末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、今後は固定資産税も地価の下落や家屋の評価替え等により減少傾向となるおそれがあり、町民税の徴収率の向上など引き続き推進することで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制を図っている一方で、子ども医療費助成年齢引上げや現物化などによる医療費助成の増加、子ども子育て支援新制度により私立保育所や施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などにより扶助費が依然として増加傾向にある。また、道路維持補修工事費等も年々増加傾向にあり、公債費についても学校債や臨時財政対策債の償還元金等が増加している。住民サービスの向上を図りながら、適正な事業執行を行うことで、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託料等による増加、その他、短期的には庁舎等耐震改修事業における庁舎用備品購入費やふるさと納税の返礼品等の増加もあり、増加傾向にある。今後は事務事業の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。引き続き適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員の抑制を図ってきており、近年では、平成２５年度末退職１１名に対し２６年度採用７名、平成２６年度末退職１２名に対し２７年度採用５名となった大幅な人員減のため、平成２７年度退職２名に対し２８年度採用８名としつつも、平成２８年度末退職６名に対し２９年度採用６名、平成２９年度退職８名に対し３０年度採用５名と抑制傾向にある。今後、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄主に五省協定に係る小学校施設の償還金の完済により公債費に準ずる債務負担行為が減少、加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担等も終了し、事業費補正により基準財政需要額算入された公債費についても一部算入が終了したことにより類似団体平均を下回る４．６％となっている。しかし、庁舎耐震等改修事業をはじめとした大規模事業計画に伴う多額の地方債借り入れを行う可能性があるため、上昇する見込がある。上昇した場合であっても、上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な実質公債費率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為の減少、土地開発公社の負債等の減少により、一旦かなり将来負担比率は減少したが、庁舎耐震等改修事業などに伴う地方債の借り入れの増、臨時財政対策債等の増加により地方債の現在高が増加傾向にあるため、将来負担比率も上昇している。今後も子育て拠点施設建設事業、宇多津臨海地区都市再生整備計画事業等借り入れが必要となる可能性のある大型事業が計画されており、地方債残高の増加が見込まれているが、急激な上昇につながらないよう、事業実施の適正化に努める。 |
人件費の分析欄近年では、平成２５年度末退職１１名に対し２６年度採用７名、平成２６年度末退職１２名に対し２７年度採用５名となった大幅な人員減のため、平成２７年度退職２名に対し２８年度採用８名としつつも、平成２８年度末退職６名に対し２９年度採用６名、平成２９年度退職８名に対し３０年度採用５名と職員数が抑制傾向にあるため、近年類似団体平均を下回っていると考えられる。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出していること、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体平均を超えている要因と考えられる。電算システム、各種業務委託の見直し及び事務事業の効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、子ども医療費助成年齢引上げや現物化などによる医療費助成の増加、子ども子育て支援新制度により私立保育所や施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。 | その他の分析欄類似団体を上回る主な要因としては、特別会計への繰出金と考えられる。その中で大きく占めるのは、下水道特別会計への繰出金と増加中の後期高齢者医療特別会計への繰出金である。 | 補助費等の分析欄平成２８年度と比較すると、ごみ処理施設運営負担金の増加や新婚世帯家賃補助金の増加により０．６％増加している。しかし、類似団体平均は下回っており、また、平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、引き続き適正な補助費等の支出に努める。 | 公債費の分析欄学校債や臨時財政対策債の元金償還開始等により公債費が増加傾向にある。今後も庁舎耐震等改修事業等により多額の地方債を借り入れしているため、増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る要因は物件費及び扶助費である。事務事業の効率的な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度類似団体平均を上回っている主要なものは、総務費であり、主な要因は庁舎耐震等改修事業等である。また、類似団体平均を上回っていないが、増加しているのは民生費、教育費であり、それぞれ世代間交流センターの新築工事、用地購入による増加が主な要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費が依然として高止まりしている。主として私立保育所運営費等の影響が大きいと考えられる。また、平成２９年度類似団体平均を大きく上回った普通建設事業費（うち更新整備）の主な要因は、庁舎耐震等改修事業等の大規模改修等であると考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、用地購入等財不足分を繰り入れたため減少したが、特定目的基金が、ふるさと納税について寄付者の使途希望分について一時的に積み立て、増加したことにより、全体として増加。（今後の方針）各基金の目的に応じて必要額を積み立て、活用予定。 | 財政調整基金（増減理由）純繰越金等で積み立てた一方、用地購入等財源不足分を一般会計に繰り入れたため減少。（今後の方針）景気の動向による法人関係税類の変動、公共事業及び社会保障関係経費の増大などに備え、標準財政規模の25％の10億円を原則維持。 | 減債基金（増減理由）預金利子により増加している。（今後の方針）地方債の元利償還金の返済に対し、財政状況に応じて繰入予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの整備等に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成などに活用まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用（増減理由）平成28年、平成29年のふるさと納税について寄付者の使途希望分についてを積み立てたため、増加している。（今後の方針）施設整備など、中長期的な計画を考慮しながら、各基金について一定額を目途に積み立て、必要時に活用予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年にかけて庁舎の耐震改修を行い、長寿命化を進めた結果、多少なりとも有形固定資産減価償却率に反映していると考えられる。今後も、施設の特性に応じた老朽化対策を計画的に取り組んでいく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担比率が上昇傾向となっているが、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を維持していることから、債務償還可能年数も類似団体平均と比べると短くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は依然として低い状況であるが、庁舎耐震改修事業により有形固定資産減価償却率が減少した一方で、庁舎耐震改修事業に伴う地方債などの増加により、将来負担比率が上昇している。今後も既存施設の老朽化対策を予定しており、今後多額の費用が必要となるため、公共施設のコストの縮減及び平準化等の管理運営に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を維持している。減少傾向にあったが、庁舎耐震改修事業やまちづくり交付金事業に伴う地方債の増加により、将来負担比率は上昇傾向となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、今後大規模改修による長寿命化等、老朽化対策に計画的に取り組む必要がある。公営住宅については、宇多津町町営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化及び用途廃止を進めているところであるため、類似団体平均と比較して下回っている状態。一人当たり数値については、全ての項目で類似団体を下回る結果となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについて有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後の対応について検討する時期にきている。庁舎については、平成２６年度から平成２９年度にかけて耐震化をはかり整備したところであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては前年度に比べて資産は841百万円の増加、負債は572百万円の増加となった。資産の主な増加要因は事業用資産の建物であり、庁舎等改修事業、あみのうら交流センター新築(216百万円)等による資産の増加が、減価償却等による資産の減少を上回ったもの。負債は、地方債の新規借入(811百万円)や宇多津給食センター整備運営事業(PFI事業)における確定債務額を修正したことによる長期未払金及び未払金の増加等により増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は5,376百万(前年度比▲5百万)と前年度より減少したが、経常収益も323百万円(前年度比▲51百万)と減少したため、純行政コストは47百万増加した。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費(1,333百万円、前年度比103百万)、次いで社会保障給付(1,291百万円、前年度比+15百万円)、職員給与費(911百万円、前年度比▲11百万円)となっている。純行政コストのうち約26%を占める物件費の抑制に努めるとともに、高齢化の進展等により今後も増加が見込まれる社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用の内訳は、人件費が1,100百万円、物件費等が2,744百万円、その他の業務費用が217百万円、移転費用が4,653百万円であった。連結の経常費用の内訳は、人件費が1,209百万円、物件費等が3,122百万円、その他の業務費用が244百万円、移転費用が5,963百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(5,528百万円、前年度比+239百万円)が純行政コスト(5,055百万円、前年度比+47百万円)を上回ったことから、本年度差額は472百万円(前年度比+192百万円)となった。宇多津給食センター整備運営事業(PFI事業)における確定債務額を修正したことによる余剰分のマイナス(283百万円)があり、本年度末純資産残高は18,535百万円(前年度比+268百万円)となった。全体では税収等の財源(8,170百万円)が純行政コスト(7,698百万円)を上回り、本年度差額は472百万円、本年度資産変動額は267百万円の増加となった。連結では税収等の財源(9,599百万円)が純行政コスト(9,151百万円)を上回り、本年度差額は447百万円、本年度資産変動額は276百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支が税収等収入の増加で899百万(前年度比+217百万円)となった。投資活動収支は投資活動収入においてて国県等補助金を192百万円受入したが、1,582百万円の公共施設等整備支出(庁舎等改修事業、あみのうら交流センター新築等)を行ったことや基金積立金支出が基金取崩収入を17百万円上回ったことが主な要因で▲1,342百万円(前年度比▲773百万円)となった。財務活動収支は、地方債等償還支出(391百万円)よりも地方債等発行収入(811百万円)が多かったため、373百万円(前年度比+332百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、614百万円となった。全体、連結では投資活動収支において一般会計等の公共施設等整備支出の増加に加えて、それぞれ基金取崩収入よりも基金積立金支出が多かったこと等の要因で前年度に比べてマイナス幅が大きくなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を下回った。今後も適切な公共施設のマネジメントを行い、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担の軽減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同水準であったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が少ないことが分かる。庁舎等改修事業等のため、地方債を新規借入(811百万)したことにより、借入額が償還額を上回り、前年度に比べて地方債残高は392百万、将来世代負担比率は1.3ポイント増加した。今後は負債を抑制し、純資産比率の維持、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。今後もコスト意識を持って効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値をやや上回った。経常収益の確保のため、公共施設の利用促進を図るとともに、公共施設等の適切な配置、維持管理を実施し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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