香川県宇多津町の財政状況（2011年度）
香川県宇多津町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
町民税が長引く景気低迷で伸び悩んでいることと固定資産税が地価の下落と家屋の減価償却により減少傾向となっていることからここ数年ほぼ横ばいとなっている。町税の徴収率が低下傾向にあるため、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
保育所の民営化等により人件費の抑制をはかる一方で、子ども医療費助成等の年齢引き上げなどにより、扶助費が増加してきている。単独事業の扶助費については行政評価により事務事業のあり方を検証し、住民サービスの向上を図ると共に適正な事業執行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は民間委託等により抑制をはかっているが、物件費については、電算システム経費、各種調査業務委託等の増により増加傾向にある。電算システムの効率化に向けて取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は国の臨時特例措置により大きく指数が上がる結果となったが、引き続き適正な水準になるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センターの民営化と公立保育所の民営化により職員の抑制を図っているところである。引き続き効率的な事務事業の実施により適正な水準の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金、公営企業繰出金、債務負担行為等の減少により比率は減少している。しかしながら、ここ数年で学校施設の増改築等で起債を借り入れしているので、適正な公債費比率の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為額の減少と土地開発公社の負債の減少等により、将来負担比率は減少傾向となっている。今後、庁舎の耐震化工事で新たな負債もみこまれるので地方債残高の適正な水準の維持と土地開発公社の負債の削減に引き続き努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費については、毎年類似団体の平均と同じ率で推移している。歳出総額が減少したことにより比率が上昇したと考えられるが、なお引き続き人件費の適正な水準の確保に努めたい。
物件費の分析欄
給食センターの民間委託や電算システム経費及び各種健診業務等でここ数年増加傾向にある。電算システムの見直しや各種調査業務等については効率的な運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費が類似団体の平均を大きく上回っている要因については、幼少人口の比率が他団体と比較して高いことから、私立保育園運営費の扶助費及び子ども手当等により大きく影響しているものと思われる。
その他の分析欄
特別会計への繰出金及び維持管理費等その他費用についても引き続き繰出基準に基づいて適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
平成18年度から補助費の一律削減を実施しているところであるが、引き続き適正な補助金の支出に努める。
公債費の分析欄
公債費についてはここ数年減少傾向となっているが、学校施設の増改築等でここ数年、相当な金額の起債を借り入れしており、増加が見込まれるので、引き続き適正な水準に努めたい。
公債費以外の分析欄
ほぼ類似団体の平均で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成23年度においては財政調整基金残高は増加している。人件費の抑制と普通建設事業の減少などが要因している。庁舎の耐震改修事業の財源を確保する必要があり基金残高の増額に努めたい。実質収支比率、単年度収支比率ね年々増加傾向にあるが、予算執行の見通しを十分精査し適正な水準に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計及び特別会計において黒字であり特に問題はないが、国民健康保険特別会計及び水道会計については基金もなくなってきており、保険料の改定及び水道料金の改定等が必要となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の元利償還金及び地域振興整備公団に事業委託した借入金の償還金（債務負担行為）が年々減少しており実質公債費比率の減少につながっている。今後も実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
債務負担行為、公営企業への繰入見込額及び土地開発公社の負債については減少しているが地方債の残高が増加傾向となっている。今後も新たな借り入れについては将来負担を予測し適正な将来比率の水準に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県宇多津町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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