末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、固定資産税は地価の下落や家屋の評価替えなどにより減少傾向とはなっており、町民税も伸び悩んでいる状況である。今後は、税の徴収率の向上などによる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制を図る一方で、子ども医療費助成年齢引上げや現物化などによる医療費助成の増加、保育所運営費の増加などにより扶助費が増加傾向にある。また、電算システムの情報セキュリティ強化等委託料及び庁舎等改修事業の備品購入等により経常的な物件費も増加し、公債費についても平成２８年度より学校債や臨財債の元金償還が始まるなど償還元金等増加している。住民サービスの向上を図りつつ、事務事業のあり方を検証し、適正な事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については、給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、臨時職員賃金、施設指定管理委託料等により増加傾向にある。今後は事務事業の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国家公務員の臨時特例措置により、指数が高い状況であったが、措置終了により従前の水準に戻っている。引き続き適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度末１１名の退職に対し、平成２６年度採用７名、平成２６年度末１２名の退職に対し、平成２７年度採用５名となった大幅な人員減のため、平成２７年度退職者２名に対し平成２８年度採用８名としたが、平成２８年度末６名退職に対し平成２９年度同数採用で抑えており、適正な事務事業の確保に努めている、これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員の抑制を図ってきており、引き続き効率的かつ適正な事務事業を確保できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為が終了し、加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担等額も終了したことにより、類似団体平均を下回る４．７％となっている。しかしながら、庁舎改修事業をはじめとして、今後大規模事業計画に伴う多額の地方債借り入れを行う予定であり、上昇する見込みである。上昇を一時的なものに抑え、適正な実質公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為の減少、退職手当負担等見込額及び土地開発公社の負債等の減少に伴い平成２７年度かなり将来負担比率は減少したが、平成２８年度は、庁舎等改修事業などに伴う地方債の借り入れ等による将来負担額の増加のため、将来負担比率が前年度に比べ３．５ポイント上昇した。今後、急激な上昇につながらないよう、事業実施の適正化を図る。 |
人件費の分析欄平成２５年度末１１名の退職に対し、平成２６年度採用７名、平成２６年度退職者１２名に対し、平成２７年度採用者５名による人員減が平成２７年度退職者２名に対する平成２８年度８名で、一部補充した状況である。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度より文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出するようになったこと、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体の平均値を超えている要因と考えられる。電算システム、各種業務委託の見直し及び事務事業の効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費等が大きく影響していると考えられる。 | その他の分析欄類似団体を上回る主な要因としては、国民健康保険特別会計繰出金が考えられる。 | 補助費等の分析欄平成２６年度から文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出することになった。また、平成２７年度と比較するとプレミアム商品券補助金の減によりさらに０．９％減となっている。平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、引き続き適正な補助金の支出に努める。 | 公債費の分析欄学校債や臨財債の元金の償還開始により前年度より１ポイント増加している。また、ここ数年、庁舎耐震等改修事業等により多額の地方債を借り入れしている。今後は、後年度の財政運営に過度の負担とならないよう適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る主な要因は、扶助費及び物件費である。事務事業の効率的な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度と比べると、消防費、教育費等がやや減となっている。これは、防災拠点施設再生可能エネルギー設置工事の完了、土地購入の減が主な要因である。一方、商工費がやや増となっているのは、企業誘致等助成金の増が主な原因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費のみ高止まりしている。年少人口比率が他団体と比べ高いことから、主として私立保育所運営費等の扶助費などの影響が大きいと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、現在長寿命化など、施設の特性に応じた老朽化対策を進めているところである。今後は、平成２８年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等を計画的に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低い状況である。これは、地域振興整備公団立替償還金の終了等により減少傾向にあったためと考えられるが、今後、庁舎耐震改修事業に伴う地方債などの増加により、将来負担比率が上昇することが考えられる。また、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の費用が必要となるため、公共施設のコストの縮減及び平準化等の管理運営に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を維持している。地域振興整備公団立替償還金の終了等による債務負担行為にかかる支出額の減少等により近年減少傾向にあるが、昨年度と比べると、将来負担比率については、庁舎耐震改修事業やまちづくり交付金事業に伴う地方債などの増加により少し上昇傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、今後大規模改修による長寿命化等、老朽化対策に計画的に取り組む必要がある。公営住宅については、宇多津町町営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化及び用途廃止を進めているところであるため、類似団体平均と比較して下回っている状態である。一人当たり数値については、全ての項目で類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プールについて有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後の対応についてを検討する時期にきている。庁舎については、平成２６年度から平成２９年度にかけて耐震化を図り整備したところである。市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。今後、維持管理に係る経費の増加に留意していく。一人当たり数値については、市民会館を除いた全ての項目について類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は24,480百万円、負債額は6,552百万円であったため、前年度に比べ資産額は357百万円の増加、負債額は19百万円の増加となった。資産額のうち、金額の変動の大きいものは事業用資産であり、事業用資産は庁舎西館建築等による資産の取得額が、減価償却等による資産の減少を上回ったことから230百万増加した。全体の開始貸借対照表の資産額は34,431百万円、負債額は10,405百万円であったため、前年度に比べ資産額は309百万円の増加、負債額は116百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は35,255百万円、負債額は10,604百万円であったため、前年度に比べ資産額は292百万円の増加、負債額は118百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が1,055百万円、物件費等が2,001百万円、その他の業務費用が92百万円、移転費用が2,233百万円であった。経常費用5,381百万に対して、経常収益は374百万円であった。公共施設の老朽化、少子高齢化といった問題を抱えており、物件費等の維持修繕費及び減価償却費、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用の内訳は、人件費が1,116百万円、物件費等が2,732百万円、その他の業務費用が230百万円、移転費用が4,625百万円となった。連結の経常費用の内訳は、人件費が1,223百万円、物件費等が2,959百万円、その他の業務費用が271百万円、移転費用が5,942百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,289百万円)が純行政コスト(5,008百万円)を上回ったことから、本年度差額は280百万円、本年度純資産変動額は339百万円の増加となった。全体では、税収等の財源(8,021百万円)が純行政コスト(7,654百万円)を上回ったことから、本年度差額は367百万円、本年度純資産変動額は425百万円の増加となった。連結では、税収等の財源(9,482百万円)が純行政コスト(9,126百万円)を上回ったことから、本年度差額は355百万円、本年度純資産変動額は411百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は681百万となっているが、投資活動収支は695百万円の公共施設等整備費支出(庁舎西館建築等)を行ったため、▲568百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出やリース負債の支出額よりも地方債の発行収入の方が上回ったことにより41百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から154百万増加し、684百万となった。全体および連結の財務活動収支において、支出が上回っている主な要因は、公営事業会計等で地方債の発行収入よりも地方債償還支出の方が多かったことが挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回ったが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度となった。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化、更新費用の削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度であったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が少ないことが分かる。今後も負債を抑制し、純資産比率の維持、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。今後もコスト意識を持って効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回っているが、今後、宇多津臨海地区都市再生整備計画事業、子育て拠点施設建設事業等の大型事業が計画されており、負債が過大にならないように適切な財政運営に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を下回っているが、投資活動支出において695百万の公共施設等整備費支出(庁舎西館建設等)を行ったことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値をやや上回った。経常収益の確保のため、公共施設の利用促進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な配置、維持管理を実施し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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