福岡県築上町の財政状況（2016年度）

民生費は、障害者福祉費の増加や保育園の統合による保育園の新設工事に伴い、昨年と比較して高くなっている。衛生費は、し尿処理（有機液肥化）施設の増設工事により昨年と比較して高くなっている。教育費は、中学校の建替え工事に伴い昨年と比較して高くなっている。商工費は、国庫補助により造成したグラウンドを企業誘致のための売却に伴う補助金返納により昨年と比較して高くなっている。

人件費は団塊世代の退職により年齢構成が下がったことで73,133円と類似団体と比べ低くなっている。物件費は、合併による類似施設の維持管理費などで、住民一人当たり86,101円と類似団体に比べ高くなっており、今後、統廃合や規模縮小などを検討し抑制に努める。扶助費は、社会福祉費及び児童福祉費の増加により、昨年に比べ高くなっている。積立金は、将来的な公共施設の改修のため、「公共施設等整備基金」を追加造成したことにより、昨年に比べ増加している。普通建設事業費（うち更新整備）は、保育所・し尿処理施設・中学校の建替え等を実施しているため、昨年に比べ大幅に増加している。

住宅新築資金等貸付事業特別会計及び国民健康保険特別会計が赤字となっている。国民健康保険特別会計は、昨年に比べ、赤字額は縮減しているが、今後も徴収率や健康意識の向上、健康維持の取り組みによる医療費の抑制を図り、赤字の縮減に努めていく。

地方債の借入の際には、交付税算入措置のある地方債を活用し、実質公債費比率の抑制に努めている。昨年に比べ、元利償還金等が増えているが、この要因は、H24年度借入の過疎債及びH25年度借入の旧合併特例債の償還が開始されたことによる。今後も老朽化した公共施設の建替え等により、地方債の現在高は増えていくため、繰上償還も含め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率は、昨年より増加している。主な要因は、老朽化した公共施設の建替えによる地方債の残高の増加によるものである。引き続き公共施設の建替えが予定されており、地方債現在高が増加していく見通しであるため、今後は、地方債の抑制に取り組んでいく必要がある。

【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率については、老朽化した橋りょうの改修等により類似団体に比べ15.7ポイント低くなっている。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、類似団体に比べ大きく増加している。【港湾・漁港】については、漁港の改修等により類似団体に比べ11.9ポイント低くなっている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率については、中学校の老朽化した建物が建替え中であるため、類似団体より19.1ポイント高くなっているが、建替え後は、減少が見込まれる。【公民館】有形固定資産減価償却率については、建築年数は経っているが、小規模な維持補修で対応しているため、類似団体12.8ポイント高くなっている。

有形固定資産減価償却率について、【図書館】【体育館・プール】【福祉施設】【消防施設】は、建築年数が経っており、類似団体より高くなっている。【庁舎】は、合併により本庁は建築年数が経っているが、支所は比較的新しいため、類似団体より低くなっている。その他は、比較的、建築年数が経っていないため類似団体より低くなっている。一人当たりの面積について、【図書館】は、合併前の施設に統合しているので、類似団体に比べ低くなっている。【市民会館】は、合併後、施設を改修したため、類似団体に比べ高くなっている。

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,757百万円の増加(+3.23%)となった。増加の要因は、中学校・保育園・液肥施設建設によるものであるが、資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額等が前年度から1,052百万円増加(+9%)しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは過疎対策事業債の増加670百万円である。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から4,442百万円増加(+6.68%)し、負債総額は前年度末から7,409百万円増加(+42.38%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,683百万円多くなるが、負債総額も固定負債(その他)増加したこと等から12,158百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は9,462百万円となり、前年度比1,109百万円の増加(+13.28%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,032百万円、前年比+2,582百万円)であり、経常費用のの42.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が436百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,283百万円多くなり、純行政コストは2,823百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(8,897百万円)が純行政コスト(8,896百万円)をわずかに上回ったことから、本年度差額は1百万円となり純資産残高は12百万円の増加となった。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれれることから、一般会計等と比べて税収等が2,186百万円多くなっており、本年度差額は106百万円となり、純資産残高は140百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は902百万円であったが、投資活動収支については、中学校・保育園・液肥施設の建設事業を行ったことから、▲1,909百万円となった。また財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、655百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から352百万円減少し、1,571百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より330百万円多い1,232百万円となっている。投資活動収支では、上下水道の整備事業を実施したため、▲201百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから707百万円となり、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し2,083百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人の資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化進めるなどにより、施設保有量の適正化の取組む。・歳入額対資産比率については、類似団体と同じ結果となった。・有形固定資産原価消化率については、類似団体を少し下回る結果となった。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを1百万円上回り、純資産が昨年度から純資産が12百万円増加(0.03%)している。物件費等が前年度から増加しているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。成27年度に中学校・保育園建設のために発行した過疎対策事業債、平成28年度に液肥施設建設のために発行した合併特例債があり、また今後は庁舎建替え等、地方債残高が増加する。地方債の繰上償還を行なう等、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲407百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、中学校・保育園・液肥施設の建設を行なったためである。