福岡県築上町の財政状況（最新・2024年度）

昨年度と横ばいであるが、類似団体平均値を0.20ポイント下回った。5年前から減少傾向で推移している。これは令和3年度から普通交付税の再算定が行われ基準財政需要額が増加していることが要因である。経常的に類似団体平均値よりも0.2ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率（R7年3月末39.28％）及び急激な出生数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる生産年齢人口の社会減、課税客体や高所得層が少ないことにより税収が見込めないことが考えられる。今後は、近隣自治体の企業の動向に関連する移住が見込まれるため移住定住事業に焦点を置き、人口減を緩やかにする中で自主財源を確保し財政力指数の向上を図りたい。

昨年度よりも0.5ポイント改善したものの類似団体平均値を10.0ポイント上回った。特に人件費・物件費及び公債費が慢性的に類似団体平均値よりも高い傾向にある。人件費及び物件費についてはし尿処理施設・ごみ処理施設・火葬場などを単独で直営していること、小中学校や人権センター等の施設の集約化が合併時からほとんど進んでいないことが要因である。公債費は合併前の地方債償還が進む一方、過疎対策事業債や旧合併特例事業債の発行が増加している。現在小中一体型校整備を行っており、学校の統廃合により人件費や物件費の抑制が期待できる一方、公債費は増加する見込みである。財政状況の硬直化により新規事業の実施が困難となっている。行財政改革により改善に努めている。

令和5年度に人口1人当たり人件費・物件費等決算額が24,354円増加した。これは令和5年度からふるさと納税を業務委託へ変更したことに伴い、寄附額の増加の一方でふるさと納税に要する経費が増加したためである。寄附金収入は、今後の事業を行う上で大切な財源となるため注力を図りたい。令和5年度に実施したリサイクル施設修繕費の減少等により維持補修費は減少したが、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改定による人件費の増加及び包括業務委託費や物価高騰による物件費の増加が上回り、昨年度よりも12,824円増加した。今後とも人事院勧告及び物価高騰に伴う増加が見込まれるため、機構改革や施設の統廃合を行い人員配置を見直すことで、人件費及び包括業務委託費の抑制に努める。

令和2年度から減少傾向となっており、今年度は0.6ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体平均値よりも慢性的に高水準であり、今年度は1.5ポイント上回っている。この要因は、人事院勧告により全ての職員を対象に俸給表の引き上げが行われ、その中でも若年層に重点を置いた改定であったため、若年職員の多さから上昇したが、それ以上に経験年齢階層の変動が顕著であること等から減少へと転じた。民間企業が賃上げを行っていることから、今後も若年職員に重点を置きつつ全ての職員への引き上げを行う改定が想定されるため、若年層が多いことへの影響から若干増加することが想定される。

職員数が4人増加したことから、人口1,000人当たりの職員数は0.53人増加した。定員管理計画で目標とする人数程度の職員数であり計画に沿ったものであるものの、類似団体平均値よりも2.01人多い状態である。し尿処理施設・ごみ処理施設・火葬場などを単独で直営していることや学校給食を自校調理式方式にしていることがこの要因である。機構改革や施設の統廃合などにより人員配置見直しを行うとともに、広域行政による事業の推進、DXの推進、官民連携を行うことにより職員数の抑制に努める。

基準財政需要額に算入される公債費について、元金据置期間満了による元金の増加よりも償還費が高額な地方債の償還満了による影響が大きいことから、0.1ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均値よりも高水準で推移しており、今後は大型事業に対する償還が控えていることから、大きく改善する見通しではない。基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用し、比率の抑制に努めているが、今後も多額の元金据置期間満了による元金償還開始が控えているため、中長期的には増加が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等により発行済みの地方債の縮小を図るとともに、施設の統廃合や行財政改革を行い、新規発行債の抑制をすることで実質公債費比率の上昇抑制に努める。

新規発行債抑制による地方債の現在高の減少及び公営企業等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したことに加え、ふるさと応援基金や財政調整基金等を積み立てたことによる充当可能財源等の増加により、6.0ポイント減少した。類似団体平均値は令和3年度から0.0で推移しているため、年々改善しているものの類似団体内順位も下位となっている。今後図書館整備事業及び小中一体型校整備事業に関し債務負担行為が設定されていることから多額の借入を行う予定のため、将来負担比率の上昇が見込まれる。大型事業を行う際は、世代間の負担の公平性を損なう恐れがないように、事業の適格性を見極め、実施の可否を判断する必要がある。人口動態や施設の老朽化を考慮し過度な将来世代の負担にならないように統廃合に努める。

昨年度よりも1.7ポイント増加した。人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与増が要因である。類似団体平均値との差が令和4年度0.3ポイントであったが、乖離し今年度は1.5ポイントの差が生じた。人事院勧告が2年連続若年職員に重点を置いた改定が行われた。号給の低い職員が多いことや会計年度任用職員に対しても遡及適用し差額支給をしていることから、類似団体よりも大きな影響を受けたと考えられる。今後とも人事院勧告による人件費の増加が続くことや扶養手当・地域手当の増加が見込まれているため、機構改革や施設の見直しを行い職員及び会計年度任用職員の適正化を図ることで、人件費の上昇を抑制したい。

昨年度よりも0.7ポイント上昇した。物価高騰を背景とした各種施設管理業務委託料や包括的業務委託料の増加による影響や、ふるさと納税による寄附額増加に伴う業務委託料の増加が要因である。各種施設管理業務委託料や包括的業務委託料に関しては人件費的な性質の部分が大半を占めている。行財政改革や公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を行うことや、業務の見直しによる包括的業務委託料の削減を検討する必要がある。また、ふるさと納税に関しては事業を行うための貴重な財源となるため、この数値の上昇の要因になるものに注力しなければならない。

昨年度は類似団体平均値よりも0.7ポイント高かったが、今年度は0.5ポイントの差となった。昨年度よりも0.1ポイントの増加となったが、12月支給（10月分）から児童手当の拡充が行われ、第3子以降の支給額の増額及び支給対象が中学校卒業から高校生年代まで延長となったことが要因である。この改正の影響はあったものの、類似団体よりも増額になる対象者が少なかったと推測する。人口増を伴うものであるため喜ばしいことであるが、財政負担を伴うものであるため注視し備えたい。また、対象年齢を超えた方に毎年敬老祝金を支給しているため、事業の目的や他自治体と比較すると、過大な支出であるため支給内容の見直しを図りたい。

団塊の世代が後期高齢者医療保険の被保険者に推移していることによる後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したが、被保険者数が減少した国民健康保険特別会計への繰出金の減少に関する影響が大きく、1.3ポイント減少した。類似団体平均値も減少し同様の推移をしているものの1.1ポイント高い結果となった。小中学校をはじめとした老朽化施設への維持補修費が多額であることが要因として考えらえる。計画的な施設の統廃合を行い、維持補修費の削減に努める。

類似団体平均値と同水準にて推移しており、今年度は0.4ポイント増加した。一部事務組合や休日急患センター等への負担金の増加、社会福祉協議会や公営企業会計などへの補助金の増加が要因であり、それぞれ各団体の人件費増加によるものである。し尿処理施設やごみ処理施設など単独で直営しているため、類似団体よりも補助費等は低いことが望ましいが同水準である。行財政改革の一環として「補助金のあり方に関するガイドライン」を作成した。今後はこのガイドラインに基づき補助金の見直しを行うことで、抑制を図るとともに、補助団体が自立できるような仕組みづくりを行いたい。

臨時財政対策債、過疎対策事業債及び旧合併特例事業債の高額借入に関する償還満了に伴い、昨年度よりも2.1ポイント減少した。現在、大型事業に係る元金据置期間中の償還が控えているため今後は上昇する見込みである。また債務負担行為が設定されている図書館整備事業や老朽化した小中学校の統廃合事業により多額の借入が見込まれている。今後も高い水準で推移する見込みである。老朽化した施設が点在しているため、人口ビジョンや維持管理費も念頭に必要性を吟味したうえで、後年度への過度な負担を強いらないように統廃合に努める。

公債費以外に関し類似団体平均値よりも2～6ポイント程度高水準で推移している。この要因は、し尿処理施設やごみ処理施設を単独で直営していることや、少人数の学校を複数維持し、加えて各施設にて自校調理式給食を運営していることなどがあげられる。広域連携や集約化を推進することで、スケールメリットを活かした削減を行う必要がある。行財政改革や公共施設等総合管理計画、中期財政計画を連動し実行することによって削減しつつも必要な投資を行う原資を生み出す必要がある。そうすることによって時代に沿った魅力のあるまちづくりを行いたい。

社会福祉施設改修事業や図書館整備事業、小中一体型校整備事業等の大型事業により歳入（地方債）、歳出ともに増加した。普通交付税の増加による歳入の増加率が歳出の増加率を上回ったため、実質収支額は増加となった。また普通交付税の再算定の一部を後年度の物価高騰に対応するため財政調整基金に積み立てを行った。そのため実質単年度収支は２年連続黒字となった。中長期的に大型事業に伴う公債費の増加が予定されており、実質収支額や実質単年度収支の悪化が懸念される。行財政改革を推進し、今後も財政調整基金の取り崩しがない健全な財政運営に努める。

（増減理由）・基金全体としては432百万円の増加となった。・内訳は、財政調整基金は60百万円の増加、減債基金は2百万円の増加、その他の特定目的基金は370百万円の増加である。・普通交付税の再算定により財政調整基金及び減債基金の積立を行った。・防衛省から交付を受けた8事業570百万円の積み立てを行った。・令和5年度からふるさと納税の業務全般を業務委託に切り替えたことに伴い、それ以前の100百万円に満たない寄附額から一変し、寄附額253百万円を関連する2つの基金に積み立てを行った。・防衛省関連基金を取り崩しを行い、ごみ処理施設（RDF）や液肥製造施設の運営費、図書館や学校図書室の蔵書の購入、町内小中学校の給食費無償化の財源として活用し、一般財源の負担軽減を行った。（今後の方針）・老朽化施設の更新や統廃合により公債費の増加が見込まれるため、減債基金及び公共施設等整備基金の更なる積立を行う必要がある。・防衛省と協議を行い、住民サービスの向上のために行うことができるように基金の増設や積立を行いたい。・ふるさと応援基金の増加に伴い、新規事業の財源として積極的な活用を行いたい。

（増減理由）・昨年度よりも60百万円の増加となった。・普通交付税の再算定（臨時経済対策費）による積み立て39百万円、物価高騰や施設取り壊しに備える積み立て19百万円、運用利子の積み立て2百万円である。（今後の方針）・今年度は財政調整基金への積み立てを行うことができたが、今後中長期的に大型事業に関する多額の施設整備費及び元利償還金が想定される。そのため中長期的には減少していくことが見込まれる。・大型事業の償還が始まる前に、行財政改革を行うことで積立額を確保し、少しでも後年度のひっ迫の緩和に努めたい。

（増減理由）・昨年度よりも2百万円の増加となった。・普通交付税の再算定（臨時財政対策債償還基金費）による積み立て33百万円、運用利子の積み立て1百万円、臨時財政対策債の償還費関する取り壊し32百万円である。（今後の方針）・普通交付税の再算定にて臨時財政対策債に係る前渡しがあったため、それらに係る償還費に応じた金額を取り崩す予定である。・大型事業に関する借入及び償還が控えているため、計画的に積み立てを行い、償還に備えたい。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とした5つの寄附目的に沿った事業に充当できる。・環境施設基金：リサイクル施設やごみ処理施設の運営に充当できる。・バス運行事業調整基金：コミュニティバスやデマンドタクシー等の委託・運営費に充当できる。・読書環境等整備基金：町内小中学校や図書館の蔵書の購入費や図書システム使用料に充当できる。・学校教育環境整備基金：町内小中学校のICT機器など教育整備費に充当できる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額242百万円を積み立て、小中一体型校基本設計費等として113百万円の取り崩しを行った。・バス運行事業調整基金：180百万円を積み立て、コミュニティバスやデマンドタクシー等の費用として40百万円の取り崩しを行った。・公共施設等整備基金：庁内電算機器更新を見据え50百万円を積み立て、低公害公用車購入費として4百万円の取り崩しを行った。・まちづくり振興基金：改修工事を行った社会福祉施設の備品購入費として21百万円の取り崩しを行った。・液肥製造施設基金：し尿を液肥にする循環型農業に注力しており、30百万円を積み立て、し尿処理施設の運営費として29百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）・防衛省交付金を財源とした14基金を設置し、ソフト事業や維持管理費等、多岐にわたる事業に活用している。防衛省交付金3種類のうち2種類は令和8年度にて終了となる。代替財源を吟味しつつ、住民サービスの向上に資する基金事業を精査する予定である。・ふるさと応援基金はふるさと納税を財源とした基金である。防衛省関連を活用した基金での実施が難しい事業に対して、積極的に活用し、住民満足度の向上を目指したい。

庁舎建設事業完了に伴い、令和2年度に有形固定資産減価償却率は1.3ポイント減少した。老朽施設が町内に点在し、統廃合が進んでいない。社会福祉施設の改修及び統合、旧支所を改修した図書館建設、小中一体型校整備事業に伴う新築及び統合を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減少する予定である。統合により使用しなくなる施設については、今後の在り方を定め、解体や売却をすることにより、ますますの有形固定資産減価償却率の減少に努めたい。

地方債現在高の減少及び財政調整等基金やふるさと応援基金の増加により、充当可能基金が増加したことにより、債務償還費率は66.3ポイント増加した。類似団体平均値よりも406.3ポイント上回っており、返済に対する一般財源が少なく、他自治体よりも償還能力が劣っていることが分かる。地方債の発行においては交付税措置率の高い事業を選択し、将来負担費の抑制に努める。また人口減少を見据えた公共施設の統廃合を計画的に行うことで経常経費の削減をし、一般財源の支出抑制に努める。

類似団体平均値と比較して将来負担比率は高いもの、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。これは、活用に期限のある旧合併特例事業債や過疎対策事業債を活用し、施設等の新設・改修を行っているためである。しかしながら、まだ町内には老朽化施設も多いため、施設の統廃合を行う必要がある。計画的な施設の統廃合を行いつつ、補助率や交付税措置率の高い財源を活用することで、将来負担比率の上昇を抑制したい。

大型事業が今後控えているため、将来負担比率及び実質公債費比率はますます上昇することが見込まれる。現状においても将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均値と比較して高い水準である。これは、類似団体よりも標準財政規模に対する地方債の依存度が高いことを示している。事業を行う際は、人口減少を見据えた中で、現代世代と将来世代の負担のバランスを考慮し地方債の発行を行いたい。