公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄個人・法人町民税等の税収は回復傾向にあるが、財政需要も増加しているため、類似団体平均を上回っている状況は続いているものの、平成２３年度以降ほぼ横ばいの状態である。景気回復の動きは若干見られるが、依然弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後は、第５次遠賀町総合計画や定住促進計画及び地方版総合戦略などに基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出の経常的一般財源等は、学校給食の調理業務への民間委託の導入などによる物件費の増や保育園入園者の増などによる扶助費の増及び国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより約３８百万円増加しているものの、歳入の経常的一般財源等は法人町民税及び固定資産税などの税収の増、地方消費税率引上げによる地方消費税交付金の増及び地方交付税の増などにより約１８１百万円増加したため、昨年度より３％減少したが、８９．７％と類似平均団体を上回っている。今後も退職者数の増による人件費の増加や扶助費の増が見込まれるため、第３期遠賀町自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用や補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。一部事務組合の人件費や物件費などに充てる負担金と公営企業会計（下水道会計）の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に比べて０．３ポイント減少したが、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、手当の見直し（勤勉手当への成績率の導入・住宅手当の見直し（平成２７年度廃止））などにより給与の適正化に努め、ラスパイレス指数の目標値を１００．０以下とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、第３期遠賀町自立推進計画に基づき限られた職員で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度借入の街区公園等整備事業などに伴う地域活性化事業債や減税補填債の償還終了による元利償還金の減などにより、前年度に比べて０．７％減少した。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成２８年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、平成３１～３４年度にかけて再び大幅な増加が見込まれる。そのため、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄比率が減少している要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減及び公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金などへの積立や財政措置のある地方債の借入を行うことにより充当可能財源を確保していることなどがあげられる。しかし今後は、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などに伴い借り入れた地方債の償還が始まるとともに、平成２８年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債借入による起債残高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。平成２７年度については、退職者の減による退職手当の減などにより、昨年度より１．５％減少している。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が行っている行財政改革にも構成団体として積極的に関わり、人件費全体について抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、指定管理者制度や民間委託の導入による職員人件費から委託料（物件費）へのシフトがあげられる。平成２７年度については、学校給食の調理業務への民間委託の導入及び電算システムがリース化されたことによる賃借料の増により、昨年度より０．９％増加している。今後も指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。平成２７年度については、保育園入園者数の増や町独自の保育料細分化による上乗せ補助の実施による施設型給付費の増及び障害者福祉の訓練等給付費や介護給付費の増などにより、昨年度より０．４％増加している。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費や高齢者医療費の増による各広域連合への繰出金の増があげられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。下水道事業会計については、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も定期的な見直しにより適正な使用料の設定を行うとともに、計画的かつ効率的に事業を進めていく。国民健康保険事業会計についても、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。平成２７年度については、一部事務組合負担金や特別保育事業等の減により、昨年度より２．２％減少している。今後も、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たり決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。平成２７年度については、地域活性化事業債や減税補填債の償還終了による減などにより、昨年度より１．２％減少している。今後、平成２８年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理やし尿処理及び消防業務に対する負担金と介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加による繰出金などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり３８９，５４７円となっている。総務費は住民一人当たり５７，２３８円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないことなどがあげられる。衛生費・消防費はそれぞれ住民一人当たり３７，１０４円・１２，６４９円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。教育費は住民一人当たり７０，４７６円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、遠賀町食育交流・防災センターの建設や遠賀コミュニティーセンターの改修工事による増があげられる。公債費は住民一人当たり２７，１０７円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり３８９，５４７円となっている。人件費は住民一人当たり５０，１７１円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。物件費は住民一人当たり５９，６４２円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、指定管理者制度や民間委託の導入による職員人件費から委託料（物件費）へのシフトがあげられる。扶助費は住民一人当たり６７，２０５円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。公債費は住民一人当たり２７，１０７円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。しかし、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において老朽化した改修の平準化や統合・廃止等を進めており、今後の計画的な改修等の取り組みにより、改善させていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については類似団体平均を下回っている。主な要因としては公債費が減少してきたこと、償還可能な基金の額が増えたこと、職員数の減による退職手当負担見込額が減ったことなどがあげられる。引き続き債務償還可能年数が低い基準で推移できるよう取り組みを進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体平均を下回っている。主な要因としては公債費が減少してきたこと、職員数の減による退職手当負担見込額が減ったことなどがあげられる。しかし、有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることが伺えるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な改修等や廃止・統合等に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低い水準にある。地方債の償還終了による償還金等の減などにより、実質公債費比率は徐々に減少している。しかし、近年には大規模な事業を起債の借入等により実施したため、償還金等が増加してくる見込み。今後は新規借入の抑制に努めて、地方債に頼らない財政運営に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋梁と学校であり、老朽化が進んでいることがわかる。橋梁についてはすでに改修に着手しているが、河川や水路等が多いことから橋梁数もかなり多く、点検や改修を計画的に進めていく必要がある。また、学校についても耐震化工事は完了したものの、そのほとんどが古い校舎であり、改修後の方向性について検討の必要がある。道路や公営施設については類似団体とはほぼ横ばいではあるものの、現在進めている改修等について計画的に進めていく。公民館については類似団体と比べると改修が進んでいることが伺える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設であり、老朽化が進んでいることがわかる。特に体育館の数値７５．１％と高く、計画的に改修を進めていく必要がある。図書館や福祉施設については、他の施設と比べると比較的新しい施設ではあるが、建設後２０年前後が経過しており、今後は計画的に改修を進めていくことが必要となってくる。また、庁舎については有形固定資産減価償却率は類似団体より低いものの、７０．２％と高い数値にあるため、老朽化が進んでいることが分かる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,