福岡県築上町の財政状況（2016年度）
福岡県築上町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
築上町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年1月末）３４．７％に加え、町内に大規模な事業所が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体と比較してかなり低くなっている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却など財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や定員管理等の取り組みを通じて財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均に比べ4ポイント高くなっている。H24借入の過疎対策事業債及びH25旧合併特例債の償還開始による公債費が増加しているため、昨年に比べ増加している。今後は、事務事業の見直し等により、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている。保育所、学校給食、ごみ処理場等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、施設の統合や民間委託等を検討していく。併せて、事務事業の見直しによる経常経費の削減の必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
高卒の初任給が国より高く、毎年高卒者を採用しているため、類似団体と比較しても数値は高い水準にある。今後は、給与の適正化に務める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたりの職員数を類似団体と比較するとやや上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。合併後、退職勧奨などにより職員数は減少したものの、類似団体を上回っているため、新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に務める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均をわずかに下回っている。繰り上げ償還等により、やや減少傾向にあるが、今後は老朽化した公共施設の建替えによる地方債残高の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、地方債の抑制や繰り上げ償還等の実施により改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、老朽化した公共施設の建替えに伴う、地方債残高の増加に伴い、減少傾向から増加に転じた。今後も建替え等が予定されており、実質公債費が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して2.2ポイント低くなっている。これは、団塊世代の退職による人件費の減少が主な要因である。しかしながら、保育所、学校給食、ごみ処理施設等の施設運営を町が行っているため、職員は類似団体より多く、施設の統廃合や民間でも可能な部分の委託等を検討していく。
物件費の分析欄
類似団体と比較する2.4ポイント上回っている。合併による類似施設の統廃合が進まず、維持管理経費が抑制できていないことが要因となっている。今後は、重複施設の統合や縮小を進めるとともに事務事業の一層の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して1.6ポイント高くなっている。主な要因として町独自の子ども医療費拡充分によるものと考えられるが、高齢化率も高い状態であり、今後も若干の増加傾向で推移していくと考えられる。
その他の分析欄
類似団体と比較すると0.7ポイント低くなっている。この主な要因は、下水道事業が法適用公営企業となったため、一般会計からの繰出金が補助金となったことによる減少である。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると0.6ポイント高くなっている。この主な要因は、企業誘致に伴う国庫返納金の増及び下水道事業が法適用公営企業となったため、一般会計からの繰出金が補助金となったことによる増加である。
公債費の分析欄
類似団体と比較して2.3ポイント高くなっている。この要因は、過疎指定における過疎対策債及び合併後の旧合併特例債の借入の償還が開始されたことによる。今後も合併に伴うものや老朽化した公共施設の建替えにより、過疎対策事業債及び旧合併特例債の現在高は増えていく見込である。今後は、繰上償還も含め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると1.7ポイント高くなっている。主な要因は、物件費や扶助費が類似団体と比べ高い水準にあるためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、障害者福祉費の増加や保育園の統合による保育園の新設工事に伴い、昨年と比較して高くなっている。衛生費は、し尿処理（有機液肥化）施設の増設工事により昨年と比較して高くなっている。教育費は、中学校の建替え工事に伴い昨年と比較して高くなっている。商工費は、国庫補助により造成したグラウンドを企業誘致のための売却に伴う補助金返納により昨年と比較して高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は団塊世代の退職により年齢構成が下がったことで73,133円と類似団体と比べ低くなっている。物件費は、合併による類似施設の維持管理費などで、住民一人当たり86,101円と類似団体に比べ高くなっており、今後、統廃合や規模縮小などを検討し抑制に努める。扶助費は、社会福祉費及び児童福祉費の増加により、昨年に比べ高くなっている。積立金は、将来的な公共施設の改修のため、「公共施設等整備基金」を追加造成したことにより、昨年に比べ増加している。普通建設事業費（うち更新整備）は、保育所・し尿処理施設・中学校の建替え等を実施しているため、昨年に比べ大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支が赤字となっているが、この主な要因は、今後の老朽化した公共施設の改修等に対応する「公共施設等整備基金」を増資したことによるものである。今後は、経常的経費の事務事業の見直し、整理縮小による歳出抑制を図り、実質単年度収支の黒字化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計及び国民健康保険特別会計が赤字となっている。国民健康保険特別会計は、昨年に比べ、赤字額は縮減しているが、今後も徴収率や健康意識の向上、健康維持の取り組みによる医療費の抑制を図り、赤字の縮減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の借入の際には、交付税算入措置のある地方債を活用し、実質公債費比率の抑制に努めている。昨年に比べ、元利償還金等が増えているが、この要因は、H24年度借入の過疎債及びH25年度借入の旧合併特例債の償還が開始されたことによる。今後も老朽化した公共施設の建替え等により、地方債の現在高は増えていくため、繰上償還も含め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年より増加している。主な要因は、老朽化した公共施設の建替えによる地方債の残高の増加によるものである。引き続き公共施設の建替えが予定されており、地方債現在高が増加していく見通しであるため、今後は、地方債の抑制に取り組んでいく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べると若干上回っている。今後、老朽化した公共施設の建替えが予定されており、減少する見込である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽化した公共施設の建替えが予定されており、地方債の借入による将来負担比率の増加が見込まれる。それに対して、老朽化した施設が更新されることにより有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少により減少傾向にあったが、老朽化した大規模な公共施設の建替えによる地方債借入により、H28年度に増加傾向となった。また、実質公債費比率も同様の理由により減少傾向となっているが、今後増加が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率については、老朽化した橋りょうの改修等により類似団体に比べ15.7ポイント低くなっている。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、類似団体に比べ大きく増加している。【港湾・漁港】については、漁港の改修等により類似団体に比べ11.9ポイント低くなっている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率については、中学校の老朽化した建物が建替え中であるため、類似団体より19.1ポイント高くなっているが、建替え後は、減少が見込まれる。【公民館】有形固定資産減価償却率については、建築年数は経っているが、小規模な維持補修で対応しているため、類似団体12.8ポイント高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、【図書館】【体育館・プール】【福祉施設】【消防施設】は、建築年数が経っており、類似団体より高くなっている。【庁舎】は、合併により本庁は建築年数が経っているが、支所は比較的新しいため、類似団体より低くなっている。その他は、比較的、建築年数が経っていないため類似団体より低くなっている。一人当たりの面積について、【図書館】は、合併前の施設に統合しているので、類似団体に比べ低くなっている。【市民会館】は、合併後、施設を改修したため、類似団体に比べ高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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