末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年ほぼ横ばいで推移している。しかし、歳入では町民税が長引く景気低迷で伸び悩んでおり、固定資産税も地価の下落や家屋の評価替えなどによる税収減のため、減少傾向となっている。町税の徴収率も低下傾向にあるため、徴収率の向上などにより歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制をはかる一方で、子ども医療費助成の年齢引き上げ、私立保育所運営費の増などにより、扶助費が増加傾向にある。また、電算システム経費などによる経常的な物件費も増加している。住民サービスの向上を図りながら、扶助費や物件費については事務事業のあり方を検証し、適正な事業執行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は民間委託等により職員数の抑制を図っているが、物件費については、電算システム経費、各種調査業務委託、臨時職員の賃金等により増加傾向にある。電算システムの効率化努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から国の臨時特例措置により大きく指数が上がる結果となっていたが、平成２５年度は従前の水準となった。引き続き適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図っているところである。引き続き効率的な事務事業の改善により適正な水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金及び基幹系電算システム更新経費などの債務負担行為は増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源としての繰出金が減少したことなどにより、前年度に比べ実質公債比率は減少した。しかしながら、ここ数年で教育施設の増改築等で起債を借り入れており、適正な公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方公営企業（水道事業会計、下水道事業特別会計）への繰出金及び土地開発公社の負債などが減少、また将来負担額から差し引くことができる充当可能基金などが増加したことにより前年度に比べ将来負担比率は減少した。今後、学校や庁舎の改修工事で新たな負債も見込まれるため、地方債残高の適正な水準の維持と土地開発公社の負債の削減に引き続き努める。 |
人件費の分析欄人件費については、ほぼ類似団体の平均と同じ率で推移している。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均などと比較して大きく上回っている。電算システム経費、各種調査業務、臨時職員の賃金等が要因と考えている。電算システムの見直しや各種調査業務について効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体の平均を大きく上回っている要因については、幼少人口の比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費が大きく影響しているものと考えている。 | その他の分析欄ほぼ横ばいで推移している。繰出金については繰出基準に基づくとともに、維持補修費についても引き続き適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄一部組合の負担金が前年度と比較して増加した。補助金については、平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであるが、引き続き適正な補助金の支出に努める。 | 公債費の分析欄公債費についてはほぼ横ばいで推移している。しかし、臨時財政対策債や教育施設の増改築等でここ数年で相当な金額の起債を借り入れしている。そのため、後年度の財政運営において過度の負担にならないよう引き続き適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄ほぼ類似団体の平均で推移していｔたが、平成２５年度は補助費等の比率の増により、類似団体の平均を上回った。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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