香川県宇多津町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、固定資産税は地価の下落や家屋の評価替えなどにより減少傾向となっており、町民税も景気低迷で伸び悩んでいる状況である。そのため、税の徴収率の向上などによる歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制を図る一方、助成年齢引き上げ、現物化による子ども医療費助成などの医療費助成の増加、保育所運営費の増加などにより扶助費が増加傾向にある。また、電算システムによる委託料及び臨時職員の賃金等により経常的な物件費も増加している。住民サービスの向上を図りつつ、事務事業のあり方を検証し、適正な事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っているが、物件費については、給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、各種調査業務委託、臨時職員賃金、施設指定管理委託料等により増加傾向にある。今後は事務事業の改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年、平成２４年は国家公務員の臨時特例措置により、指数が高い状態であったが、措置の終了により従前の水準に戻っている。引き続き適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度末１１名の退職に対し平成２６年度採用７名、平成２６年度末１２名の退職に対し、平成２７年度採用５名による続いての大幅な人員の減のため、平成２７年度退職者２名に対し平成２８年４月１日採用８名とし、適正な事務事業の確保に努めている。これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員の抑制を図ってきており、引き続き効率的かつ適正な事務事業を確保しつつ、適正な水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

給食センター建設に伴うＰＦＩに係る債務負担行為及び五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為が減少、学校債の償還終了などにより実質公債費比率は減少している。しかしながら、今後庁舎耐震等改修事業等で多額の地方債を借り入れする予定であり、上昇する見込みであるが、一時的なものとし適正な実質公債費比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

学校教育施設等整備事業債の償還終了、給食センター建設に伴うＰＦＩに係る債務負担行為及び五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為の減少、退職手当負担等見込額及び土地開発公社の負債などが減少したことにより、将来負担比率は減少した。

人件費の分析欄

平成２６年度退職者１２名に対し、平成２７年度採用者５名による人員の減が主な要因である。人件費については、ほぼ類似団体の平均と同じ率で推移してきている。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度より文化施設の管理を補助金から委託料として支出することになり、また、給食センターＰＦＩ委託、電算システム経費、各種業務委託、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体の平均値と比べて高くなっている要因と考えられる。電算システムや各種業務委託の見直し及び事務事業の効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている要因については、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費等が大きく影響していると考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因である。

補助費等の分析欄

平成２６年度より文化施設の管理を補助金から委託料として支出することになったこと、企業誘致条例誘致促進助成金の減少などにより、減となっている。補助金については平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであるが、引き続き適正な補助金の支出に努める。

公債費の分析欄

学校債の償還終了などにより、前年より減となっているが、臨時財政対策債や庁舎耐震等改修事業等によりここ数年、多額の地方債を借り入れしている。そのため、後年度の財政運営において過度の負担にならないよう適正な水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、扶助費及び物件費である。事務事業の効率的な運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率、将来負担比率ともに近年減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い状態を維持している。これは、学校教育施設等整備事業債及び減税補填債の償還終了により地方債の元利償還金が減少したこと、土地開発公社負担見込額の減少、給食センターPFI事業及び地域振興整備公団立替償還金による債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が主な原因と考えられる。