福岡県遠賀町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率・整備完了後10年のため起債償還費用が重く、地方債償還金の一部について総収益で賄えていません。ただし、水洗化率向上効果および平成25年度の使用料改定効果により、分担金・加入金収入の増減の影響で多少バラツキはありますが、改善傾向となっています。④企業債残高対事業規模比率・整備完了のため分析期間中の新規借り入れはありません。水洗化率向上効果および平成25年度の使用料改定効果により、改善傾向が続いています。⑤経費回収率・整備完了後10年のため起債償還費用が重く、地方債償還金の一部について使用料収入で賄えていませんが、普及促進効果および平成25年度の使用料改定効果により、改善傾向となっています。⑥汚水処理原価・水洗化率向上により、接続人口は増加傾向が続いていますが、近年の電気料金単価上昇と、節水傾向が続いていることにより横ばい傾向となっています。⑦施設利用率・水洗化率向上により、接続人口は増加傾向が続いていますが、近年、節水傾向が続いていることにより横ばい傾向となっています。⑧水洗化率・単年度平均約1.7ポイントの増加傾向が続いています。平成23年度から平成24年度にかけての類似団体平均値の急変は、類似団体区分の変更によるものです。

・平成6年度から平成17年度に整備を行った下水道新設管渠は、経過年数22年以下のため老朽管はありません。・汚水処理施設は３施設有しており、平成９年度供用施設、平成11年度供用施設、平成17年度供用施設であり、経過年数18年から経過年数10年となっており、現在のところ老朽度は高くはありません。

・健全な財政運営を行うため、平成30年度に公営企業会計を導入します。・水洗化の促進により、料金収入増に努めます。また、処理および経営の安定のため、公共下水道との連携を検討します。・経常経費の抑制に努め、施設管理の民間全部委託により維持経費を節減し、経営効率を高めます。・平成25年度に使用料の改定を行いましたが、財政状況や社会情勢を考慮し、使用料改定の必要性について定期的に検討します。・現有３施設の浄化センターおよび管路施設について、土木構造物、機械設備、電気設備の現地調査を実施するとともに、調査結果に基づく中長期的な施設管理方針を策定します。