末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、今後、固定資産税も地価の下落や家屋の評価替え等により減少傾向となるおそれがあり、税徴収率の向上など引き続き推進することで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制を図っている一方で、こども子育て支援新制度により私立保育所、施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などにより扶助費が依然として増加傾向である。また、介護保険特別会計への給付費に対する繰出金や障害者総合支援事業、道路維持補修工事費等も年々増加傾向にあり、公債費についても学校債や臨時財政対策債の償還元金等が増加している。住民サービスの向上を図りながら、適正な事業執行を行うことで、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託等による増加が物件費の中で大きな割合を占めている。今後も事務事業の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。引き続き適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また、平成２６年度末退職者１２名に対し２７年度採用５名の大幅な人員減や、２８年度６名、２９年度８名、３０年度９名の退職者が続いている状況のため、職員数の抑制傾向は続いている。今後は、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できる定員管理を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄五省協定に係る小学校施設の償還金の完済により公債費に準ずる債務負担行為が減少、加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担等も終了し、事業費補正により基準財政需要額算入された公債費についても一部算入が終了したことにより類似団体平均を下回る４．６％となっている。庁舎耐震改修事業や臨時財政対策債などの借り入れにより公債費が増加するのをはじめ、大規模事業計画に伴う地方債借り入れを行う可能性があることから、実質公債費比率が上昇する見込みがある。上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な実質公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄庁舎耐震等改修事業などに伴う地方債の借り入れの増、臨時財政対策債の増加により地方債の現在高が増加し、将来負担比率が上昇傾向にあったため、平成３０年度は地方債残高減少を目途に、臨時財政対策債や学校債を当初予算より減額した一方で、ふるさと納税等による充当可能基金が増加したことから将来負担比率が平成２９年度に比べ減少している。ただし、今後宇多津臨海地区都市再生整備計画事業等大規模事業計画に伴う地方債残高の増加が見込まれる。急激な上昇につながらないよう、事業実施の適正化に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度末退職１２名に対し２７年度採用５名となった大幅な人員減の後、平成２７年度退職２名に対し２８年度採用８名、２８年度退職６名に対し２９年度採用６名、２９年度退職８名に対し３０年度採用５名と職員数が抑制傾向にあることから、近年、人件費については類似団体平均を下回る状況が続いていると考えられる。今後、制度改正に伴い人件費が増加すると見込まれることから、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業による人件費の適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄文化施設の指定管理委託料、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体平均を超えている要因と考えられる。昨年度と比較して減少しているのは、庁舎改修及びあみのうら交流センター新築等による委託料他物件費の減少が主な理由と考えられる。今後は電算システム、各種業務委託の見直しなど事務事業の効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因としては、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、こども医療費助成年齢引き上げ、現物化などによる医療費助成の増加、こども子育て支援新制度による私立保育所や施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。 | その他の分析欄類似団体を上回る主な要因としては、特別会計への繰出金と考えられる。その中で大きく占めるのは、下水道特別会計への繰出金と増加中の後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金である。 | 補助費等の分析欄平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、近年、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き適正な補助費等の支出に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還元金の増加により、公債費が増加傾向にある。今後も庁舎耐震改修事業等により多額の地方債を借り入れしたことから、増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう起債計画により、適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る要因は物件費及び扶助費である。事務事業の効率的な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度類似団体平均を上回っていた総務費の要因は庁舎耐震等改修事業等であり、増加していた民生費の主な要因はあみのうら交流センター新築工事であった。両費目ともに、事業が終了するに伴い減少しているが、民生費は私立保育所運営費の増などにより、平成２８年度と比較して増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費が依然として高止まりしている。主として私立保育所運営費等の影響が大きいと考えられる。また、平成２９年度類似団体を上回った普通建設事業（うち更新整備）や物件費の主な要因は、庁舎耐震等改修事業等の大規模改修等であり、事業が終了するとともに減少した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は最小限の財源調整としたため、純繰越金等を積み立てたことによる増加が全体としての増加につながっている。（今後の方針）各基金の目的に応じて必要額を積み立て、活用予定。 | 財政調整基金（増減理由）純繰越金等で積み立てるとともに、翌年度多額の繰り入れを想定していたため、平成30年度は基金残高の増加に努めた。（今後の方針）景気の動向による法人関係税類の変動、公共事業及び社会保障関係経費の増大などに備え、標準財政規模の25％の10億円を原則維持する。 | 減債基金（増減理由）積み立て内容が預金利子のため、微増にとどまった。（今後の方針）地方債の元利償還金の返済に対し、財政状況に応じて繰入予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの整備等に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成等に活用まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用（増減理由）ユープラザうたづ整備基金：屋上防水改修工事等の財源として繰り入れたことにより減少。災害対策基金：過年度のふるさと納税について寄付者の使途希望分を繰り入れ運用、H30のふるさと納税分の積み立てにより増加（今後の方針）施設整備など、中長期的な計画を考慮しながら、各基金について一定額を目途に積み立て、必要時に活用予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、平成３０年にかけて庁舎の耐震改修を行い、長寿命化を進めた結果、多少なりとも有形固定資産減価償却率に反映していると考えられる。今後も、施設の特性に応じた老朽化対策を計画的に取り組んでいく予定である。 | 債務償還比率の分析欄地方債の現在高が庁舎耐震等改修事業等に伴う一般事業債、都市再生整備計画事業による公共等事業債などにより増加しているため、上昇傾向となっていたが、地方債の借入れの抑制により地方債現在高が減少、また財政調整基金等の充当可能基金も増加したことにより、将来負担比率が平成３０年度は平成２９年度に比べ減少した結果、債務償還比率も前年に比べ、低くなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高が庁舎耐震等改修事業等に伴う一般事業債、都市再生整備計画事業による公共等事業債などにより増加しているため、上昇傾向となっていたが、地方債の借入の抑制により地方債現在高が減少、また財政調整基金等の充当可能基金も増加したことにより、結果として平成30年度は平成29年度に比べ減少した。また、有形固定資産減価償却率は、庁舎耐震改修事業等の改修、更新等により減少した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を維持している。実質公債費比率はこれまで減少傾向にあったが、今後は臨時財政対策債、庁舎耐震改修事業、都市再生整備計画事業等の元利償還金の増加により、上昇傾向となる恐れがあるため、上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な地方債の借入の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、今後大規模改修による長寿命化等、老朽化対策に計画的に取り組む必要がある。公営住宅については、宇多津町町営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化及び用途廃止を進めているところであるため、類似団体平均と比較して下回っている状態。一人当たり数値については、全ての項目で類似団体を下回る結果となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについて有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後の対応について検討する時期にきている。庁舎については、耐震化改修したところであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度比で資産額は48百万円の減少、負債額は23百万円の減少となった。資産額は、土地開発基金の廃止(66百万円)や減価償却等による固定資産の減少(128百万)等が主な減少要因である。負債額は、地方債残高が前年度から131百万減少しているが、新規リース資産(住民情報システムクラウドサービス等)の未払金が増加したことにより、合計では23百万の減少とどまった。全体では、前年度比で資産額は2,684百万円の減少、負債額は909百万円の減少となった。水道事業会計が香川県広域水道企業団に事業移行したことに伴う資産額(2,511百万円)及び負債額(724百万円)の減少等が主な要因である。連結では、前年度比で資産額は853百万円の増加、負債額は661百万円の増加なった。連結で新しく連結対象となった香川県広域水道事業団の資産額(3,554百万円)と負債額(1,568百万円)が、平成30年度決算で廃止になった水道事業会計の資産額(2,511百万円)と負債額(724百万円)の金額より大きかったことが主な増加要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,644百万円(前年度比+268百万円)、経常収益は333百万円(前年度比+10百万円)となり、純経常行政コストは5,311百万円(前年度比+259百万円)と増加した。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費、維持修繕費、減価償却費等を含む物件費等(2,177百万円、前年度比+225百万円)で、次いで社会保障給付(1,322百万円、前年度比+31百万円)となっている。物件費等の中でも物件費が、ふるさと納税推進事業における報償費(返礼品)の増加、電子計算事業における仮想化基盤サーバー機器の購入等の要因で前年度比で150百万円増加している。純行政コストは町有地の資産除却損(152百万)等により、5,481百万円(前年度比+426百万円)となった。全体における経常費用の内訳は、人件費が1,093百万円、物件費等が2,500百万円、その他の業務費用が228百万円、移転費用が4,521百万円であった。連結における経常費用の内訳は、人件費が1,239百万円、物件費等が3,045百万円、その他の業務費用が272百万円、移転費用が5,886百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,451百万円)が純行政コスト(5,481百万円)を下回ったことから、本年度差額は31百万円、純資産残高は24百万円の減少となった。純行政コストを賄えるように自主財源の確保に努める。全体では、本年度差額は5百万円、純資産残高は1,775百万円の減少となった。純資産残高の主な減少要因は、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したことにより、水道事業会計の前年度末純資産残高(1,787百万円)を期中の減少分として会計処理したためである。連結では、本年度差額は17百万円、純資産残高は193百万円の増加となった。全体で計上していた水道事業会計の廃止、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)への事業移行に伴う純資産額の増加(+199百万円)が純資産残高増加の主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が税収等の減少、物件費等の増加等により586百万円(前年度比▲313百万)となった。投資活動収支は、平成29年度に実施した庁舎等改修事業、あみのうら交流センター新築等の大型事業終了による公共施設等整備費支出の減少等により▲520百万(前年度比+822百万)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、142百万円(前年度比▲515百万)となり、本年度末資金残高は537百万(前年度比▲77百万円)となった。全体では、業務活動収支が水道事業会計の廃止に伴う水道料金等の使用料及び手数料収入の減少等により、884百万(前年度比▲198百万円)となった。投資活動収支は水道事業会計の廃止に伴う公共施設等整備費支出の減少により720百万円(前年度比+694百万円)となった。財務活動収支は、486百万円(前年度比724百万円)となっているが、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことに加え、水道事業会計の前年度末資金残高(182百万円)を期中の減少として会計処理したことが要因である。連結では、財務活動収支において公共施設等整備費支出が減少したことにより、▲829百万(前年度比+601百万)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、有形固定資産減価償却率は前年度と同水準で、ともに類似団体平均値を下回った。今後も適切な公共施設のマネジメントを行い、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担の軽減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同水準であったが、類似団体平均値をやや下回った。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が少ないことが分かる。地方債発行の抑制により、発行額が償還額を下回り、前年度に比べて地方債残高は96百万、将来世代負担比率は0.4ポイント減少した。今後も世代間の公平性を確保しつつ、地方債の抑制、純資産比率の維持に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。今後もコスト意識を持って効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回っている。平成30年度は地方債の発行額が償還額を下回っており、地方債残高等の減少により、負債額は23百万減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等の減少、物件費の増加等で627百万円(前年度比▲317百万円)となったが、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少等で▲437百万円(前年度比+888百万円)となったことから、190百万円(前年度比+571百万円)となった。前年度より改善されているが、類似団体平均値は下回っており、今後も税収等の自主財源の確保に努め、投資的活動は計画的に実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値をやや上回った。経常収益の確保のため、公共施設の利用促進を図るとともに、公共施設等の適切な配置、維持管理を実施し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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