宮城県七ヶ浜町の財政状況（2018年度）
宮城県七ヶ浜町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.04ポイント上回っている。平成28年度から平成30年度の3ヶ年平均財政力指数は、前年度同値となった。今後は、人口の減少による税収の減や復興事業完了に伴う維持管理費、幼児教育保育無償化に伴う扶助費等の増が見込まれることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を7.2ポイント上回っている。分子となる経常経費充当一般財源は、下水道特別会計への繰出金や退職手当組合負担率の減に伴う人件費等で減額となったものの、臨時財政対策債償還額の増等に伴う公債費、復興事業完了に伴う施設維持管理費増等に伴う物件費等の増加により、10百万円増となったが、分母となる経常一般財源が普通交付税、臨時財政対策債の増に伴い133百万円増と大きく増加したことで、前年度より3.0ポイント減の97.3となった。今後復興事業完成に伴う物件費、公債費の増加及び幼児教育保育の無償化に伴う扶助費の増加が予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の人口一人当たりの金額は類似団体平均よりすべてにおいて下回っており、合計では38,485円下回った。一人当たりの金額では下回っているものの、今後復興事業完成に伴う物件費の増加が予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を5.2ポイント、全国町村平均を4.3ポイント下回っている。大学卒の経験年数が15年以上の指数が低くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は7.65人で類似団体平均より1.57人下回っている。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいたが、東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされている。今後は、復興事業終息に向けて、事務事業の見直しを行い、適正な人員配置につなげる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を7.2ポイント下回り、前年度より0.9ポイント下降している。投資的事業の適切な事業実施、地方債の借り入れにより、下降で推移したが、近年学校教育施設改修事業が集中したことに伴い令和4年度へ向け元利償還金が増加する見通しとなっている。今後、元利償還金の増額が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成29年度に引き続き算出されなかった。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めており、地方債残高の増加を抑制してきたが、震災後は復興事業及び学校教育施設改修事業等の事業費の増により、地方債残高は増加している。今後発行の際は、交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント上回り、前年度より1.1ポイント減少した。前年度より減の要因は、退職手当組合負担率減により負担金が減し、経常的一般財源充当人件費が減したことと、普通交付税、臨時財政対策債の増に伴い分母となる経常一般財源が133百万円増したことによるものである。類似団体と比較すると人口1人当たり人件費決算額は17.2%、人口千人当たりの職員数も1.57人低くなっているが、経常収支比率は上回っていることから、分母となる経常一般財源も類似団体平均より低い状況が予想される。今後、東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされており、令和2年度からは会計年度任用職員制度の導入での人件費増も見込まれることから、引き続き町税徴収強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を6.1ポイント上回り、前年度より0.3ポイント減少した。復興事業の完了に伴う公園管理等の施設維持管理費やスポーツ施設指定管理料で増加しているが、人口1人当たり決算額は類似団体と比較すると28.6%低くなっている。今後は復興事業が終息へ向かい整備した施設等の維持管理や指定管理制度の導入に伴う経常経費の増が見込まれることから、事務事業の見直しを行い経常経費節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同率となり、前年度より0.3ポイント減少した。経常的一般財源充当扶助費は、認定こども園幼稚園推進事業費及び子ども医療費助成費等で微減となっている。人口1人当たり扶助費決算額は類似団体と比較すると30.5%低くなっている。扶助費については、国県の財源が伴う部分はあるものの幼児教育保育の無償化に伴い決算額の上昇が予想される。
その他の分析欄
類似団体平均を3.6ポイント上回り、前年度より1.2ポイント減少した。前年度より減の要因については、介護保険特別会計への繰出金10百万千円増したものの、下水道事業特別会計への繰出金が24百万円減等によるものである。今後は、高齢化に伴う介護給付費の伸びにより介護保険特別会計繰出金の増が見込まれることから、介護予防事業の推進に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.0ポイント上回り、前年度より0.6ポイント減少した。前年度より減の要因は、一部事務組合負担金が減したことによるものであるが、H29年度に町民バス負担金の増に加え、財源であった国庫補助金が廃止されたことに伴い経常的一般財源充当額が52百万円増加したことが、高止まりの要因となっている。今後は、斎場建設に係る公債費負担金の増加も見込まれるので、事務事業の見直しによる経常経費の削減及び適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を7.3ポイント下回り、前年度より0.5ポイント上昇した。臨時財政対策債と東日本大震災復旧事業として借入れした七ヶ浜中学校改築などの元利償還金が増加したことが要因となっている。近年、学校教育施設改修事業が集中したことに伴い、令和4年度へ向け元利償還金が増加する見通しとなっている。今後も発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、借入額を償還額の範囲内に抑える等新規発行を伴う普通建設事業費の適量な事業実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を14.5ポイント上回り、前年度より3.5ポイント減少した。前年度より減の要因については、分母となる経常一般財源が普通交付税(49百万円増)、臨時財政対策債（85百万円増）の増に伴い133百万円増(+3.3%)となったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が前年度に引き続き類似団体平均値より大きく上回っており、類似団体内順位も1位となった。その要因については、東日本大震災の被災地であり復興へ向けての事業によるもので、被災市街地復興土地区画整理事業や関連工事、東日本大震災復興交付金国返還金(2,300百万円)などが主な内容となっている。教育費は、野外活動センター（応急仮設住宅跡地）復旧事業、小中学校空調設備整備事業、小中学校教育用パソコン更新事業、七中柔剣道場屋根改修事業、アクアリーナ駐車場整備事業、野球場観客席改修事業の増により増となった。災害復旧費は、菖蒲田漁港海岸災害復旧事業の減により減となった。令和2年度まで土地区画整備事業等の復興事業が続くが、今後は老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となってくる。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき策定する適正管理方針をもとに事業内容の精査や取捨選択を徹底し、安定した財政運営を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、繰出金の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっている。類似団体平均より上回っている補助費等171,015円、普通建設事業費119,546円は、東日本大震災の復興事業の影響によるものである。普通建設事業費は復旧復興事業が中心となっているため、うち単独事業費は類似団体平均より下回っている。補助費等が類似団体内順位1位となっているのは、東日本大震災復興交付金を国に2,300百万円返還したことによる増加である。また、普通建設事業費は高い水準で推移しているものの、公債費の平均値が53,106円に対し18,914円と低い水準になっていることも復旧復興事業を中心に行ってきたことと、事業内容等を精査し地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えてきた結果である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、財源不足を補うための取崩額が歳計剰余金積立金額を上回ったため、前年度比で微減となっており、実質収支は黒字が続いている。引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、実質収支額の継続的にな黒字に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計をはじめ、企業会計及びすべての特別会計において黒字となった。一般会計については、復興事業等に伴う繰越事業の不用額等により実質収支の割合が平成25年度以降大きくなっている。水道事業会計については、平成２３年度以前まで、収益と投資のバランスが良く経営出来ていたため、１７％前後の比率で推移していた。東日本大震災以後は、災害復旧事業が主たる事業となっており、単費を投じての事業が人員不足などの理由により実施出来なかったことから、結果的に剰余額が増加し、平成３０年度では４０．１６％となった。今後は、災害復旧事業も終息を迎えることから老朽管更新等を実施するため減少を見込んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して非常に低い水準にあり、将来負担比率も算出されていない。分子の多くを占めている元利償還金は、平成21年度(754百万円)をピークに年々減少してきたが、平成30年度は災害公営住宅、七ヶ浜中学校改築事業の償還開始及び臨時財政対策債の償還額の増により増加となった。地方債の現在高4,974百万円の内、2,722百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたため、算入公債費等が多額となっている。今後、老朽施設の改修、改築等よる地方債の発行及び一部事務組合が起こす公債費に係る負担金の増が見込まれるが、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、引き続き地方債の発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源等が多額なのは、一般会計等に係る地方債の現在高4,974百万円の内、2,722百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額となっているためである。充当可能基金については、公共施設管理基金、災害公営住宅維持管理基金等が増加しているが、後年度、改修事業等に充当されるため減少する見通しである。今後、老朽施設の改修、改築等より地方債の発行が見込まれるが、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、引き続き地方債の発行の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）復興交付金事業への充当により東日本大震災復興交付金基金を3,593百万円取り崩したこと等により、基金全体で3,378百万円減となっている。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金:2020年終期の震災復興計画により復興交付金事業が減少することに伴い、基金残高も大きく減になる見込みである。・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立予定である。
財政調整基金
（増減理由）復興事業へ充当等により基金残高が54百万円減となっている。(今後の方針）今後は残高が減少傾向であるが、公共施設の更新、維持管理に対する財源不足及び災害への備え等のため10億程度の維持に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）利息分の積立で微増となった。（今後の方針）近年、学校施設の整備、改修事業が集中したこともあり、地方債の償還が令和4～5年度にピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金:復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・教育振興基金:学校教育及び社会教育の振興を図るため。・公共施設管理基金:教育、文化、福祉等の公共施設に係る大規模改修事業その他の多額の経費を必要とする事業に要する経費の財源に充てるため。・災害公営住宅管理基金:災害公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等並びに地方債の償還に要する費用に充てるため。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金:復興交付金事業への充当によりを3,593百万円取り崩したこと等による。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金:2020年終期の震災復興計画により復興交付金事業が減少することに伴い、基金残高も大きく減になる見込みである。・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立予定である。・災害公営住宅維持管理基金:災害公営住宅の建設が同時期であり、改修時期が同時期になる見込みから、その財源のため積立予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度については、有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると3.4ポイントの減となっている。類似団体と比較すると19.0ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所、中学校等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。しかし、類似団体平均値より下回っているものの、最も古い建物は役場庁舎で50年を経過していることや、震災後建設された施設の老朽化が進み、更新時期が同時期となることが推測されることから、公共施設適正管理方針に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。平成30年度については、固定資産台帳整備中である。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると106.1ポイント下回った。退職手当負担見込み額が平成29年度より減少したことにより将来負担額が減少したことと、充当可能基金や充当可能特定歳入の増により充当可能財源が増加し、前年度より304.5ポイント減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は今年度も算出されなかった。平成29年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体より19.0ポイント下回っている。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。平成30年度については、固定資産台帳整備中であるため数値は出ていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より7.2ポイント下回り前年度より0.9ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成29年度類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、保育所を建設したことによるものと思われる。それらの施設が同じように老朽化していき同時期に更新を迎えることが想定され、有形固定資産減価償却率は、今後上昇していくものと思われる。「港湾・漁港」については、有形固定資産減価償却率は、平成29年度に菖蒲田漁港災害復旧事業により改修工事を実施したため、減価償却率は3.2ポイント下がった。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が53.2ポイントと類似団体平均より低くなっているが、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後の維持管理費用負担増が課題となっている。固定資産台帳は整備したものの平成29年度「橋りょう・トンネル」、「児童館」では区分の整理が必要となった。平成30年度については、固定資産台帳整備中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成29年度については、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、昭和34年に建設され50年経過していることが要因と思われる。「体育館・プール」、「市民会館」についても20年経過しており、今後有形固定資産減価償却率が上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念されるところである。固定資産台帳は整備したものの平成29年度「福祉施設」、「体育館・プール」「消防施設」、「一般廃棄物処理施設」では区分の整理が必要となった。平成30年度については、固定資産台帳整備中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産については類似団体と比較すると、多くなっている要因としては、被災関連事業により新規の投資があった点やそもそも土地など事業用資産が多い点が挙げられる。負債については、新規借入額が公債費を上回らないように努めている。しかしながら、一般会計ベースで、震災以前と比較すると借入残高自体は増えている(H23年3,948百万円→H29年4,866百万円)。公営住宅建設等の震災関連の借入があったためである。今後とも、借入残高が前年度を上回らないように、地方債残高の抑制に努めていく。当町は道路や下水道管などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきているといえる。今後に向けては、現在の資産の数や質など検討を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
類似団体と比較すると、行政コストは低位になっている。理由としては、他団体と比べて、人件費等が抑えられている。経常経費のうち、移転費用が他団体と比較すると、比率が高くなっている(類似他団体47.1%、当町57.1%)。その一方で業務費用は類似団体と比較し低位になっているため、コストが低くなっている。今後は震災関連事業によって整備された公園等の維持経費が発生してくる。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めたい。
3.純資産変動の状況
平成29年度においては、純行政コストが6,538百万円で補助金等の財源より上回ったために、結果として期首と比較して純資産残高は減少となった。今後は、徴収業を強化し税収等のアップ、そしてコストの削減に努め、純資産残高の確保に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、△471百万円であったが、主に震災関連の基金の取り崩しがあったため、投資活動収支は214百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行を抑えているため、地方債償還額が新規発行収入を上回り△84百万円となった。結果として、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は基金の取り崩しの収入で賄っている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、被災関連事業により新規の投資があった点やそもそも土地など事業用資産が多い点が挙げられる。もっと言うと、当町は道路や下水道管などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきているともいえる。今後に向けては、現在の資産の数や質など検討を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は高くなっている。要因としては負債残高が低いためである。一般会計ベースで、震災以前と比較すると借入残高自体は増えている(H23年3,948百万円→H29年4,866百万円)。なお、資産の状況については前述のとおりである。
3.行政コストの状況
類似団体と比較すると、1人当たりの行政コストは低位になっている。理由としては、他団体と比べて、公債費や人件費が抑えられている。経営経費のうち、移転費用が他団体と比較すると、比率が高くなっている(類似他団体47.1%、当町57.1%)。その一方で業務費用は類似団体と比較し低位になっているため、コストが低くなっている。今後は震災関連事業によって整備された公園等の維持経費が発生してくる。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めたい。
4.負債の状況
類似団体と比較すると、一人当たりの負債額は30.3万円とかなり低くなっている。当町では、新規借入額が公債費を上回らないように努めている。しかしながら、一般会計ベースで、震災以前と比較すると借入残高自体は増えている(H23年3,948百万円→H29年4,866百万円)。公営住宅建設等の震災関連の借入があったためである。今後とも、借入残高が前年度を上回らないように、地方債残高の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
類似他団体と比較すると、受益者負担比率は低位である。公共施設等の使用料の検討、利用頻度の向上に向けた取り組みを検討していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県七ヶ浜町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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