香川県宇多津町の財政状況（2015年度）

固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、固定資産税は地価の下落や家屋の評価替えなどにより減少傾向となっており、町民税も景気低迷で伸び悩んでいる状況である。そのため、税の徴収率の向上などによる歳入の確保に努める。

人件費の抑制を図る一方、助成年齢引き上げ、現物化による子ども医療費助成などの医療費助成の増加、保育所運営費の増加などにより扶助費が増加傾向にある。また、電算システムによる委託料及び臨時職員の賃金等により経常的な物件費も増加している。住民サービスの向上を図りつつ、事務事業のあり方を検証し、適正な事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。

人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っているが、物件費については、給食センターのPFI委託、電算システム経費、各種調査業務委託、臨時職員賃金、施設指定管理委託料等により増加傾向にある。今後は事務事業の改善に努める。

平成23年、平成24年は国家公務員の臨時特例措置により、指数が高い状態であったが、措置の終了により従前の水準に戻っている。引き続き適正な水準の維持に努める。

平成25年度末11名の退職に対し平成26年度採用7名、平成26年度末12名の退職に対し、平成27年度採用５名による続いての大幅な人員の減のため、平成27年度退職者2名に対し平成28年４月1日採用8名とし、適正な事務事業の確保に努めている。これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員の抑制を図ってきており、引き続き効率的かつ適正な事務事業を確保しつつ、適正な水準の維持に努める。

給食センター建設に伴うPFIに係る債務負担行為及び五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為が減少、学校債の償還終了などにより実質公債費比率は減少している。しかしながら、今後庁舎耐震等改修事業等で多額の地方債を借り入れする予定であり、上昇する見込みであるが、一時的なものとし適正な実質公債費比率の維持に努める。

学校教育施設等整備事業債の償還終了、給食センター建設に伴うPFIに係る債務負担行為及び五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為の減少、退職手当負担等見込額及び土地開発公社の負債などが減少したことにより、将来負担比率は減少した。

平成26年度退職者12名に対し、平成27年度採用者5名による人員の減が主な要因である。人件費については、ほぼ類似団体の平均と同じ率で推移してきている。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。

平成26年度より文化施設の管理を補助金から委託料として支出することになり、また、給食センターPFI委託、電算システム経費、各種業務委託、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体の平均値と比べて高くなっている要因と考えられる。電算システムや各種業務委託の見直し及び事務事業の効率的な運営に努める。

類似団体の平均を大きく上回っている要因については、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費等が大きく影響していると考えられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因である。

平成26年度より文化施設の管理を補助金から委託料として支出することになったこと、企業誘致条例誘致促進助成金の減少などにより、減となっている。補助金については平成18年度から補助費の一律削減を実施しているところであるが、引き続き適正な補助金の支出に努める。

学校債の償還終了などにより、前年より減となっているが、臨時財政対策債や庁舎耐震等改修事業等によりここ数年、多額の地方債を借り入れしている。そのため、後年度の財政運営において過度の負担にならないよう適正な水準の維持に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、扶助費及び物件費である。事務事業の効率的な運営に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めているが、庁舎耐震等改修事業などの普通建設事業費の増加のため、財政調整基金の取崩し額が増加し、実質単年度収支が減となっている。実質収支は、地方消費税交付金、基金繰入、地方債などの増により増加した。

実質公債比率、将来負担比率ともに近年減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い状態を維持している。これは、学校教育施設等整備事業債及び減税補填債の償還終了により地方債の元利償還金が減少したこと、土地開発公社負担見込額の減少、給食センターPFI事業及び地域振興整備公団立替償還金による債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が主な原因と考えられる。