福岡県遠賀町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率・整備完了後12年のため起債償還費用が重く、地方債償還金の一部について総収益で賄えていません。ただし、水洗化率向上効果およびH25年度の使用料改定効果により、分担金・加入金収入、維持工事修繕費の増減の影響でバラツキはありますが、改善傾向が続いています。④企業債残高対事業規模比率・整備完了のため分析期間中の新規借り入れはありません。企業債残高の減少、水洗化率向上効果およびH25年度の使用料改定効果により、改善傾向が続いています。H29値の対前年比42.75%増となっている要因は、基準内繰入金(分流式下水道等に要する経費)の減によるものです。⑤経費回収率・整備完了後12年のため起債償還費用が重く、地方債償還金の一部について使用料収入で賄えていませんが、普及促進効果およびH25年度の使用料改定効果により、改善傾向がの続いています。H29値の対前年比1.29%減となっている要因は、基準内繰入金の減による汚水処理費の増によるものです。⑥汚水処理原価・費用の増減によりバラツキはありますが、水洗化率向上により減少傾向となっています。H29値の対前年比8.17円増となっている要因は、基準内繰入金の減による汚水処理費の増によるものです。⑦施設利用率・水洗化率向上により、接続人口は増加傾向が続いていますが、近年、節水傾向が続いていることにより横ばい傾向となっています。⑧水洗化率・接続増により単年度平均約1.9ポイントの増加傾向が続いています。

・平成6年度から平成17年度に整備を行った下水道新設管渠は、経過年数23年以下のため老朽管はありません。・汚水処理施設は３施設有しており、平成９年度供用施設、平成11年度供用施設、平成17年度供用施設であり、経過年数20年から経過年数12年となっており、現在のところ老朽度は高くはありません。

・健全な財政運営を行うため、平成31年度より地方公営企業法を適用します。・水洗化の促進により、料金収入増に努めます。また、処理および経営の安定のため、公共下水道との連携を検討します。・経常経費の抑制に努め、施設管理の民間全部委託により維持経費を節減し、経営効率を高めます。・平成25年度に使用料の改定を行いましたが、財政状況や社会情勢を考慮し、使用料改定の必要性について定期的に検討します。・現有3施設の内1施設は、平成29年度に策定した最適整備構想により、平成31年度に公共下水道に編入します。