末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．４１と前年に比べ０．０１下がり、宮崎県平均は上回ったものの全国平均及び類似団体平均を下回り、また、前年よりも下回った。平成２２年国勢調査により人口が５１６人減少したこと等により基準財政収入額が下がったことによる。今後とも町税等の歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８２．８％と前年に比べ３．４％増となったが、全国平均、宮崎県平均、類似団体平均を下回っている。歳入において普通交付税が前年比－０．９％となり、また、臨時財政対策債が－２７．２％となった影響をうけた。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ４．５１％増となり、類似団体平均は下回ったもの、全国平均、宮崎県平均を上回った。人件費については、前年度比１．２％の減となったが、物件費が需用費、委託料等の増加に伴い、１０．９％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置で国家公務員の給与が７．８％の減なった事によるもの。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９６．７となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年に比べ０．１３人増となった。類似団体平均、宮崎県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。人口減少の影響を受けていると思われるが、今後とも適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額の増加及び、公債費に準じる債務負担行為に係る支出額の減少等により毎年度改善傾向となっている。今後も起債を借り入れる事業の適切な選択を行い、急激な上昇が生じないよう努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体及び県内の平均を大きく下回っている。主な要因としては公共施設等整備基金等の積立により充当可能基金が増額された事や本町が加入している一部事務組合の起債残高が減少してきている事等があげられる。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均、宮崎県平均より高くなっている。人件費総額としては減少しているが、年齢構成により全体として経常的な人件費が増となった。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均、宮崎県平均より下回っている。物件費については経費の削減に努めているが、年々電算システム保守等の委託料について増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回り、全国平均、宮崎県平均を下回っている。国、県補助金が廃止された以降も、一般財源で事業を継続しており高い数値になっている。今後も増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回っているが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計等への支出が増加傾向にあり今後も財政に与える影響が懸念される。 | 補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国平均、宮崎県平均を上回っている。補助交付金については減少したが、負担金等が増加した分前年より増となった。 | 公債費の分析欄公債費の支出額は前年度と比較すると減額となっているが、地方交付税の減額が影響し前年度より比率が微増となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、全国平均、類似団体平均は下回っているが、宮崎県平均を上回っている。扶助費については、年々増加傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれるため、人件費や補助費等の抑制を図り経常経費の削減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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