宮崎県新富町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県新富町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は県の平均を0.07ポイント上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると0.07ポイント下回っている。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、収納率の維持向上や企業誘致を積極的に推進し、安定的な税収基盤の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
全国平均及び県平均より低い状況であるが、前年度と比較し0.8ポイント増加している。これは、物価高騰等による物件費の増加や元利償還の開始による公債費の増加で歳出の増加が主な要因である。今後、社会保障関係経費の増加が懸念され、財政の硬直化が進むと考えられるため、経常経費の見直しや特定財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より42,676円低い水準であるが、前年度と比較して4,242円増加している。人件費では、人事院勧告による給与月額や各種手当等の増加、会計年度職員への勤勉手当の支給が開始されたことで増加となったが、物件費においては、ふるさと納税に伴う手数料を補助金として組み替えたことによる反動減で減少となった。業務の外部委託・民間活力、デジタル化による業務効率化、施設更新の最適化等を行い、コスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国町村平均及び類似団体平均と比較しておおむね同水準である。今後も、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び県平均よりやや高い水準となっている。今後については、人材育成の取組の充実や、事務の効率化に向けたデジタル化の推進等を進めるとともに、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より1.1ポイント高い水準であり、前年度と比較して、0.3ポイント増加した。これは、新たに14事業債の償還が始まったことによる元利償還金の増加に加え、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰入金である準元利償還金が増加したことが主な要因である。今後については、複数の公共施設整備に伴い、借入額の増加が予想される。こうした中で、地方債の発行額が償還額を上回らないよう、事業の選択と優先順位を適切に判断しながら公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和3年度より4ヶ年連続のマイナスとなった。地方債の借入額が減少したことに伴う地方債残高の減少や、財政調整基金を取り崩さずに積立を行ったことにより充当可能基金が増加したことが主な要因である。その結果、充当可能額が将来負担額を上回り、将来負担比率がマイナスとなったため、比率は算出されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より0.7ポイント下回り、前年度と比較しても0.1ポイント下回っている。人事院勧告に伴う給与月額や各種手当の増加、また会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始により人件費は増加したものの、地方交付税の増額等により人件費に充当する経常一般財源が増加したため、経常収支比率の上昇は抑制され、前年度からの伸びは緩やかとなった。
物件費の分析欄
類似団体平均より0.4ポイント上回っており、前年度と比較しても1.3ポイント増加した。これは、地域おこし協力隊活動支援業務委託を臨時的経費から経常経費へと見直したことに加え、物価高騰等に伴い物件費が増加したことが主な要因である。今後、公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.5ポイント上回っており、前年度と比較しても0.2ポイント増加している。これは、私立保育園施設型給付費や障害介護給付費・障害児給付費の増加及び単価の上昇が主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、早期支援・自立支援の強化、給付の適正化・予防施策に取り組み、扶助費の伸びを抑制していく。
その他の分析欄
類似団体平均より0.6ポイント上回っているが、前年度と比較すると0.7ポイント減少した。これは、地方交付税の増額や減収補てん特例交付金等の増加により、その他に充当する経常経費充当一般財源が増加したことが主な要因である。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均より4.4ポイント下回り、前年度と比較しても0.5ポイント減少した。これは、全体の補助費等のうち、経常経費にかかるものは減少したことが主な要因である。今後も補助金等の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均は0.8ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.6ポイント増加した。これは、新たに14事業債の償還が始まったことによる元利償還金の増加したことが要因である。財政の硬直化を避けるため、自主財源の確保と事業選択の適正化を図るとともに、有利な起債を活用しつつ、地方債の発行額が償還額を上回らないよう公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より1.6ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.2ポイント増加した。物件費、人件費等の増加があったものの、地方交付税の増額等により経常経費充当一般財源も増加したため、前年度からの伸びは緩やかとなった。今後も経常経費の削減や収納率向上、使用料等の適正化を進め、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
増加幅が大きい費目、類似団体平均との差が大きい費目を抽出して記載する。【総務費】住民一人あたり241,415円となっており、前年度より33,029円増加している。これは、ふるさと納税寄附金を財源としたがんばる新富町応援基金等への積立金が増加したことが主な要因である。【民生費】住民一人あたり226,669円となっており、前年度より9,600円増加している。これは、保育料無償化による利用者増加及び公定価格の引き上げに伴い、保育園等施設型給付費が増加したことが主な要因である。【商工費】住民一人あたり88,950円となっており、前年度より3,479円増加している。これは、ふるさと納税寄附金が増加したことによる返礼品代等に充てる補助金が増加したことが主な要因である。【農林水産業費】住民一人あたり59,705円となっており、前年度より31,117円減少している。これは、三納代北地区直売所本体建設工事が完了したことによる反動減、大和地区水利組合用水補償が無くなったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
増加幅が大きい費目、類似団体平均との差が大きい費目を抽出して記載する。【扶助費】住民一人あたり151,600円となっており、前年度より8,125円増加している。これは、保育園等施設型給付費や障害介護給付費等の各種給付に係る社会保障関係経費が増加したことが主な要因である。【補助費等】住民一人あたり157,371円となっており、前年度より19,708円増加している。これは、草地畜産基盤整備事業負担金や営農飲雑用水一部事務組合負担金が増加したことが主な要因である。【普通建設事業費】住民一人あたり96,954円となっており、前年度より39,998円減少している。これは、三納代北地区直売所建設事業や富田小学校空調設備取替事業の完了に伴う反動減が主な要因である。【積立金】住民一人あたり170,645円となっており、前年度より26,834円増加している。これは、ふるさと納税寄附金を財源としたがんばる新富町応援基金への積立金が増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、取り崩しを行わずに222百万円の積立を行ったため、前年度より増加した。一方で、実質収支額は減少したが、これは、ふるさと納税寄附金を原資とする基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した基金に対して2,566百万円積立てたことが主な要因である。今後も、歳入歳出の均衡に配慮した健全な財政運営を継続しつつ、不測の事態に備え財政調整基金の積立を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。今後も事業見直し等による歳出の抑制や受益者負担の適正化など、健全な財政運営及び事業経営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新たに14事業債の償還が始まったことに加え、据置期間経過後の15事業債において元金償還が開始されたため、元利償還金が増加した。今後については、文化会館の改修や総合福祉センター建設等の公共施設整備に伴い、新たな地方債の発行が見込まれ、借入額の増加が予想される。こうした中で、事業の選択と優先順位を適切に判断するとともに、有利な起債の活用を図り、地方債の発行額が償還額を上回らないよう、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度比-547百万円の減少となった。これは、償還額が借入額を上回ったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が-325百万円減少したこと、また財政調整基金を取り崩さず積立を行ったことで充当可能基金が477百万円増加したことが主な要因である。今後も地方債残高の縮減や基金の計画的な活用を進め、健全な財政運営の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、特定財源の確保に努め、取り崩しを行わず222百万円を積み立てた。また、防衛省の調整交付金を財源とした新たな3基金の創設や、ふるさと納税による寄附金を財源とする積立を行ったことにより、基金全体では466百万円の増加となった。（今後の方針）今後、大型施設整備事業を複数予定しており、歳出の増加が見込まれる。単年度での大きな財政負担を回避し、安定的な財政運営ができるよう、今後の事業計画を見据えながら基金の造成・廃止を行いながら運用していく予定としている。また、経常的に維持補修が発生する施設については、防衛関係交付金を活用した基金を造成して財政圧迫を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）国庫補助金や企業版ふるさと納税、その他特定目的基金等特定財源が確保できていたことで、財源不足による取り崩しを行うことなく、222百万円の積立を行ったため。（今後の方針）今後、大型施設整備事業を複数予定しており、歳出の増加が見込まれる。また、大規模自然災害など不測の事態に備える必要があることから、前年度の実質収支額の1/2以上の積立を行い、財政の安定化を図っていく。
減債基金
（増減理由）令和3年度分の臨時財政対策債償還金0.7百万円に加え、令和5年度に普通交付税措置された額の半額である9.4百万円を取り崩した。一方で、令和7年度及び令和8年度に係る臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するため、普通交付税措置分24.7百万円を積み立てた結果、14百万円の増加となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、普通交付税にて措置された臨時財政対策債償還基金費分を除く現在残高を維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・こども育む基金：保育料助成及びこどもの医療費助成。・まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金：雇用を創出する事業、新しいひとの流れをつくる事業、様々なひとが共生する地域コミュニティ事業。（増減理由）・がんばる新富町応援基金：前年に引き続き、多くの事業に活用しているが、ふるさと納税による寄付額増加によって事業費よりも積立額のほうが多かったため、97百万円増加した。・こども育む基金：将来の支出に備え、積立のみを行ったため、60百万円増加した。・まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金：企業版ふるさと納税の寄付額増加によって事業費よりも積立額のほうが多かったため、37百万円増加した。（今後の方針）今後の支出予定見込みと年度末の資金収支状況を勘案し、積立を行う基金と積立金額を決定する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体より低い水準となっている。新規施設の建設によるもので、公共施設総合管理計画等に基づいた適切な維持管理、老朽施設の計画的な用途廃止を今後も継続していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積立増加により、前年と比較して好転している。新たに７つの基金を増設、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことで235,847千円積立増となった。今後、借入の増加により地方債残高の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組み、経常経費及び将来負担額の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少及び基金積立の増加により、将来負担額が充当可能財源等を上回ったことで、前年に続きマイナスの算定となった。有形固定資産原価償却率は新規施設の建設により類似団体よりも低い水準にある。今後も公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約化、長寿命化、用途廃止等を含めた適切な管理を引き続き行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少及び基金積立の増加により、前年に続きマイナスの算定となった。実質公債費比率は、特定財源の増加や臨時財政対策債の減少により、前年と比較して数値がやや悪化した。今後、直売所建設や国民スポーツ大会に伴う施設整備により、借入額及び元利償還金の増加が見込まれるため、各比率の悪化が考えられる。実質公債費比率、将来負担比率を考慮して、事業の選択と集中による精査を行いながら、計画的な借入を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産償却率を比較すると、公営住宅や橋りょう・トンネルはあまり大きな差はなく、公民館、学校施設、道路は低い数値となっている。公民館については、令和４年度に老朽化した支所と公民館を解体し１施設に複合化し新設したことによるものである。道路についても毎年、適宜必要な更新を行っているため類似団体より低い数値となっている。学校施設においては空調設備の改修工事等により類似団体より低い数値となっている。引き続き公共施設総合管理計画や個別計画等に基づき用途廃止や長寿命化等の更新を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に一般廃棄物処理施設、消防施設の償却率が低い数値となっており、福祉施設は高い数値となっている。一般廃棄物処理施設については令和４年度に機器設備の更新を行ったこと、消防施設は消防機械倉庫の建て替えや防災倉庫の新設等によるものと考えられる。福祉施設については、町内１施設のみであるが建築から約48年経過しており老朽化も激しく今後、計画的に複合化も視野に入れた更新を行っていく予定である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から634百万円の増加となった。これは、直売所の新設等による事業用資産の増加や新富SIC(仮称)整備に関する工事が年度をまたいで継続していることが主な要因である。負債総額は前年度末から119百万円の減少となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因である。今後も施設整備事業等に伴う地方債の借入を行う予定のため、地方債の発行額が償還額を上回らないように、事業の選択と集中による精査を行いながら、財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は10,290百万円となり、前年度比46百万円の増加となった。これは、水利組合用水補償や賞与引当金の増加が主な要因である。今後も高齢化の進展等により社会保障給付等は増加すると見込まれるため、介護予防の推進等を行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が270百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,983百万円多くなり、純行政コストは3,278百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,416百万円多くなっている一方、物件費等が1,187百万円多くなっているなど、経常費用が5,780百万円多くなり、純行政コストは4,349百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合わせた財源の総額10,795百万円が純行政コスト10,047百万円を上回っており、本年度差額は748百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。有価証券評価額の増加が主な要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,445百万円多くなっており、本年度差額は915百万円となり、純資産残高は920百万円の増加となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,548百万円多くなっており、本年度差額は947百万円となり、純資産残高は977百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、水利組合用水補償や災害復旧費当の経費が増加したことにより△1,170百万円であったが、投資活動収支については、基金積立増により1,110百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△156百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から217百万円減少し、376百万円となった。来年度も、低金利による公債費の軽減を目的とした借換えを行っていること、地方債の発行額が償還額を上回らないように計画的な借り入れを行っていることから財務活動収支はマイナスを維持することが考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度比6.5万円増となり、類似団体平均を上回っている。人口が170人減となっているのに対し令和5年度は直売所の新設等により事業用資産が634百万円増となっていることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比0.03年増とほぼ横ばいで類似団体平均値より低い値となっており、有形固定資産減価償却率は前年度比0.4%増で類似団体平均値より低い値となっている。交付金事業を活用した直売所や農業試験棟等の新設によるものと考えられる。今後は既存の老朽化した施設の除却、複合化等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より9.3%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値より9.1%下回っている。それぞれ前年度から横ばいの数値であり、将来世代への負担は小さいと考えられる。今後も公共施設の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似平均団体を上回っており、また、前年度と比較しても2.2万円の増加となっている。これは、水利組合用水補償や災害復旧に伴う費用が増加したことが主な要因である。今後、人件費抑制のために定員管理計画を定めるとともに、補助金ガイドラインに基づき、補助目的・効果等について再検討を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較してもやや減少している。これは、地方債が前年度と比較から197百万円減少したことが主な要因である。今後も施設整備事業等に伴う地方債の借入を行う予定のため、地方債の発行額が償還額を上回らないように、事業の選択と集中による精査を行いながら、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度より2.1%減少しており、特に、経常収益が前年度から218百万円減少している。これは、河川対策事業工事に伴う物件移転補償等の反動減が主な要因である。使用料・手数料の収益は近年横ばいであり、今後、使用料の見直しに関する基本方針(令和4年11月策定)に基づき、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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