが、整備した施設等の維持管理への経費が懸念されるところです。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.1ポイント上回り、前年度より1.0ポイント上昇しています。要因については、経常的一般財源充当扶助費の決算額が、障害者介護給付費や認定こども園施設型給付費などの増で20.5％上昇となったことによるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので5.7%となり、0.2ポイント下降する結果内容となっています。扶助費については、決算額が上昇傾向にあるために医療費や健康寿命に着目し、各施策を講じてまいります。
その他の分析欄
類似団体平均を6.0ポイント上回り、前年度より1.7ポイント上昇しています。類似団体平均を上回っている要因については、下水道事業特別会計への繰出金となっております。これまでに整備してきた下水道施設に対しての公債費償還額が上昇したことよるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので19.5%となり、0.8ポイント下降する結果内容となっています。上昇するのは今年度のみで、今後は前年度並みで推移する見込みです。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.2ポイント上回り、前年度より0.4ポイント上昇しています。要因については、塩釜地区消防事務組合などの一部事務組合負担金の経常的一般財源充当額が12.0%上昇したことによるものです。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので13.4%となり、0.6ポイント下降する結果内容となっています。今後は、補助交付団体等の設置目的、必要性及び経費負担のあり方等について更に検討を加える方針です。
公債費の分析欄
類似団体平均を7.5ポイント下回り、前年度より1.3ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。また、公債費については、東日本大震災以降に借入れしました七ヶ浜中学校改築や災害公営住宅などの元利償還金が増え、平成35年度へ向け増加していく見通しとなっております。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制しつつ、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とする方針であります。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を16.9ポイント上回り、前年度より3.7ポイント上昇しています。要因については、下水道事業特別会計への繰出金や扶助費等の比率上昇となっています。また、臨時財政対策債を158,816千円発行しておりますが、発行可能額は338,816千円のため、前年度同様に満額発行の場合は分母が200,900千円増加するので84.8%となり、3.8ポイント下降する結果内容となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
労働費・土木費・消防費・災害復旧費が類似団体平均値上位2位以内となっています。要因については、東日本大震災の被災地であり復興へ向けての事業が増嵩しているためです。内容については、労働費が緊急雇用創出事業、土木費が災害公営住宅や都市公園整備事業、消防費が地区避難所建築事業や防災拠点(生涯学習センター)整備事業、災害復旧費が菖蒲田漁港災害復旧事業などが主な事業となっています。また、過去の年度で総務費、民生費で数値が急増した内容は、総務費が東日本大震災復興交付金基金への積立金、民生費が災害廃棄物等処理委託事務経費が主な要因です。平成30年度までは土木費の土地区画整備事業などが増嵩しますが、今後は老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となります。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき、事業内容の精査や取捨選択を徹底することで、安定した財政運営を目指すこととしています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
投資的経費以外の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっております。普通建設事業費は住民一人当たり400,579円で、類似団体平均での最上位となっています。要因については、東日本大震災での被災地であり復興事業が継続中のためであります。復興事業については、終息へ向かいつつありますが平成30年度までは高い水準で推移するものと思われます。また、普通建設事業費のうち、更新整備が平均値を下回っているのは、復興事業が中心となっているおり、町単独事業費が震災前よりも減少しているためです。ただし、普通建設事業費は高い水準で推移しておりますが、公債費は平均値が49,557円に対し17,781円と低い水準になっております。これは事業内容等を精査し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えてきた結果であります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足を補うための取崩額が歳計剰余金積立金額を上回ったため、前年度比で微減となっていますが、適切な財源確保と歳出の精査により、実質収支額は継続的に黒字を確保しています。主な要因としては、平成26年度繰越事業の不用額(約395,000千円)が含まれていることや、震災復興特別交付税の内、地方税法改正等に伴う地方税の減収分や条例による地方税等の減免額(約75,000千円)が支出に伴う財源でないことで実質収支に含まれているため、1.02ポイントの増となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計をはじめ、企業会計及びすべての特別会計において黒字でした。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して非常に低い水準にあり、将来負担比率も算出されておりません。分子の多くを占めている元利償還金は、平成21年度をピークに年々減少しています。未償還残高4,829百万円の内、2,516百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたため、参入公債費等が多額となっています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加となっていますが、下水道事業特別会計での元利償還金が一時的に伸びたためで、単年度のみでの増加となります。今後、震災復興事業での地方債借入の予定はありませんが、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能財源等が多額なのは、一般会計等に係る地方債の現在高4,829百万円の内、2,516百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額となっているためです。充当可能基金については、震災復興特別交付税等の交付により、財政調整基金や各種基金が増加していますが、後年度、震災復興事業等に充当されるため減少します。また、一般会計の地方債の現在残高が増加となっているのは災害公営住宅整備事業によるものですが、償還は住宅使用料が充当となりますので、負担増とはならない予定です。今後、老朽施設の改修、改築等より地方債の発行が見込まれますが、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、引き続き地方債の発行は、抑制していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より6.4ポイント下回り前年度より0.6ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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