福岡県築上町の財政状況（2019年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R2年3月末36.84）に加え町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.20ポイント下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。

類似団体平均と比べると7.7ポイント高く、昨年度に比べて1.3ポイント上昇している。上昇した原因は、歳入の臨時財政対策債64百万円減少したためである。今後とも、事業の見直しを進めるとともに、優先順位をつけ、優先順位の低い計画については、事業の縮小・廃止の検討を進め、経常収支比率の改善を図る。

昨年度に比べ、22,424円の増加となった。庁舎建設、防災行政無線施設整備、小学校立替事業により物件費の増加が要因である。施設の統廃合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減が必要である。

ラスパイレス指数は、前年度より1.7ポイント減少となったが、類似団体と比較すると2.3ポイント上回っている。要因としては、若年者の係長登用が増えていること、また、高卒の初任給が国より高いこと、国にはない給与表の付け足しなどである。平成31年4月に給与表号級の付け替えを実施したため、令和4年度くらいまでにラスパイレス指数は減少する見込みであるが今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数を類似団体と比較すると1.22ポイント高く、全国、福岡県平均よりも上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。

昨年度と比べると0.3ポイント増加となった。庁舎建設、防災行政無線施設整備により前年度より1,313百万円増加したことが要因である。繰上償還の実施や事業の見直しによる地方債発行の抑制等により改善に努める。

昨年度と比べると0.2ポイントの減少となった。しかし今後は庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加する。地方債残高の抑制に取組む必要がある。

昨年度より1.2ポイント減少している。庁舎内電算入替により、事業費支弁が増加したためである。

年々増加傾向にあり、今年度に関しては昨年度に比べ0.7ポイント増加した。大型建設事業による物件費の増加と、合併により保有する施設数が多く維持管理費が抑制できていないことが増加の要因となっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。

昨年度より、0.9ポイント減少している。公立保育園の統合による運営費の減少が主な要因である。

昨年度より1.3ポイント増加したが、類似団体とほぼ同じ数字になっている。今後も国民健康保険料の適正化を図るなどにり、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

昨年度より1.4ポイント増加し、県平均より5.6ポイント上回っている。補助金交付に対して適切な事業を行っているか等、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。

類似団体平均より2.3ポイント上回っている。来年度からは合併算定替えが終了し更に一般財源は減少する。庁舎建設などの大型建設事業の元利償還も始まるため、今後公債費は更に増加すると考えられる。繰上償還を含め、公債費の適正化に努める。

年々増加傾向にある。施設解体や電算機器更新により272百万円の増加が要因である。

昨年度より実質単年度収支は赤字に転じ、R1年度に関しても、0.77ポイント減となり赤字になった。事務事業の見直しや整理縮小による歳出抑制に努める。

（増減理由）財政調整等積立基金、減債基金を含めて25基金ある。うち、17基金は事業執行のため基金を取崩しているが、再編交付金基金を1基金新設したため前年度より基金残高が増加した。（今後の方針）・平成28年度から大型建設事業が続いているため、今後償還額は増加する。短期的には、運用益や基金の新設により基金残高は増加しているものの、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成28年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成28年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

（基金の使途）・まちづくり振興基金は、コミュニティバス運行事業と町政要覧作成事業へ充当。・公共施設等整備基金は、電算システムの導入や更新のために積立を行い、3施設の解体へ充当。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源として5つの事業に充当でき、R1年度は児童遊園整備事業に充当した。（増減理由）・環境施設基金は、RDF施設やリサイクルプラザの修繕等に充当しているが、新たに交付金を積み立てたため73百万円の増となった。・ふるさと応援基金は、築上町産の返礼品を増加させ多数のネットに掲載したためふるさと納税額が増加し、前年度より66百万円の増となった。・子ども医療費助成事業基金はH30年度から高校生まで拡充されたため、前年度から25百万円の減となった。（今後の方針）・読書に親しみ心豊かな生活を送るための環境整備を図るため、読書環境整備基金を新設した。

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。平成29年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。

債務償還比率が類似団体に比べて323.1%も高くなっている。平成29年度から町債残高は減少しているが、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが増加の要因である。庁舎建設事業など大型事業が続き、令和3年度まで町債残高は増加するため繰上償還を視野に比率の増加を抑えていく必要がある。

将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。それでも類似団体に比べて将来負担比率は9.1%高い状況にある。今後は庁舎建設や防災無線工事、八津田小学校建設工事の地方債借り入れがあり、令和3年度まで地方債残高は増加するが、標準財政規模も減少（▲9,373千円）しているのため、将来負担比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。実質公債比率は類似団体より若干高く、将来負担比率は類似団体より9.1%高くなっている。将来負担比率は今後増加が見込まれており、また、令和元年から順に保育所や学校、有機液肥製造施設の元金償還が始まったため実質公債比率も0.3％上昇している。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、純行政コストが51,576万円増加(+5.95%)しており、類似団体平均値を上回っている。資産除売却損の増加が行政コストが高くなる要因と考えられる。退去し住居予定のない公営住宅の解体が主な原因であり一過性の増加である。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。このため、施設利用料などの見直しが必要である。