香川県宇多津町の財政状況（2016年度）

固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、固定資産税は地価の下落や家屋の評価替えなどにより減少傾向とはなっており、町民税も伸び悩んでいる状況である。今後は、税の徴収率の向上などによる歳入の確保に努める。

人件費の抑制を図る一方で、子ども医療費助成年齢引上げや現物化などによる医療費助成の増加、保育所運営費の増加などにより扶助費が増加傾向にある。また、電算システムの情報セキュリティ強化等委託料及び庁舎等改修事業の備品購入等により経常的な物件費も増加し、公債費についても平成28年度より学校債や臨財債の元金償還が始まるなど償還元金等増加している。住民ｻｰﾋﾞｽの向上を図りつつ、事務事業のあり方を検証し、適正な事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。

人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については、給食センターのPFI委託、電算システム経費、臨時職員賃金、施設指定管理委託料等により増加傾向にある。今後は事務事業の改善に努める。

平成24年度は国家公務員の臨時特例措置により、指数が高い状況であったが、措置終了により従前の水準に戻っている。引き続き適正な水準の維持に努める。

平成25年度末11名の退職に対し、平成26年度採用7名、平成26年度末12名の退職に対し、平成27年度採用5名となった大幅な人員減のため、平成27年度退職者2名に対し平成28年度採用8名としたが、平成28年度末6名退職に対し平成29年度同数採用で抑えており、適正な事務事業の確保に努めている、これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員の抑制を図ってきており、引き続き効率的かつ適正な事務事業を確保できるように努める。

五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為が終了し、加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担等額も終了したことにより、類似団体平均を下回る4.7％となっている。しかしながら、庁舎改修事業をはじめとして、今後大規模事業計画に伴う多額の地方債借り入れを行う予定であり、上昇する見込みである。上昇を一時的なものに抑え、適正な実質公債費比率の維持に努める。

五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為の減少、退職手当負担等見込額及び土地開発公社の負債等の減少に伴い平成27年度かなり将来負担比率は減少したが、平成28年度は、庁舎等改修事業などに伴う地方債の借り入れ等による将来負担額の増加のため、将来負担比率が前年度に比べ3.5ポイント上昇した。今後、急激な上昇につながらないよう、事業実施の適正化を図る。

平成25年度末11名の退職に対し、平成26年度採用7名、平成26年度退職者12名に対し、平成27年度採用者5名による人員減が平成27年度退職者2名に対する平成28年度8名で、一部補充した状況である。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。

平成26年度より文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出するようになったこと、給食センターPFI事業、電算システム経費、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体の平均値を超えている要因と考えられる。電算システム、各種業務委託の見直し及び事務事業の効率的な運営に努める。

類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費等が大きく影響していると考えられる。

類似団体を上回る主な要因としては、国民健康保険特別会計繰出金が考えられる。

H26年度から文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出することになった。また、H27年度と比較するとﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券補助金の減によりさらに0.9％減となっている。H18年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、引き続き適正な補助金の支出に努める。

学校債や臨財債の元金の償還開始により前年度より1ポイント増加している。また、ここ数年、庁舎耐震等改修事業等により多額の地方債を借り入れしている。今後は、後年度の財政運営に過度の負担とならないよう適正な水準の維持に努める。

類似団体平均を上回る主な要因は、扶助費及び物件費である。事務事業の効率的な運営に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めているが、庁舎等改修事業（機器移設等）、電算システムの情報セキュリティ強化事業等の増加のため、また、庁舎等改修事業などで多くの一般財源を翌年度に繰り越したため、財政調整基金の取り崩し額が増加し、実質単年度収支が減となっている。

類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、現在長寿命化など、施設の特性に応じた老朽化対策を進めているところである。今後は、平成28年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等を計画的に取り組んでいく。

将来負担比率は低い状況である。これは、地域振興整備公団立替償還金の終了等により減少傾向にあったためと考えられるが、今後、庁舎耐震改修事業に伴う地方債などの増加により、将来負担比率が上昇することが考えられる。また、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の費用が必要となるため、公共施設のコストの縮減及び平準化等の管理運営に取り組んでいく。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を維持している。地域振興整備公団立替償還金の終了等による債務負担行為にかかる支出額の減少等により近年減少傾向にあるが、昨年度と比べると、将来負担比率については、庁舎耐震改修事業やまちづくり交付金事業に伴う地方債などの増加により少し上昇傾向にある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。今後もコスト意識を持って効率的な行政サービスの提供に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値をやや上回った。経常収益の確保のため、公共施設の利用促進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な配置、維持管理を実施し、経常費用の削減に努める。