末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０５ポイント上回っています。平成２７年度から平成２９年度の３年間平均財政力指数は、前年度同値となりました。平成２９年度の単年度財政力指数は０．５９で前年度同値となっています。これは、平成２９年度の基準財政収入額が東日本大震災地方税特例加算の減により１，９３８，８７５千円で対前年度比で１０，３０３千円（０．５％）の減、基準財政需要額が公債費で臨時財政対策債分は増加したものの単位費用の減等により３，２９４，５４９千円で対前年度比で１３，２９１千円（０．４％）千円の減と、収入額及び需要額ともに減少となり、前年度同値となりました。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１０．７ポイント上回り、前年度より４．１ポイント増の１００．３となりました。分母となる経常一般財源が、町民税所得割の増や固定資産税土地、家屋の増により地方税（６，９２０千円増）の増はありましたが、普通交付税の減（８，２２４千円減）、臨時財政対策債の減（７７，０４１千円減）により、６９，５８０千円減の４，０１９，５８６千円となっており、分子となる経常経費充当一般財源が、町民バス負担金が路線見直し及びダイヤ改正に伴い２０，７４２千円増に加え、国庫補助金３５，０００千円が廃止されたことに伴い５２，２１４千円増による補助費の増（６４，５２２千円増）と、下水道事業への繰出し（９，７５９千円増）、介護給付費増等による介護特会への繰出し（１１，５６８千円増）、後期高齢者療養給付費負担金（９，１８９千円増）増による繰出金の増（３５，９６１千円増）により、経常経費充当一般財源が９６，５９６千円増の４，０３０，９８０千円となったことによるものです。今後復興事業完成に伴う物件費、公債費の増加が予想されることから、さらなる物件費等経常経費の抑制を図るとともに、地方債の借換、繰上償還等よる公債費の抑制に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２６，３４９円下回り、物件費の増に伴い前年度より３，７２５円増加しています。主な要因は、物件費が漁港機能保全計画策定業務委託（１２，６３６千円増）、消防団無線機購入事業（１１，０７３千円増）、公園管理委託（９，４１５千円増）等の増により３４，５７１千円（３．１％）の増となったことです。人件費は、退職手当組合負担金（１２，１３４千円減）の減に伴い減となっております。東日本大震災以降は復興事業推進体制を整えるため、震災前に行っていた「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．１ポイント、全国町村平均を３．２ポイント下回っており、前年度と同率となっています。大学卒の経験年数が１５年以上の指数が低くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と思われます。前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．５５ポイント下回っています。職員数は変わらなかったものの人口が減少したため、人口千人当たりで見ると前年度から０．０８ポイント増加しています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされています。前年度数値を引用しています。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を６．４ポイント下回り、前年度より０．５ポイント下降しています。投資的事業の適切な事業実施により、下降で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２８年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていました。発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均を３．８ポイント上回り、前年度より０．２ポイント下降しています。前年度より減の要因は、経常的一般財源充当人件費の決算額が退職手当組合負担率減による負担金減と、分母となる経常一般財源は、町民税所得割の増や固定資産税土地、家屋の増により地方税（６，９２０千円増）の増はありましたが、普通交付税の減（８，２２４千円減）、臨時財政対策債の減（７７，０４１千円減）により、６９，５８０千円減（－１．７％）したことによるものです。類似団体と比較すると人口１，０００人当たり人件費決算額は－１６．８％低くなっていますが、経常収支比率が上回っています。分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況が見込まれます。今後も東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされているので、税収の増に努めてまいります。 | 物件費の分析欄類似団体平均を６．６ポイント上回り、前年度より１．０ポイント上昇しています。復興事業の完了に伴う施設維持管理費の増等により決算額は３４，５７１千円増（３．１％増）しており、経常的一般財源充当物件費も公園管理委託、保育所賃金等などで増加していますが、人口１，０００人当たり決算額は類似団体と比較すると１８．９％低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況が見込まれます。今後は復興事業が終息へ向かい整備した施設等の維持管理や学校施設空調設備設置に伴う経常経費の増が見込まれるところです。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．５ポイント上回り、前年度より０．３ポイント上昇しています。経常的一般財源充当扶助費は、子ども医療費助成対象が高校生までに拡大されたこととや障害者訓練等給付費などで増加していますが、人口１，０００人当たり扶助費決算額は類似団体と比較すると２９．２％低くなっています。経常収支比率は類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況が見込まれます。扶助費については、国県の財源が伴う部分はあるものの決算額が上昇傾向にあるために医療費や健康寿命に着目した各施策を講じ、税収の増に努めてまいります。 | その他の分析欄類似団体平均を４．９ポイント上回り、前年度より０．９ポイント上昇しています。前年度より増の要因については、下水道事業特別会計への繰出金が１２，４４６千円増、介護保険特別会計への繰出金１１，５６８千円増、後期高齢者医療広域連合負担金増１０，０６９千円等によるものです。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるところです。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．６ポイント上回り、前年度より１．９ポイント上昇しています。前年度より増の要因については、町民バス負担金が路線見直し及びダイヤ改正に伴い２０，７４２千円増に加え、国庫補助金３５，０００千円が廃止されたことに伴い５２，２１４千円増により経常的一般財源充当額が１０．９％上昇したことによるものです。経常的一般財源充当補助費等は増加していますが、人口１，０００人当たり決算額は類似団体と比較すると１８．０％低くなっています。経常収支比率が類似団体平均より上回っているので、分母となる経常一般財源が類似団体平均より低い状況が見込まれます。今後は斎場建設負担金の増による経常的一般財源が増加見込みであることから、さらなる上昇が見込まれます。 | 公債費の分析欄類似団体平均を７．７ポイント下回り、前年度より０．２ポイント上昇しています。償還が着実に進んでいるため、過去数年間は下降傾向で比率がより低くなっているところです。また、公債費については、東日本大震災以降に借入れした七ヶ浜中学校改築や災害公営住宅などの元利償還金が増え、平成３４年度へ向け増加していく見通しとなっております。今後も発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、借入額を償還額の範囲内に抑える等新規発行を伴う普通建設事業費の適量な事業実施に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１８．４ポイント上回り、前年度より３．９ポイント上昇しています。前年度より増の要因については、町民バス路線見直し及び補助対象外となったことによる補助費の増、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計繰出金の増等により比率が上昇していることによるものです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が前年度に引き続き類似団体平均値より大きく上回っております。その要因については、東日本大震災の被災地であり復興へ向けての事業によるものとなっています。内容については、土木費が被災市街地復興土地区画整理事業や関連工事、都市公園整備事業などが主な事業となっています。前年度より減した主な要因は、総務費が東日本大震災復興交付金基金積立金の減、七ヶ浜国際村防災設備改修事業の減によるもので、農林水産業費が水産業共同利用施設復興整備事業補助事業の減、東日本大震災復興交付金事業残余額積立の減等によるものとなっています。災害復旧費が前年度より増した主な要因は、、菖蒲田漁港海岸災害復旧事業の増によるものです。また、過去の年度で総務費、土木費で数値が急増した内容は、総務費が東日本大震災復興交付金基金への積立金、土木費が災害公営住宅整備事業が主な要因です。平成３１年度までは土木費の土地区画整備事業等の復興事業が続きますが、今後は老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となります。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき策定する適正管理方針をもとに事業内容の精査や取捨選択を徹底し、安定した財政運営を目指すこととしています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、繰出金の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっております。類似団体内順位で上位を占めている普通建設事業費１２２，６０６円及び災害復旧費１１，９４６円は、東日本大震災での被災地であり復興事業の影響によるものであります。普通建設事業費は類似団体平均より上回っておりますが、東日本大震災後は復旧復興事業が中心となっているため、うち単独事業費は類似団体平均より下回っております。また、普通建設事業費は高い水準で推移しておりますが、公債費は平均値が５１，２５０円に対し２１，５２６円と低い水準になっていることも復旧復興事業を中心に行ってきたことと、事業内容等を精査し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えてきた結果であります。 |
基金全体（増減理由）復興交付金事業への充当により東日本大震災復興交付金基金を-1,384百万円取り崩したこと等により、基金全体で-1,230百万円となりました。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金:2020年終期の震災復興計画により復興交付金事業が減少することに伴い、基金残高も大きく減になる見込みである。・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立予定である。 | 財政調整基金（増減理由）復興事業へ充当等により基金残高が94百万円減となっている。(今後の方針）今後は残高が減少傾向であるが、公共施設の更新、維持管理に対する財源不足及び災害への備え等のため10億程度の維持に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）利息分の積立で微増となった。（今後の方針）学校施設の整備、改修事業が集中したこともあり、地方債の償還が平成34～35年度にピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金:復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため・教育振興基金:学校教育及び社会教育の振興を図る・公共施設管理基金:教育、文化、福祉等の公共施設に係る大規模改修事業その他の多額の経費を必要とする事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金:復興交付金事業への充当によりを-1,384百万円取り崩したこと等による。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金:2020年終期の震災復興計画により復興交付金事業が減少することに伴い、基金残高も大きく減になる見込みである。・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立予定である。・災害公営住宅維持管理基金:災害公営住宅の建設が同時期であり、改修時期が同時期になる見込みから、その費用のため積立予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度については、有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると０．８ポイントの上昇となっています。類似団体と比較すると１２．９ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われます。しかし、類似団体平均値より下回っているものの、整備されてから３０年を経過する施設の延床面積は全体の約３０％を占めており、最も古い建物は役場庁舎で５０年を経過していることや、震災後建設された施設の老朽化が進み同時期に更新時期を迎えるため、今後、公共施設適正管理方針を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしております。平成２９年度については、固定資産台帳整備中です。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較すると１．８年長い７．６年となった。退職手当負担見込み額が平成２８年度より増加したことにより将来負担額が増加しているが、平成３０年度は減少し、将来負担額も減少する見込みである。また、充当可能基金の増により充当可能財源が増加し、債務償還可能年数は短くなると思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は今年度も算出されませんでした。平成28年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体より12.9ポイント下回っております。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われます。平成29年度の固定資産台帳台帳整備中のため、数値は出ておりません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体より6.4ポイント下回り前年度より0.5ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「公営住宅」、「公民館」、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、地区避難所、保育所を建設したことによるものと思われます。それらの施設が同じように老朽化していき同時期に更新を迎えることが想定され、有形固定資産減価償却率は、今後上昇していくものと思われます。「港湾・漁港」については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっていますが、平成２９年度に菖蒲田漁港災害復旧事業により改修工事を実施したため、減価償却率は今後下がると見込まれます。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が５３．７ポイントと類似団体平均より低くなっていますが、小学校は８５．５ポイント、中学校２９．４ポイントとなっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっており、維持管理費用負担増が課題となっています。平成２９年度については、固定資産台帳整備中です。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度については、庁舎については、有形固定資産減価償却率類似団体平均を大きく上回っています。昭和３４年に建設され５０年経過していることが要因と思われます。「体育館・プール」、「市民会館」についても２０年経過しており、有形固定資産減価償却率も上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念されるところです。１人当たりの面積の値が「体育館・プール」、「市民会館」で前年度より増しているのは人口減によるものと思われます。平成２９年度については、固定資産台帳整備中です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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