簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年４月１日）３５．３％に加え、町内に中心となる大規模な事業所が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均に比べ３．７ポイント高く、昨年度の比べて若干上昇している。上昇した原因は、義務的経費等の歳出が前年に比べると２，３１５万円減少しているものの、地方税等の歳入が３，８５９万円減少したためである。大型事業の償還が始まると、更に公債費が膨らむことが予想されるため、地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。保育所、学校給食、ごみ処理場等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、施設の統合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減の必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均をわずかに下回っている。公債費充当財源（住宅使用料）の増加により昨年度からは０．５ポイント減少した。しかし、庁舎や老朽化した公共施設の建替えによる地方債残高の増加により、実質公債比率の上昇が見込まれるため、地方債の抑制や繰上げ償還等の実施により改善に努める、 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して大きく上回り、前年度からも６．２ポイント増加した。前年度から引き続き大型事業【中学校、液肥施設、保育園】の借入額が増加したことや、普通交付税の減額による標準財政規模が縮小したことが要因である。今後は、庁舎建替えが予定されており、地方債残高が増加していく見通しであるため、今後は地方債残高の抑制に取り組んでいく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体より２．４ポイント低くなっている。平成２７年度からの着手している大型事業【中学校、液肥施設、保育園】と、平成２９年度の特定財源増加に伴って人件費が減少している。今後も庁舎建設等の大型事業が続くため人件費は減少傾向を継続すると思われるが、保育所・学校給食・ごみ処理施設等の施設運営を町が行っているため、職員は類似団体より多く、施設の統廃合や民間でも可能な部分の委託等を検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると３．７ポイント上回っており、増加傾向にある。合併により保有する施設数が多いため、維持管理経費が抑制できていないことが要因になっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より２ポイント上回り、かつ上昇傾向にある。主な要因としては、障害者福祉費・児童福祉費の増加、高齢化率が高い状態によるものと考えられる。平成３０年度には高校生まで医療費助成を拡充したこともあり、今後も増加傾向で推移していくと考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均を１．６ポイント上回っているのは、繰出金の増加に伴うもので、国民健康保険事業会計の財政状態悪化に伴い、累積赤字補填的な繰出し金が多額になっていることが主な要因である。今後は、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度から０．７ポイント減少し類似団体とほぼ同じ数値になっているが、県平均と比較すると、３．６ポイント上回っている。今後は、補助金を交付すのに適当な事業を行っているのかなどについて、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄大型事業【中学校、液肥施設、保育園】が集中したことに加え、過疎指定における過疎対策債及び合併後の旧合併特例債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を２．２ポイント上回っている。今後も庁舎建設や老朽化した公共施設の建替えにより、過疎対策事業債及び旧合併特例債の現在高は増加していく見込みである。繰上償還含め、公債費の適正化の取り組んでいく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、１．５ポイント上回っているが、県平均・全国平均と近い数値で推移している。物件費や扶助費の増加に伴い、昨年度から０．４ポイント上昇している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、衛生費、教育費を合わせると住民一人当たり３７０，４６３円となり類似団体と比較すると１２３，９６７円も多くなっている。これらの要因は、保育所統合による保育所建設、し尿処理の有機液肥化に伴う液肥施設の増設、老朽化した中学校の建替え工事のためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１６，７６２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７４，７２１円となっており前年度比２．１７％増加しているが、類似団体平均と比べてみると低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり、１５５，１１０円となっており、類似団体と比較すると８７，７６７円も高い状況となっている。これは、大型事業である中学校建設・保育所建設・液肥施設建設によるものである。今後は、庁舎建設や老朽化した公共施設の建替えなどがあり、更に普通建設事業費が大幅に増加することが予想される。維持補修費が類似団体より３，４２３円高くなっていることも、老朽化した施設の維持補修が多いためである。扶助費は、社会福祉費及び児童福祉費の増加により、住民一人当たり８７，２８７円となり、年々増加傾向にある。平成２５年度からは１６，４０１円の増加である。 |
基金全体（増減理由）・財政調整等積立基金、減債基金を含めて２２基金がある。うち、１２基金は事業執行のため基金を取崩しているが、一般会計の決算余剰金や運用益を基金へ積立しているため、わずかであるが微増している。（今後の方針）・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には決算余剰金や運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・歳入予算の余剰金を財政調整基金に積立し（・普通交付税の合併算定替による適用期限終了への備え・・将来の歳入減少・歳出増加への備え・・公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大への備え）、合併以降、取崩を行っていないため基金が増加している。（今後の方針）・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金・・・コミュニティバス運行事業へ充当・ふるさと応援基金・・・寄付金を財源として①芸術・文化の振興②環境の保全③福祉の増進及び医療の確保④健康・教育・スポーツの振興⑤交通の発達及び改善⑥その他産業振興などふるさと活性化のために町長が必要と認める事業へ充当・子ども医療費助成事業基金・・・本町における子ども医療費助成事業に係る医療費に充当（増減理由）・まちづくり振興基金は、平成２７年度から毎年２０百万円の基金を取崩し事業に充当しているため、前年比-２０百万円となっている。・ふるさと応援基金は、寄付金の積立に対して取崩しが少ないので、前年比＋１６百万円となっている。・子ども医療費助成事業基金は、積立は運用益のみで医療費助成分を取崩しているため、前年比-１５百万円となっている。（今後の方針）・町に２施設ある、有機液肥製造施設の適正な維持管理等に必要な財源を積み立てるために、有機液肥製造施設基金を設置した。（平成２９年度）・町の歴史文化遺産の活用及び普及啓発に必要な財源を積み立てるため、歴史文化遺産活用基金を設置した。（平成２９年度） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同じである。平成２９年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体に比べて１．８年長くなっている。大型事業【中学校建設・液肥施設建設・保育園建設】に係る地方債残高が４１５，０７４千円増加し、今後庁舎建設・防災行政無線工事の地方債借入もあるため、債務償還可能年数は更に長くなることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べ40.9ポイントも高い。大型事業【中学校建設・液肥施設建設・保育園建設】により普通会計地方債残高が平成28年度に比べて415,074千円増加し、普通交付税の減額で標準財政規模が78,830千円減少したため、将来負担比率が6.2ポイント増加した。今後、庁舎建替えや防災行政無線工事の地方債借入もあるため将来負担比率は更に増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と同じである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が上昇している主な要因として中学校建設・液肥施設建設・保育園建設により地方債残高が平成28年度に比べて415,074千円増加し、標準財政規模が78,830千円減少したことが考えられる。保育園はH29年度・中学校はR3年度・液肥施設はR4年度から元金の償還が始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の有形固定資産減価償却率は類似団体と同じくらいであるが、一人当たりの延長が類似団体に比べて３３０，７３５ポイント高くなっている。平成２９年度に１７路線の道路工事が終了したためである。【公営住宅】はほとんどが昭和４０～５０に建設されているが、平成１６年度に２つの公営住宅を新築したため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて７．３ポイント低くなっている。一人当たりの面積は類似団体に比べて１．０１８ポイント高く、住宅棟の１０４棟が人口に比べて多いためである。【港湾・漁港】の有形固定資産減価償却率は、漁港の改修等により類似団体に比べ２６．６ポイント低くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定減価償却率は保育園の建替えが平成２９年度で終了したため、前年度から４９．７ポイント低くなり、また類似団体より２６．２ポイント低くなっている。一人当たりの面積が前年度から０．０７４ポイント高くなっているのは、旧保育園２つを解体していないためである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、中学校の建替えが平成２９年度で終了したため前年度より１３．４ポイント低くなったが、残り９校が昭和４０～５０年代に建設されたもので改修工事はしているものの老朽化が進んでおり、類似団体よりも１１．３ポイント高くなっている。【児童館】の有形固定資産減価償却率は、平成１３に築上町児童館が建設され比較的新しい施設であるため、類似団体よりも１４．１ポイント低くなっている。一人当たりの面積は、類似団体に比べ０．０２１ポイント高くなっている。【公民館】の有形固定資産償却率は類似団体よりも１９．２ポイント高い。町内にある３つの公民館が古く築年数が経過しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】【体育館・プール】【消防施設】は、建築年数が経過しており類似団体より高くなっている。【福祉施設】は放課後児童クラブの３施設が平成２４年度と平成２７年度に建設されたが、人権センターの２施設が昭和５６．５８年に建設され老朽化が進んでいるため類似団体より６．４ポイント高くなっている。一人当たりの面積が類似団体より１７．７ポイント高いのは、福祉センターや人権センターの統廃合が出来ていないためである。【市民会館】は平成２４年に公民館を解体し市民会館を建設したため、年類似団体よりも１２．６ポイント低くなっている【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産償却率は類似団体より３７．２ポイント低く、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体より１８９．３７６ポイント高いのは、第２有機液肥製造施設を建設（平成２９年度に終了）し、ごみ固形燃料化施設を平成１１年以降に建設し施設改修を続けているためである。一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体に比べて１８９，３７６円高いの第２有機液肥製造施設の地方債借入が２９２，３００千円のためである。【保健センター】は平成１６年度に建設され、施設が新しいため類似団体より２０．８ポイント低くなっている。【庁舎】は本庁が築５０年を経過しているものの支所が平成１７に建設され新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ１２ポイント低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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