末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、今後、景気動向により住民税等の減収のおそれがあり、税徴収率の向上など引き続き推進することで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制を図っている一方で、子ども子育て支援制度による私立保育所やこども園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などにより扶助費が依然として増加傾向にある。障害者総合支援事業、道路維持補修工事等も年々増加傾向である。また、公債費についても償還元金等が増加している状況から、後年度の公債費抑制の為、元年度については、臨時財政対策債での借入れをせず、財源不足を財政調整基金からの繰入での対応としたことにより、経常収支比率が増加したが、令和２年度は、臨時財政対策債での借入れを行ったこともあり、平成３０年度と近い値になった。住民サービスの向上を図りながら、適正な事業執行を行うことで、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託等が大きな割合を占めている。今後も事務事業の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。引き続き適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数では、類似団体平均と比較すると３．２人少ない状況である。給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また、平成２６年度末１２名の退職者をはじめ、平成２８年度６名、平成２９年度８名、平成３０年度９名、令和元年度８名の多数の退職者が続いていたため、職員数の抑制傾向も続いている状況である。今後は、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できる定員管理を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金は、庁舎耐震等改修事業による地方債や臨時財政対策債の元金の償還により、増加傾向にある。一方、下水道にかかる公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。結果としては、実質公債費比率が増加している。今後も大規模事業に伴う地方債借入れを行う可能性があることから、依然実質公債費比率が上昇する見込みがある。上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な実質公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、主に下水道事業債の元利償還金の減による公営企業債等繰入見込額、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額、職員異動による退職手当負担見込額等の減により減少傾向が続いている。令和２年度は、繰上償還による地方債残高の減少などにより、将来負担率は数値化されなかった。ただし、現在進行中である宇多津臨海地区都市再生整備計画事業、南部地区児童館・公園整備事業他大規模事業計画に伴う地方債残高の増加が今後も見込まれるため、急激な上昇につながらないよう事業実施の適正化に努める。 |
人件費の分析欄これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また、平成２６年度末１２名の退職者をはじめ、平成２８年度６名、平成２９年度８名、平成３０年度９名、令和元年度８名の多数の退職者がでていたため、結果、職員数及び人件費の抑制が続いてきた。令和２年度の地方公務員法改正に伴い会計年度任用職員報酬部分により、人件費が増加した。今後、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業に努める。 | 物件費の分析欄文化施設の指定管理委託料、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体平均を超えていた要因と考えられる。地方公務員法改正により、臨時職員が会計年度任用職員となり、人件費に移行したことや、ふるさと納税に係る物件費の減少などもあり、令和２年度は類似団体と同程度となった。今後、電算システム、各種業務委託の見直しなど事務事業の効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因としては、子ども医療費助成年齢引き上げ、現物化などによる医療費助成の多さ、子ども子育て支援新制度による町内５か所ある私立保育所及びこども園に移行した私立幼稚園などの運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。 | その他の分析欄類似団体を上回る主な要因としては、特別会計への繰出金と考えられる。その中を大きく占めるのは、下水道特別会計への繰出金と、増加中の後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金である。令和２年度に減少している主な理由は下水道会計への繰出金の減少である。繰出金の適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き適正な補助費等の支出に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や庁舎耐震改修事業等の償還金の増加により、公債費が増加傾向にある。今後も大規模事業くり計画に伴う地方債借入れを行う可能性があることから、増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう起債計画により、適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る要因は扶助費である。事務事業の効率的な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７３，７８１円となっている。総務費は、住民一人当たり１６１，０９５円で前年度から９５，６８７円増となっている。主な要因は新型コロナウイルス感染症に対する経済対策としての給付金事業である。民生費も住民一人当たり２１，１０７円増の１４２，３５９円となっている。主な要因は、子ども子育て支援新制度による私立保育所の運営費の増及び新型コロナウイルス感染症の経済対策としてのうたづっこ応援給付金などの補助費の増である。また、公債費の増は、繰上償還を行ったことによる。一方、大きく減少しているのは土木費で、住民一人当たり４８，６６９円減の２８，００５円となっている。これは民設民営の水族館開業に伴う公園などの周辺整備にかかる都市再生整備計画事業の事業量の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７３，７８１円で、前年度と比較すると、一人当たり７６，５３０円増となっている。補助費等は一人当たり１３８，２９１円となっており、前年度から１０８，６１３円増となっている。これは新型コロナウイルス感染症による経済対策としての給付金事業により大幅に増加したためである。一方、普通建設事業費は一人当たり３７，７９８円となり、前年度と比べ４８，９５４円減となっている。これは、前年度、民設民営の水族館開業に伴う公園などの周辺整備にかかる都市再生整備計画事業や二酸化炭素排出抑制対策事業等により増加していたが、令和２年度においては都市再生整備計画事業の大部分の完了による事業量の減少や、宇多津小学校改修工事の完了などが要因である。類似団体平均と比較すると、扶助費が依然として高止まりしている。主として私立保育所運営費等の影響が大きいと考えられる。 |
基金全体（増減理由）前年度より2億8,400万円減の18億9,000万円になった。内訳としては財政調整基金が2,200万円減、減債基金が1億7,700万円減、その他特定目的基金が8,400万円減となった。（今後の方針）各基金の目的に応じて必要額を積み立て、活用予定。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、臨時財政対策債の借入れ等により、財政調整基金からの繰入を最小限に抑えたことから、2,200万円減となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係税類の変動、公共事業及び社会保障関係経費の増大などに備え、標準財政規模の25％の10億円を原則維持する。 | 減債基金（増減理由）令和2年度は地方債のうち利率の高い町債の繰上償還のための財源として取崩したことから1億7,700万円減となった。（今後の方針）地方債の元利償還金の返済に対し、財政状況に応じて繰入予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成等に活用。まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用。ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの整備等に活用。新型コロナウイルス感染症対策基金は感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の総合的な対策を推進するため新たに設置した。（増減理由）ユープラザうたづ整備基金をユープラザうたづ改修事業に充当したため9,000万円減少。新型コロナウイルス感染症対策基金設置のため1,600万円皆増。（今後の方針）施設整備など、中長期的な計画を考慮しながら、各基金について一定額を目標に積み立て、必要時に活用予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎の耐震改修による長寿命化、二酸化炭素排出抑制対策事業や宇多津小学校大規模改修事業などが、償却率が減少する要因となる一方、保育所が建築後５０年経過しており、屋上防水や機械設備を中心に老朽化が進んでいるなど、減価償却率が高くなる要因も増加している。 | 債務償還比率の分析欄下水道の元利償還金の減や、繰上償還などにより将来負担額が減少したため、債務償還比率が減少した。ただし、今後も大規模事業を予定しており、財政の健全性を維持するよう適正な地方債の借入れに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い状態を推移している。令和２年度、将来負担比率については、繰上償還による地方債残高の減少などにより数値化されていない。有形固定資産減価償却率については、保育所、体育館等について減価償却率が特に高くなっており、長寿命化計画に基づき対応していく予定となっている。引き続き、将来負担比率を抑制しつつ、宇多津町公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策の計画的な取組に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を推移している。庁舎等改修事業をはじめとした地方債や臨時財政対策債の元利償還金の増加により、実質公債費比率が増加傾向にある。後年度負担を考慮した繰上償還による地方債残高の減少などにより将来負担比率は数値化されていない。今後も大規模事業を予定しているため、財政の健全性を維持するよう適正な地方債の借入れに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、今後大規模改修による長寿命化等、老朽化対策に計画的に取り組む必要がある。公営住宅については、宇多津町町営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化及び用途廃止を進めているところであるため、類似団体平均と比較して下回っている。有形固定資産減価償却率が改善しているのは、港湾・漁港であり、これは平成２９年度から行っている北浦漁港物揚場、船揚場等の一連の改修によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、平成２８年度からの庁舎耐震化改修により、有形固定資産減価償却率が低い状態となっている。体育館・プールについて有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後の対応については、令和２年度策定した宇多津町スポーツ・レクリエーション系施設長寿命化計画に基づいて長寿命化対策を行う予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から309百万円の減少(▲1.2%)となった。基金の取り崩し等により投資その他の資産が148百万円、流動資産が74百万円減少した。資産総額のうち有形償却資産の割合が48.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から534百万円減少(7.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(443百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から161百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から550百万円減少(▲5.7%)した。資産総額の減少が一般会計等と比較してやや少ない主な要因は、下水道特別会計の雨水貯留槽等のインフラ資産が増加(125百万円)したためである。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から15百万円増加(0.0%)し、負債総額は前年度末から460百万円減少(4.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,945百万円(前年度比+2,280百万円)、経常収益は414百万円(前年度比▲49百万円)となり、純経常行政コストは7,531百万円(前年度比+2,330百万円)となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(2,617百万円、前年度比+2,113百万円)で、次いで物件費等(2,012百万円、前年度比144百万円)となっている。純行政コストは、臨時利益の増加(13百万円)等もあったが、7,515百万円(前年度比+2,317百万円)となった。令和2年度は特別定額給付金事業によるところが大きいが、今後も事業の見直しや適正な施設管理を実施し、経費の抑制に努めていく。・全体の経常費用の内訳は、人件費が1,307百万円、物件費等が2,406百万円、その他の業務費用が197百万円、移転費用が6,734百万円であった。経常費用のうち、最も金額の大きい科目は移転費用の補助金等(5,314百万円、前年度比+2,062百万円)であり、特別会計における補助金等が大部分を占めている。・連結の経常費用の内訳は、人件費が1,440百万円、物件費等が2,936百万円、その他の業務費用が241百万円、移転費用が8,064百万円であった。純経常行政コストは補助金等が前年度比で1,934百万円増加していることなどから2,258百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(7,767百万円)が純行政コスト(7,515百万円)を上回っており、本年度差額は252百万円となり、純資産残高は225百万円の増加となった。引き続き、純行政コストを賄えるように自主財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,523百万円多くなっており、本年度差額は416百万円となり、純資産残高は389百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,028百万円多くなっており、本年度差額は430百万円となり、純資産残高は475百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は611百万円(前年度比+14百万円)であったが、投資活動収支については、前年度と比較し固定資産の整備が減少したことから、▲57百万円(前年度比+587百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲473百万円(前年度比▲431百万円)となっており、本年度末資金残高は530百万円(前年度比▲81百万円)となった。・全体では、業務活動収支は、物件費等支出の減少等により816百万円(前年度比▲32百万円)となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少等により256百万円(前年度比+590百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行収入額を上回ったことから▲489百万円(前年度比▲364百万円)となり、本年度末資金残高は742百万円(前年度比+71百万円)となった。・連結では、業務活動収支は929百万円(前年度比▲55百万円)となり、投資活動収支は、公共施設等整備支出の減少等により387百万円(前年度比+585百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行収入額を上回ったことから▲462百万円(前年度比▲343百万円)となり、本年度末資金残高は1,397百万円(前年度比+84百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は保有する施設数が合併団体よりも少ないことから、類似団体平均を下回っている。・歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、新型コロナウィルス関係の交付金などによる歳入の増加により0.6年減少しており、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化とそれに対して公共施設等の更新を実施しているが、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な公共施設マネジメントを実施し、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加し、純資産比率は前年度から1.8%増加している。類似団体平均よりもやや高い水準となっている。・将来世代負担比率は、前年度対比で1.3%減少しており、類似団体平均も下回っている。引き続き計画的な地方債の発行を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストについて、令和2年度に関しては特別定額給付金事業を主因として純行政コストが約2,316百万円増加しているが、類似団体平均は下回っている。純行政コストのうち19%を社会保障給付が占めており、今後もコスト意識を持って効率的な行政サービスの提供に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から3万円減少しており、類似団体平均も大きく下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、302百万円(前年度比+841百万円)となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も自主財源の確保と負債の抑制に努めながら投資的活動を計画的に実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。経常費用は前年度比で2,280百万円増加し、経常収益は前年度比49百万円減少したため受益者負担比率は3ポイント減少している。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きくなっていることから、公共施設等総合化理計画に基づいた公共施設等の適切な維持管理を実施し、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設における利用料の適正な管理、利用促進を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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