香川県宇多津町の財政状況（最新・2024年度）
香川県宇多津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、比較的高い財政力指数であるが、減少傾向となっている。令和６年度も令和５年度に引き続き、普通交付税の増などにより財政力指数が0.02ポイント減となっている。今後、景気動向により住民税等の減少のおそれもあることから、税徴収率の向上など引き続き推進することで、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制を図っている一方で、子ども子育て支援制度による私立保育所やこども園の運営費の増加などにより扶助費が増加傾向である。令和６年度は普通交付税の増加など、経常的収入が増加したことにより、経常収支比率が1.9ポイント改善した。その他、扶助費等については今後も増加が見込まれるため、税徴収率の向上など引き続き推進することで経常一般財源等収入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1,000人当たり職員数では、類似団体平均と比較すると少ない状況であるが、令和６年度は人事院勧告による全国的な給与改定に伴い増加となっている。物件費については、給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託等が大きな割合を占めているが、前年度からの増の主な原因は自治体システムの標準化対応事業などの増である。今後も、事務事業の改善、効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。今後も適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、定年退職者を含め退職者数が多い状態が続いていたため、職員数の抑制傾向も続いている状況である。今後も行政サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できる定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費費比率は類似団体を下回っているものの、防災行政無線設置事業の元利償還金や坂出、宇多津広域行政事務組合の組合債の償還に係る負担金などにより増加傾向にある。今後も大規模事業に伴う地方債借入れや公共下水道の長寿命化に伴う準元利償還金などにより、実質公債費比率が上昇する見込みがある。この上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な事務事業の執行により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、主に下水道事業債の元利償還金の減による公営企業債等繰入見込額などの減少により、将来負担率は令和４年度、５年度に引き続き数値化されなかった。ただし、坂出、宇多津広域行政事務組合のごみ処理施設基幹的設備改良事業等による組合債の償還に係る負担金や公共下水道の長寿命化事業に伴う準元利償還金により増加傾向となる可能性はあるため、急激な上昇につながらないよう将来負担額の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年、定年退職者を含め退職者数が多い状態が続いている。令和６年度は人事院勧告による全国的な給与改定に伴い人件費が増加しているところであるが、普通交付税などの経常的な収入が増加していることにより、人件費の経常収支比率は減少した。今後、行政サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
文化施設等の指定管理委託料、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加等の積み重ねによって物件費の割合が類似団体平均を超えている要因と考えられる。令和２年度の地方公務員法改正による臨時職員が会計年度任用職員（人件費）移行したこともあり、令和２年度以降類似団体と同程度の経常収支比率となっていたが、令和６年度は自治体システムの標準化対応事業などにより増加している。今後、各種業務委託の見直しなど事務事業の適正かつ効率的な運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因としては、こども医療費助成年齢引き上げなどによる医療費助成の増加、子ども子育て支援制度による町内６か所ある私立こども園や保育所などの運営費の増加が大きく影響していると考えられる。
その他の分析欄
令和４年度は下水道特別会計への繰出金と、介護保険特別会計への繰出金が令和３年度と比較し、減少していた。令和５年度は下水道特別会計への繰出金が大幅に増加したため、経常収支比率が増加したが、令和６年度は下水道事業が法適用となったことで、繰出金から負担金等へ計上が変わったことにより減少している。今後も繰出金の適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、類似団体平均を下回っている状況が続いている。令和５年と比べ増加しているのは、令和６年度に下水道事業が法適用となったことで、繰出金から負担金等へ計上が変わったことが要因として考えられる。今後も引き続き適正な補助費等の支出に努める。
公債費の分析欄
令和６年度については、過去の臨時財政対策債等の元利償還の終了などにより公債費は減少している。しかし、今後、大規模事業計画に伴う地方債借入れによる償還金の増加、利子の増加傾向により公債費の経常収支比率が増加となる可能性がある。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう適正な起債計画に基づき、公債費の割合の水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度の状況となった。今後も事務事業の効率的な運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度比較でみると、総務費、民生費が大きく増加している。総務費の増加については自治体システムの標準化対応業務、財政調整基金積立金により一人当たり８，２１７円の増、民生費については定額減税補足給付金（調整給付）給付事業、物価高騰重点支援臨時給付金事業により一人当たり５，１５５円の増となっている。一方、商工費と衛生費は減少している。商工費については企業誘致条例誘致促進助成金の減などにより一人当たり３，０３２円の減、衛生費については新型コロナワクチン接種事業の減などにより一人当たり２，０６９円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度比較でみると、いずれもほぼ横ばいに近い状態であるが、繰出金については下水道事業の法適用に伴い、繰出金から負担金等へ計上が変わったため前年度から一人当たり１０，６６６円減少している。投資及び出資金についても下水道事業の法適用に伴い、増加している。普通建設事業費（うち更新整備）ついては、ユープラザうたづの特定天井改修工事を実施したため前年度比較で一人当たり６，５９１円の増となっている。また扶助費は、近年類似団体平均を上回っているが、主な要因は、こども園や私立保育所の運営費が多額である影響と考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和３年度は財政調整基金からの繰入額を抑制したなどにより、実質単年度収支が増加していた。令和５年度は前年度からの繰越金などの減と電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業や下水道特別会計への繰出金等の増により、基金を一部取崩したこともあって、実質単年度収支が減少したが、令和６年度は基金の取崩しがなかったため増加している。今後も大規模事業計画が続くことから、財政調整基金については中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、公債費とのバランスを考慮しながら適正な事務執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計において黒字となっており、特に問題はない。ただし、大規模事業により今後黒字額は減少傾向になると考えられるため、より適正な事業執行を図り、財政の健全化に努める。なお、令和６年度は下水道事業が法適用となったことで、「宇多津町公共下水道事業会計」として計上されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度については、過去の臨時財政対策債等の元利償還の終了により公債費は減少している。また、下水道事業債の元利償還金の減により、公営企業債等繰入額も減少している。坂出、宇多津広域行政事務組合のごみ処理施設長寿命化事業に係る公債費が今後見込まれることにより、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加すると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額が減少する一方で、組合等負担等見込額の増加などにより、近年横ばいの状態が続いている。また、令和２年度の地方債の繰上償還による地方債残高の減少もあり、将来負担比率は数値化されない状態が令和２年度から引き続いている。坂出、宇多津広域行政事務組合のごみ処理施設長寿命化事業のため、組合等負担金の増が見込まれ、また、一般会計においても、大規模事業が今後見込まれるため、急激な上昇につながらないよう事業実施の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、基金で大きな割合を占める財政調整基金からの取崩しはなく、また、後年度の普通建設事業などの財源として２７０百万円積み立てたことなどから、基金全体として２９７百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に応じた必要額を積み立て、今後活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、財政調整基金からの取崩しはなく、また、後年度の普通建設事業などの財源として２７０百万円積み立てたため、２７０百万円増加した。（今後の方針）景気の影響が大きい個人・法人町民税の変動による歳入の減少や普通建設事業費、町単独の社会保障関係経費などの歳出の増加に備え、標準財政規模の約２５％である１０億円を原則維持していく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、臨時財政対策債の後年度交付償還元利の事前交付分等３０百万円を元利償還金や繰上償還などの将来負担に備えるため積み立てたため、増加した。（今後の方針）町債の元利償還金や繰上償還など、今後の財政事情により活用を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）宇多津町地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成などに活用。宇多津町ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの施設や設備の整備等に活用。宇多津町災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進する財源として活用。宇多津町まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用。宇多津町みどりの基金：花と緑のまちづくりを推進する費用の財源として活用。（増減理由）宇多津町ユープラザうたづ整備基金は特定天井改修工事、舞台照明設備修繕等の財源として４６百万円取崩したが、後年度の施設整備を考慮し３０百万円積立を行ったことにより、１６百万円の減となった。宇多津町みどりの基金は、四国水族館の公園使用料の積立などにより７百万の増となった。なお、臨海公園貸出面積が増加したことで、積立額も増加した。森林環境基金は、森林環境譲与税の積み立てにより２百万の増となった。（今後の方針）施設整備などの中長期的な計画を考慮しつつ、各基金については一定の目標額を積み立て、適宜必要に応じて活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、例年類似団体内と比較し低い傾向である。有形固定資産減価償却率については増加傾向であり、老朽化している施設も増えていることから今後も減価償却率が高くならないように公共施設マネジメントに取組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、過年度からいずれの年度でも類似団体を下回っている。今後も引き続き負債が増加しないよう適切に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R2年度より、将来負担比率は数値化されておらず、今後も将来負担比率がないように、負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率はR1年度より増加傾向であるが、類似団体と比較すると低い水準である。今後も今の水準を維持するために公共施設のマネジメントを実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
R2年度より、将来負担比率は数値化されておらず、今後も実質公債費比率の動きに留意しながら負債の残高への注意はもちろんのこと、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、負債の管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育園】について、1人当たりの保有面積も少なく老朽化比率も高い。宇多津幼稚園や中央保育所の老朽化が進んでおり今後も少子高齢化などにより子供の減少も考えられるため、適切な公共施設マネジメントの必要がある。【学校施設】について、１人当たりの施設保有面積は少ないが、減価償却率については類似団体よりも高い数値にて推移しており老朽化が進んでいる。学校施設長寿命化計画に基づき、R7、R8に宇多津北小学校の大規模改修を実施し、今後も老朽化対策を実施していく。【橋りょう・トンネル】について、１人当たりの資産額は少ないが、減価償却率については類似団体よりも高い数値である。今後、町内橋りょうの改修工事に着手し、老朽化対策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】について、ごみ処理施設基幹的設備改良工事により減価償却率が大幅に減少している。今後も長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【消防施設】について、1人あたりの保有面積は低いが、減価償却率は年々増加傾向にある。減価償却率が高くならないように施設を適切に管理していく。【庁舎】について、1人あたりの保有面積は少ないが、減価償却率は類似団体と比較し低い傾向である。しかし減価償却率については年々増加傾向であることから長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【体育館・プール】について、減価償却率は体育館への空調設置工事によりR4に減少しているが、増加傾向となっている。１人あたりの面積についても類似団体と比較し低い水準である。宇多津町民体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から76百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が46.2%となっており、令和5年度は町営住宅の除却などを実施。これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から3百万円増加し、負債総額は前年度末から270百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が6,866百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,414百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から618百万円増加(+1.6%)し、負債総額も前年度末から75百万円増加(+0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて12,043百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,674百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は6,558百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,646百万円、前年度比+132百万円)であり、純行政コストの26.6%を占めており、前年度と比較し行政コストに占める割合も上昇している。前年度から引き続き社会保障給付にかかるコストは増加しており、また高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、社会保障給付以外の経費削減に努めていく必要がある。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が315百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,440百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,601百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が711百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,945百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,236百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は254百万円となった。純資産残高は最終的に322百万円の増加変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に引き続き努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,522百万円増加した。人件費や物件費をはじめとした純行政コストは減少しており、全体純資産変動計算書における本年度差額は204百万円となり、純資産残高は最終的に273百万円増加変動となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,423百万円増加した。一方で純行政コストは減少しており、連結純資産変動計算書における本年度差額は440百万円となり、純資産残高は最終的に543百万円増加変動となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は816百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△514百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△286百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から+16百万円変動し516百万円となった。引き続き地方債の適正管理についても引き続き努めていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は919百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△487百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△309百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から+122百万円変動し765百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,105百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△984百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△24百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から+97百万円変動し1,256百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。令和5年度は町営住宅の除却などを実施しており、前年度と比較し資産額は増加、人口については増加となった。施設の老朽化を抱えながらも施設の長寿命化・更新も進めていたが、最終的には前年度末と比較し0.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担は増加していくことが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.03年増加となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.3%上昇している。老朽化している施設も増えてきていることから公共施設等総合管理計画に基づいた点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりもやや高く、純資産割合についても本町は増加傾向となっている。純行政コストが税収等の財源を下回っていたが、資産額の増加などに伴い純資産比率は前年度から1.1%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本町においては前年度と比較し地方債残高は減少しているが将来世代負担比率は直近3ヵ年では横ばいであるため、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち26.6%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付については前年度と比較しても増加しており、今後さらに少子高齢化、人口減少などにより社会保障給付が増加していくことが予測されるため抑制に向けた各種の取り組みに努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から前年度と比較すると1.4万円減少している。令和5年度も地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っており負債額の減少へと繋がった。来年以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、450百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等への必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合も大きく614百万円となっている。老朽化した施設の集約化、複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。また今後も受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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