福岡県遠賀町の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度も基準財政収入額・基準財政需要額ともに増加し、指数算出の基礎となる令和４年度から令和６年度までの平均値は、前年同様の0.54となった。僅かに景気回復が見込まれるものの、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図り、継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後も、JR遠賀川駅南地区の開発促進を進め、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

地方交付税など一般財源に係る歳入の増加があったものの、人件費や扶助費などの歳出の増加により、経常収支比率は０．２ポイント上昇した。今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増が見込まれるため、自主財源の確保や補助金の有効活用、補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。

類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口1,000人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。

類似団体平均を1.8ポイント下回っている。今後も、国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、人事評価制度を活用した給与の見直しを進め、給与水準の適正化に努める。

定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。

JR遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業等に伴う地方債の償還額の増加のため、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、引き続き事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債現在高の減少により将来負担額も減少したため、令和４年度以降0％で推移している。今後もJR遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や、小中学校の大規模改修事業などに伴う新発債の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口1,000人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回っており、経常特定財源（豊かなふるさと遠賀寄附金）の増加や物価高騰対策商品券事業の皆減により、前年度よりも1.7ポイント減少した。今後も引き続き、指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っている要因として、社会保障に係る扶助費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。令和6年度については、施設型・地域型保育給付費などの経常的な扶助費が増加したため1.0ポイント上昇した。

類似団体平均を上回っている要因として、下水道事業会計への出資金の増及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増があげられる。今後は、一層高齢化が進み介護給付費や高齢者医療費などの各広域連合への負担金の増が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。

類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。令和４年度以降下がることなく高水準のまま推移しており、今後も、引き続き事務事業評価に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たりの決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。今後も、JR遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業等に伴う地方債の借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、国県の補助金等活用しながら、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。

ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、補助費等に係る経常収支比率が高く、過去、類似団体平均を上回っている状況で推移していたが、事務事業評価に基づき事業の精査などを行い、経常経費の縮減に努め、類似団体平均より下回ることとなった。

財政調整基金残高については増加したものの、標準財政規模の増加により前年度比で減少している。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、前年度は赤字であったが、積立金の増などにより黒字に転じている。

（増減理由）豊かなふるさと遠賀基金や減債基金への積立が多く、基金全体として517百万円の増額となった。（今後の方針）令和６年度はふるさと納税の伸びがあったが、今後はJR遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などの普通建設事業の増加に伴い、中長期的には減少していくと見込んでいる。

（増減理由）後年度の普通建設事業費負担を軽減するため、元金21百万円及び利子の積立を行ったことによる増額（今後の方針）JR遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などの実施に伴い、中長期的には減少の見込み

（増減理由）後年度の公債費負担（元金償還）を軽減するため、元金268百万円及び利子の積立を行ったことによる増額（今後の方針）地方債償還に充てるため、中長期的に減少していく見込み

（基金の使途）灌漑排水施設維持管理運営基金：灌漑排水施設の維持管理及び施設更新並びに施設に関係する水路及び農地の整備のため霊園管理運営基金：公衆衛生と公共福祉の増進を図り遠賀霊園の管理運営を健全かつ円滑に行うため豊かなふるさと遠賀基金：未来の人たちに継承する豊かなふるさとづくり及び協働のまちづくりのためまちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するため教育関係施設基金：学校施設及び社会教育施設の新設・改築・大規模改修及び管理運営のため（増減理由）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い20百万円取り崩したことにより減少豊かなふるさと遠賀基金：各事業に充てるため200百万円取り崩したものの、寄附額の伸びにより417百万積立てしたことによる増額霊園管理運営基金：遠賀霊園事業のため56百万円を取崩したものの、管理料を財源として89百万円積立てたことによる増額（今後の方針）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い、継続して取り崩していく見込み豊かなふるさと遠賀基金：各事業に充てるため基金を取り崩す一方、寄附額の一部は今後も積立予定霊園管理運営基金：遠賀霊園の管理運営のため基金を取り崩す一方、今後の事業運営のため管理料を財源として積立予定

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っていることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修費の平準化や統合・廃止等を進め、計画的な取り組みにより、改善させていく必要がある。

債務償還比率については、類似団体の平均値を下回っている。将来負担額の減少や充当可能基金残高の増加が継続していることから、引き続き基金の取り崩しや新発債の発行抑制に努め、行政運営を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいることが伺えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修や廃止・統合等に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率については類似団体平均と同じ水準となっている。今後も引き続き新規借入の抑制に努め、地方債に頼らない財政運営に努めていく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている結果となった。定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、引き続き適正な定員管理に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均より下回っている結果となった。雑入の減少などにより経常収益が減少したことから前年度より下落し、依然として類似団体平均より低い水準にある。今後も受益者負担のあり方については、税負担の公平性や透明性の確保のため、公共施設等の使用料の見直しを含め、引き続き適正化に努めていく。