簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月末３６．８４）に加え町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２０ポイント下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比べると７．７ポイント高く、昨年度に比べて１．３ポイント上昇している。上昇した原因は、歳入の臨時財政対策債６４百万円減少したためである。今後とも、事業の見直しを進めるとともに、優先順位をつけ、優先順位の低い計画については、事業の縮小・廃止の検討を進め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ、２２，４２４円の増加となった。庁舎建設、防災行政無線施設整備、小学校立替事業により物件費の増加が要因である。施設の統廃合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より１．７ポイント減少となったが、類似団体と比較すると２．３ポイント上回っている。要因としては、若年者の係長登用が増えていること、また、高卒の初任給が国より高いこと、国にはない給与表の付け足しなどである。平成３１年４月に給与表号級の付け替えを実施したため、令和４年度くらいまでにラスパイレス指数は減少する見込みであるが今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると１．２２ポイント高く、全国、福岡県平均よりも上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比べると０．３ポイント増加となった。庁舎建設、防災行政無線施設整備により前年度より１，３１３百万円増加したことが要因である。繰上償還の実施や事業の見直しによる地方債発行の抑制等により改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比べると０．２ポイントの減少となった。しかし今後は庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加する。地方債残高の抑制に取組む必要がある。 |
人件費の分析欄昨年度より１．２ポイント減少している。庁舎内電算入替により、事業費支弁が増加したためである。 | 物件費の分析欄年々増加傾向にあり、今年度に関しては昨年度に比べ０．７ポイント増加した。大型建設事業による物件費の増加と、合併により保有する施設数が多く維持管理費が抑制できていないことが増加の要因となっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。 | 扶助費の分析欄昨年度より、０．９ポイント減少している。公立保育園の統合による運営費の減少が主な要因である。 | その他の分析欄昨年度より１．３ポイント増加したが、類似団体とほぼ同じ数字になっている。今後も国民健康保険料の適正化を図るなどにり、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より１．４ポイント増加し、県平均より５．６ポイント上回っている。補助金交付に対して適切な事業を行っているか等、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均より２．３ポイント上回っている。来年度からは合併算定替えが終了し更に一般財源は減少する。庁舎建設などの大型建設事業の元利償還も始まるため、今後公債費は更に増加すると考えられる。繰上償還を含め、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄年々増加傾向にある。施設解体や電算機器更新により２７２百万円の増加が要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費と総務費が昨年度より大きく増加したのは、消防費については防災行政無線整備事業、総務費については庁舎建設事業のためである。また商工費が減少したのは、用地取得交付金を減らしたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、物件費が昨年度よりも１６，８０１円増加している。これは、施設解体及び電算機器更新のためである。また、普通建設事業費が昨年度より１０６，４２４円増加しているのは、庁舎建設や防災行政無線施設整備事業のためである。今後も小学校の立替が控えているため増加する見通しであるため、老朽施設の適正化等見直す必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整等積立基金、減債基金を含めて25基金ある。うち、17基金は事業執行のため基金を取崩しているが、再編交付金基金を1基金新設したため前年度より基金残高が増加した。（今後の方針）・平成28年度から大型建設事業が続いているため、今後償還額は増加する。短期的には、運用益や基金の新設により基金残高は増加しているものの、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成28年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成28年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金は、コミュニティバス運行事業と町政要覧作成事業へ充当。・公共施設等整備基金は、電算システムの導入や更新のために積立を行い、3施設の解体へ充当。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源として5つの事業に充当でき、R1年度は児童遊園整備事業に充当した。（増減理由）・環境施設基金は、RDF施設やリサイクルプラザの修繕等に充当しているが、新たに交付金を積み立てたため73百万円の増となった。・ふるさと応援基金は、築上町産の返礼品を増加させ多数のネットに掲載したためふるさと納税額が増加し、前年度より66百万円の増となった。・子ども医療費助成事業基金はH30年度から高校生まで拡充されたため、前年度から25百万円の減となった。（今後の方針）・読書に親しみ心豊かな生活を送るための環境整備を図るため、読書環境整備基金を新設した。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。平成２９年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体に比べて３２３．１％も高くなっている。平成２９年度から町債残高は減少しているが、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが増加の要因である。庁舎建設事業など大型事業が続き、令和３年度まで町債残高は増加するため繰上償還を視野に比率の増加を抑えていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。それでも類似団体に比べて将来負担比率は9.1%高い状況にある。今後は庁舎建設や防災無線工事、八津田小学校建設工事の地方債借り入れがあり、令和3年度まで地方債残高は増加するが、標準財政規模も減少（▲9,373千円）しているのため、将来負担比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。実質公債比率は類似団体より若干高く、将来負担比率は類似団体より9.1%高くなっている。将来負担比率は今後増加が見込まれており、また、令和元年から順に保育所や学校、有機液肥製造施設の元金償還が始まったため実質公債比率も0.3％上昇している。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築城中学校の建設により平成２９年度に１３．４％減少したが、残りの９校は維持改修工事はしているものの老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館に関しては、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が２１．５％高くなっているため、維持管理にかかる経費や施設の使用状況等を考慮した必要性を吟味し、維持管理を見直す必要がある。保育所については、２園を１園に統合し、新しい保育園を建設したため平成２８年度から類似団体と比べ大きく減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、消防施設、図書館、体育館であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎である。消防施設、図書館、体育館は建築年数が経過し、大規模改修など行っていないため老朽化が進んでいる。消防施設については、庁舎に隣接していた消防施設を庁舎建設に伴い令和元年度に解体したため、償却率は減少するとみられる。保健センターは平成１６年、一般廃棄物処理施設は第２有機液肥製造施設を平成２９年、市民会館は平成２４年に建設されたため有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は築５０年を経過しているが、支所が平成１７年に建設されているため類似団体に比べて８．４％低くなっている。新庁舎の建設が令和元年から始まっているため、有形固定資産減価償却率は今後大きく減少する予定である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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