福岡県遠賀町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

令和元年度に地方公営企業法を適用し初めての決算となり、平成30年度以前との比較ができないため類似団体との比較を中心に分析を行う。①経常収支比率・単年度収支は黒字であり、類似団体平均値を若干上回っている。②累積欠損金比率・累積欠損金はない。③流動比率・類似団体平均を下回っているが一般会計から基準内繰入金等を受け入れ、１年以内の債務に対し支払い能力はある。また、令和元年度をピークに起債償還金は減少していく。④企業債残高対事業規模比率・整備完了のため新規の借り入れはなく、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率・類似団体平均値を上回ってはいるが、整備完了後14年のため、使用料収入で汚水処理費を賄えてはいない。今年度3処理施設の内、1施設を公共下水道に編入したが、残り2施設についても計画的に編入予定である。⑥汚水処理原価・類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率・水洗化率向上により、類似団体平均値を上回っている。⑧水洗化率・類似団体平均値を若干上回っており、今後も接続促進を進める。

①有形固定資産減価償却率・令和元年度に地方公営企業法を適用し初めての決算であるため、減価償却累計額は少額となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率・平成6年度から平成17年度に整備を行った下水道新設管渠は経過年数24年以下のため老朽管はない。

・健全な財政運営を行うため、令和元年度より地方公営企業法を適用した。・水洗化の促進により、料金収入増に努める。また、処理および経営の安定のため、平成29年度に策定した最適整備構想により、3処理施設の内1施設を令和元年度末に公共下水道に編入した。残り2施設についても順次、公共下水道に編入する方針としている。・経常経費の抑制に努め、施設管理の民間全部委託により維持経費を節減し、経営効率を高める。・平成25年度に行った使用料改定の事後検証を行い、計画目標値を達成することができた。今後の使用料改定については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ判断することとしている。