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財政力指数の分析欄類似団体を若干上回っている状況は続いているが、増加する財政需要に対し、平成２０年度以降から続く景気の低迷による個人・法人関係の税の減収により、減少傾向となっている。景気回復の動きは弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価制度を活用した優先度の高い事業の選択や投資的事業の計画的実施等による抑制や、第２期遠賀町自立推進計画の着実な実施による歳出削減に努めるともに、平成２７年度の完成を目標に町の重点事業として整備しているＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備を推進し、企業誘致・人口増に備えるとともに税収等の更なる徴収率向上を図り、財政基盤を強化する。 | 経常収支比率の分析欄景気低迷による地方税の減収が懸念さていたが、ほぼ２２年度と同額を確保できたこと、また普通交付税が大幅に伸びたことにより、経常的一般財源等は増えているが、２３年度においては退職者の増などによる人件費の大幅な増により、２２年度より１．５ポイント悪化している。今後も退職者の増（平成３０年度まで）による人件費の高騰が懸念されるため、職員定数の適切な管理し努めるとともに、２２年３月に策定した第２期自立推進計画（集中改革プラン）の着実な実行や、事務事業評価を活用した事業の選択、施設の指定管理者制度・民間委託導入の検討による施設運営の見直し等を進め、人件費、物件費、補助費等の経常経費の削減に努める | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去からのスリムな行政経営に基づく定員管理の適正化の努力による人件費決算額が低いことが主な要因と考えられる。また消防業務、ごみ処理業務、し尿処理業務等を行っている一部事務組合への補助費等や公営企業会計への繰出し等も低い水準にあり、今後も抑制努力を続けていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中で最高水準にあるため、第２期遠賀町自立推進計画に基づく手当ての見直し（勤勉手当の算定に勤務成績の導入や住居手当の見直しなど）等給与の適正化に引き続き努めるとともに、国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの定員管理の適正化ならびに効率的な行政運営により、類似団体平均を下回っている。今後も退職者の欠員に対する新規採用職員の補充抑制や、機構改革の実施等により、第２期遠賀町自立推進計画に基づいた職員定数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の算定増による標準財政規模の伸びや町立図書館の起債の償還や組合等負担額にかかるし尿処理施設及び老人福祉施設にかかる起債償還が２２年度で終了したことにより１．３ポイント改善している。現在整備を進めて公共下水道整備事業に伴う公営企業債等繰入額（下水道事業会計への繰出）が増加傾向にあるため、下水道使用料の改定を含めた効率的な経営に努め、食育交流・防災センターの整備など大型の事業が控えており、適正な投資規模を見極めながら地方債の新規発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め健全な水準を目指す。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている主な要因としては、普通交付税、臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増、人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも少ないため職員手当負担見込額が低いこと等があげられる。ただし、財政調整基金や減債基金など充当可能な基金残高は減少傾向にあるため、今後も交付税算定の対象となるような有利な起債事業の的確な把握や、投資的事業の計画的な実施による新発債の抑制をはかり、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことや、ごみ処理、し尿処理、消防業務等を一部事務組合で行っていることに等により類似団体平均より低めに推移している傾向にあるが、今後も第２期遠賀町自立推進計画に基づいた職員定数の適正化、手当ての見直し等給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が推進している行革にも構成団体として積極的に関わり、人件費関係全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均より高い傾向が続いている状況となっている。これは、特に民生費（老人福祉施設）、教育費（図書館）で指定管理者に委託していることによる委託料が高いことが要因の一つである。職員数が少ないため委託事務が多い傾向にあるので、業務内容の見直しなどによりコスト削減に努める． | 扶助費の分析欄類似団体平均より高い傾向にあるが、障害者福祉費の増や、町独自の乳幼児医療費の助成措置によるもと思われる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い傾向にあるのは、後期高齢者事業、国民健康保険事業、下水道事業への繰出金の増加が主な要因と思われる。今後は、下水道事業においては、計画的かつ効率的に事業を進めるとともに下水道使用料の見直しによる適正な使用料の改正、国民健康保険事業においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより特別会計の自立に務める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、介護保険事業等を一部事務組合で行っているため、負担金が多くなっていることがあげられる。今後は、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第２期遠賀町自立推進計画に基づく補助事業、補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、食育交流・防災センターの整備など大型の事業も控えているため、今後も事業の計画的な実施による投資的経費の削減に努め、新発債の発行を必要最小限とする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均より７．９ポイント高くなっているが、老人福祉施設、図書館で指定管理者制度を導入していること等により物件費の比率が高いことや、一部事務組合で行っているごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務等に対する負担金による補助費等の比率が高いこと、があげられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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