末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄歳入では町民税が長引く景気低迷で伸び悩んでいることや固定資産税が地価の下落や家屋の評価替えなどによる税収減のため、減少傾向となっている。町税の徴収率が低下傾向にあるため、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄保育所の民営化等により人件費の抑制をはかる一方で、子ども医療費助成の年齢引き上げ、私立保育所運営費の増などにより、扶助費が増加傾向にある。単独事業の扶助費については行政評価により事務事業のあり方を検証し、住民サービスの向上を図ると共に適正な事業執行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は民間委託等により職員数の抑制をはかっているが、物件費については、電算システム経費、各種調査業務委託、臨時職員の賃金等により増加傾向にある。電算システムの効率化に向けて取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から国の臨時特例措置により大きく指数が上がる結果となっているが、引き続き適正な水準になるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図っているところである。引き続き効率的な事務事業の改善により適正な水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金の減少により実質公債比率は減少している。しかしながら、ここ数年で教育施設の増改築等で起債を借り入れており、適正な公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は土地開発公社の負債は減少する一方、小中学校、幼稚園の教育施設の改修による地方債の借り入れが重なり現在高が増加し、将来負担比率は増加した。今後、庁舎の耐震化工事で新たな負債も見込まれるので地方債残高の適正な水準の維持と土地開発公社の負債の削減に引き続き努める。 |
人件費の分析欄人件費については、ほぼ類似団体の平均と同じ率で推移している。平成２４年度については職員の退職による職員給や共済負担金の減による人件費の減少で比率が下がったものである。引き続き人件費の適正な水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄給食センターの民間委託、電算システム経費、各種健診業務、臨時職員の賃金等でここ数年増加傾向にある。電算システムの見直しや各種調査業務等については効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体の平均を大きく上回っている要因については、幼少人口の比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費及び児童手当等により大きく影響しているものと考えている。 | その他の分析欄平成２４年度は下水道事業の繰出金が減になったが、一方で後期高齢者医療や介護保険の繰出金の増が大きく比率が上がったものである。繰出金については繰出基準に基づくとともに、維持管理費等のその他費用についても引き続き適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄平成２４年度は一部組合の地方債の償還金が減になったことなどにより、一部組合への負担金が減少し比率が下がったものである。補助金については、平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであるが、引き続き適正な補助金の支出に努める。 | 公債費の分析欄公債費についてはここ数年減少傾向となっているが、教育施設の増改築等でここ数年、相当な金額の起債を借り入れしている。そのため、後年度に過度の負担にならないよう引き続き適正な水準に努める。 | 公債費以外の分析欄ほぼ類似団体の平均で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,