福岡県遠賀町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和元年度に地方公営企業法を適用し6年目の決算である。農業集落排水処理施設3施設の内、R1に1施設を公共下水道に編入した。①経常収支比率・単年度収支は若干の赤字であった。R6値の対前年比2.91ポイント減となっている主な要因は、処理場修繕費、動力費の増による。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率・企業債償還金の減により、R6値は対前年比2.12ポイント増となっている。類似団体平均を下回っているが一般会計からの基準内繰入金等により、１年以内の債務に対し支払い能力はある。令和元年度をピークに起債償還金は減少している。④企業債残高対事業規模比率・整備完了のため新規の借り入れはなく、類似団体平均値を下回っている。R6値の対前年比172.98ポイント減となっている要因は企業債現在高の減による。⑤経費回収率R6値の対前年比4.29ポイント減⑥汚水処理原価R6値の対前年比15.59円増・経費回収率の減、汚水処理原価の増の主な要因は、ともに処理場修繕費、動力費の増による。⑦施設利用率・水洗人口は減少したものの有収水量が増加したため、R6値は対前年比1.25ポイント増となっており、類似団体平均値を上回った。⑧水洗化率・R6値は対前年比0.29ポイント増となっている。類似団体平均値を上回っており、今後も接続促進を進める。

①有形固定資産減価償却率・令和元年度に地方公営企業法を適用し6年目の決算であるため、減価償却率は類似団体平均を下回っている。②管渠老朽化率、③管渠改善率・平成6年度から平成17年度に整備を行った下水道新設管渠は経過年数29年以下のため老朽管はない。

・健全な財政運営を行うため、令和元年度より地方公営企業法を適用した。・各指標は類似団体と比較して概ね良好な経営状況にあるといえる。・経常経費の抑制に努め、施設管理の民間全部委託により維持経費を節減し、経営効率を高める。・令和2年度に、平成25年度に行った使用料改定の事後検証を行い、計画目標値を達成したことを確認した。今後の使用料改定については、物価高の状況等今後の社会情勢を踏まえ定期的に検討することとしている。・水洗化の促進により、料金収入増に努める。また、処理および経営の安定のため、平成29年度に策定した最適整備構想により、3処理施設の内1施設を令和元年度末に公共下水道に編入した。残り2施設についても令和8年度に公共下水道に編入し、公共下水道事業に事業統合を行う。